年次有給休暇の取得率
 ―就労条件総合調査の結果から―

ちょっと気になるデータ

厚生労働省から2025年12月19日に令和7（2025）年就労条件総合調査の結果が公表された。この中から、年次有給休暇に関する結果^(注1)を紹介する。

2024年1年間^(注2)に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）は、労働者1人平均で18.1日、このうち労働者が取得した日数は労働者1人平均で12.1日、労働者1人平均取得率（取得日数計／付与日数計×100（％））は66.9％となっている。2015年以降の推移をみると、取得日数はおおむね増加、取得率は上昇している（図表1）。

図表1：年次有給休暇の取得状況の推移

2024年の年次有給休暇の取得率について、産業別、性別にみると、男性では「電気・ガス・熱供給・水道業」が74.8％と最も高く、次いで「鉱業，採石業，砂利採取業」が73.3％、「製造業」が71.2％などとなっている。女性では「鉱業,採石業,砂利採取業」が80.9％と最も高く、「製造業」が78.7％、「サービス業（他に分類されないもの）」が77.9％などとこれに次ぐ。一方、「宿泊業，飲食サービス業」は男性44.8％、女性58.2％と男性女性いずれにおいても最も低くなっており、この他、男性では「複合サービス事業」が51.7％、「教育,学習支援業」が54.8％、女性では「生活関連サービス業,娯楽業」が64.8％、「教育,学習支援業」と「複合サービス事業」がそれぞれ65.5％と比較的低くなっている。また、どの産業においても女性の取得率が男性の取得率を上回っている（図表2）。

図表2：産業別にみた年次有給休暇の取得率（2024年）

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[注1]　期間を定めずに雇われている労働者よりパートタイム労働者（1日の所定労働時間が当該企業の一般の労働者より短い者、又は1日の所定労働時間が一般の労働者と同じであっても、1週の所定労働日数が少ない労働者）を除いた労働者についての結果である。また、2015年調査以降は「常用労働者が30人以上の民営法人」、日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づく16大産業が調査対象となっている。

[注2]　令和7（2025）年調査では、令和6年（又は令和5会計年度）1年間における年次有給休暇について調査されている。図表1に表章されている他の年についても同様に調査前年1年間の状況が調査されている。

（調査部　統計解析担当）