調査シリーズ No.106
男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査結果
概要
研究の目的
第３次男女共同参画基本計画において、2015年度の民間企業の課長相当職以上に占める女性の割合を10％程度とすることされているが、ポジティブ・アクションの推進を含め女性役職者の登用上の課題等を見出すとともに、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）の効果を検証することである。
研究の方法
企業と従業員に対するアンケート調査により実施した。具体的には、企業調査（従員数300人以上の企業：6,000社、100～299人の企業：6,000社）と企業調査の対象となった企業の従業員に調査票を配布して実施した管理職調査（従業員数300人以上の企業：５名、100～299人の企業：３名）と一般従業員調査（従業員数300人以上の企業：男性５名、女性５名、100～299人の企業：男性３名、女性３名）により実施した。
主な事実発見
- 女性正社員の活躍のための施策やポジティブ・アクショの取り組み数（両者の合計数13個）と企業全体の反応について比較してみてみると、300人以上規模、100～299人規模ともに、これらの施策の取り組み数が多い企業の方が、「女性のモチベーションが上がった」、「女性の勤続年数が伸びた」、「職場が活性化した」、「雰囲気がよくなった」や「女性の役職者が増えた」などで、「そう思う（計）」の企業割合が高まっており、これらの施策にある程度取り組んだ企業において一定の効果が出ていることが伺える（図表１参照）。
このように、女性正社員の活躍ための施策とポジティブ・アクションの取り組みについて、「女性のモチベーションが上がった」、「女性の勤続年数が伸びた」や「女性の役職者が増えた」など評価されていることなどから、女性役職者の登用や活躍を図っていく上で、これらの施策についてさらなる取り組みが求められる。
図表１ ＜企業調査＞
女性正社員の活躍のための施策やポジティブ・アクションの取り組み数（現在実施数）と企業の反応（「そう思う（計）」＝「そう思う」＋「ややそう思う」の割合）
図表１ 拡大表示※現在１つでも取組のある企業で、企業の反応の各質問に回答があった企業のみ集計。各質問に「無回答」の企業は集計から除外。企業の反応には、「無回答」が多くあったことに留意が必要。
- 次世代法に基づく、一般事業主行動計画の作成の有無と両立支援策などの整備による企業全体の反応の違いを比較してみると、一般事業主行動計画を作成している企業の方が作成していない企業に比べて、「女性の勤続年数が伸びた」、「女性のモチベーションが上がった」、「雰囲気がよくなった」や「職場が活性化した」などで「そう思う（計）」の割合が高くなっている。
また、一般事業主行動計画を作成している企業の内、くるみんマークの認定の有無と両立支援策などの整備による企業全体の反応の違いを比較してみると、300人以上規模の企業では、一般事業主行動計画の作成の有無と同様に、くるみんマーク認定企業の方が受けていない企業に比べて、「女性の勤続年数が伸びた」、「女性のモチベーションが上がった」、「雰囲気がよくなった」や「職場が活性化した」などで「そう思う（計）」の割合が高くなっている（図表２参照）。
このことは、次世代法に基づく一般事業主行動計画を作成している企業の方が、さらにはくるみんマークの認定を受けている企業の方が、両立支援策の整備に関して積極的な効果を見出している状況にあるといえる。
図表2 ＜企業調査＞
一般事業主行動計画の作成・くるみんマークの認定と両立支援策の整備に関する企業の反応（「そう思う（計）＝「そう思う」＋「ややそう思う」の割合）
図表２ 拡大表示※１ 両立支援策などの整備により企業全体の反応として、「そう思う」＋「ややそう思う」の割合の計。
※２ 行動計画作成・計の数値にはくるみん認定「無回答」を含んでいるが、図表にはくるみん認定「無回答」は表示していない。
※３ 100～299人規模のくるみん認定企業(45社)が少ないため、「くるみん認定」や「くるみん非認定」は割愛。
政策的インプリケーション
- 女性役職者の登用を図るためには、企業におけるポジティブ・アクション等の一層の取り組みが求められること。
- 次世代法に基づく一般事業主行動計画の作成の企業の方が、さらにはくるみんマーク認定企業の方が、両立支援策の整備に関して積極的な効果を見出していることなどから、両立支援策の充実や女性の継続就業を図る上で、企業が積極的に一般事業主行動計画を作成し、くるみんマークの認定を受ける取り組みは重要であること。
政策への貢献
- 女性役職者の登用を図るための施策を検討するための資料
- 次世代育成支援対策推進法（時限立法：2015年3月末）の今後の在り方を検討するための資料
本文
研究の区分
研究期間
平成24年度
執筆担当者
- 鈴木 一光
- 労働政策研究・研修機構 企業と雇用部門 副統括研究員
- 酒井 計史
- 労働政策研究・研修機構 アシスタントフェロー
データ・アーカイブ
本調査のデータが収録されています（アーカイブNo.64）。
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