労働政策研究報告書No.9
雇用失業情勢の都道府県間格差に関する研究
掲載日:平成 16 年 6 月 15 日
概要
総務省が試算値として公表した 2003年の都道府県別完全失業率によると、最高は沖縄県の 7.8％、最低は島根県の 3.3％と 2倍以上の格差がみられました。
本研究は都道府県別の失業率の格差が生じている要因について研究したもので、マクロデータによる都道府県の失業率格差の分析に加え、失業率が高い地域と低い地域、有効求人倍率が高い地域と低い地域をそれぞれとりあげ、その背景などを調査したものです。地域による格差の発生には、（１）産業構造とそれがもたらす経済成長や就業形態多様化など需要側の要因、（２）人口移動などで形成される労働力人口の年齢構造など供給側の要因、（３）社会資本整備などの影響、があると指摘しています。
本文
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執筆担当者
- 岩本 俊也
- （労働政策研究・研修機構統括研究員）
- 勇上 和史
- （労働政策研究・研修機構研究員)
- 中村 良二
- （労働政策研究・研修機構副主任研究員）
- 渡邊 博顕
- （労働政策研究・研修機構主任研究員）
- 平田 周一
- （労働政策研究・研修機構主任研究員）
お問合せ先
- 内容について
- 研究調整部 研究調整課 お問合せフォーム
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