注目テーマ ワーク・ライフ・バランス

少子高齢化が急速に進む中で、企業には従業員の仕事と子育ての両立を支援する取り組みが求められています。2005年4月には次世代育成支援対策推進法が施行され、事業主は従業員の両立支援策など次世代育成支援のための行動計画を策定することとされました。一方、国際的には、労働者の仕事と生活のバランス(ワーク・ライフ・バランス)という考え方への関心が高まってきています。仕事と生活の両立、ワーク・ライフ・バランスに関する当機構の研究成果と関連するサイトの情報をまとめました。

記者発表

2015年12月
労働政策研究報告書『求職者支援制度利用者調査―訓練前調査・訓練後調査・追跡調査の3時点の縦断調査による検討』発表」(PDF:727KB)
2015年7月
「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果」(PDF:306KB)
2015年6月
「第3回(2014)子育て世帯全国調査」結果速報(PDF:393KB)

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2015年1月
「仕事と介護の両立に関する調査」結果速報(PDF:102KB)
2014年6月
「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 労働者調査結果」(PDF:723KB)
2014年6月
「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 事業場調査結果」(PDF:663KB)
2014年6月
「子育て世帯の追跡調査(第1回:2013年)」の結果速報
2013年7月
「子育てと仕事の狭間にいる女性たち─JILPT子育て世帯全国調査2011の再分析─」結果(PDF:290KB)
2013年6月
「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」調査結果
2013年4月
「第2回子育て世帯全国調査」の結果速報(PDF:1.1MB)
2013年3月
「男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査」結果(PDF:574KB)
2012年12月
「短時間労働者の多様な実態に関する調査」調査結果(PDF:316KB)
2012年9月
勤務医の4割が週60時間以上の労働~「勤務医の就労実態と意識に関する調査」調査結果~(PDF:1.1MB)
2012年2月
平成23年11月調査「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査」─世帯類型別にみた「子育て」、「就業」と「貧困問題」─(PDF:1.1MB)
2011年6月
「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」結果(PDF:849KB)
2011年4月
「年次有給休暇の取得に関する調査」調査結果(PDF:524KB)
2010年12月
「平成21年度 日本人の就業実態に関する総合調査」(速報)(PDF:519KB) 付属統計表(PDF:748KB)
2010年12月
「仕事特性・個人特性と労働時間」調査結果(PDF:521KB)
2008年3月
子育て後の女性の再就職に関する調査研究結果報告─「子育て後の女性の再就職─課題とその解決」のポイント(PDF:93KB)
2008年3月
「第5回勤労生活に関する調査」結果─スペシャルトピック「仕事と生活の調和(ワークライフバランス)」(PDF:295KB)
2008年3月
子育て後の女性の再就職に関する調査研究結果報告─「子育て後の女性の再就職─課題とその解決」のポイント(PDF:96KB)
2007年7月
「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査」(企業調査及び従業員調査)結果(PDF:169KB)
2007年2月
「仕事と家庭の両立支援にかかわる調査」結果報告(PDF:109KB)
2006年3月
「就業形態の多様化の中での日本人の働き方─日本人の働き方調査(第1回)─」結果(PDF:93KB)
2006年3月
多様な働き方の人々をめぐる課題の解決に向けて(働く人々の意識を中心として)─「日本人の働き方総合調査」結果より─(PDF:152KB)

調査研究成果

プロジェクト研究シリーズ

2007年3月
No.7『仕事と生活』

労働政策研究報告書

2016年5月
No.183『NPO就労発展への道筋―人材・財政・法制度から考える─』
2015年12月
No.181『求職者支援制度利用者調査―訓練前調査・訓練後調査・追跡調査の3時点の縦断調査による検討』
2015年5月
No.170『仕事と介護の両立』

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2013年7月
No.159『子育てと仕事の狭間にいる女性たち─JILPT子育て世帯全国調査2011の再分析─』
2013年3月
No.154『大都市における30代の働き方と意識─「ワークスタイル調査」による20代との比較から─』
2012年6月
No.151『ワーク・ライフ・バランス比較法研究<最終報告書>』
2012年4月
No.150『出産・育児と就業継続─労働力の流動化と夜型社会への対応を─』
2012年1月
No.140『シングルマザーの就業と経済的自立』
2011年5月
No.136『出産・育児期の就業継続─2005年以降の動向に着目して』
2011年5月
No.135『中小企業におけるワーク・ライフ・バランスの現状と課題』
2011年3月
No.128『仕事特性・個人特性と労働時間』
2011年3月
No.127『妻からみた夫の労働時間─「労働時間に関するアンケート調査(妻調査)」結果分析─』
2010年6月
No.122『女性の働き方と出産・育児期の就業継続─就業継続プロセスの支援と就業継続意欲を高める職場づくりの課題』
2010年3月
No.116『ワーク・ライフ・バランス比較法研究<中間報告書>』
2010年3月
No.115『雇用の多様化の変遷II:2003~2007─厚生労働省「多様化調査」の特別集計より─』
2009年5月
No.109『出産・育児期の就業継続と育児休業─大企業と中小企業の比較を中心に─』
2009年4月
No.106『働く場所と時間の多様性に関する調査研究』
2009年3月
No.105『結婚・出産・育児期の退職と再就職─女性のキャリア形成と課題』
2008年6月
No.101『母子家庭の母への就業支援に関する研究』
2008年6月
No.99『有期契約労働と育児休業─継続雇用の実態と育児休業の定着に向けた課題─』
2008年4月
No.96『子育て後の女性の再就職課題とその解決』
2007年3月
No.75『働き方の多様化とセーフティネット─能力開発とワークライフバランスに着目して─』
2006年12月
No.73『介護休業制度の利用拡大に向けて─「介護休業制度の利用状況等に関する研究」報告書─』
2006年5月
No.64『仕事と生活の両立─育児・介護を中心に─』
2006年4月
No.52『「育児期における在宅勤務の意義」─休業・休暇の削減やフルタイム勤務可能化等の効果と課題─』
2006年3月
No.50『仕事と育児の両立支援─企業・家庭・地域の連携を』
2006年6月
No.49『変革期の勤労者意識』─「新時代のキャリアデザインと人材マネジメントの評価に関する調査」結果報告書─
2005年9月
No.41『雇用者の副業に関する調査研究』
2005年3月
No.34『パートタイマーと正社員の均衡処遇─総合スーパー労使の事例から─』
2005年3月
No.22『日本の長時間労働・不払い労働時間の実態と実証分析』
2005年3月
No.21『介護休業制度の導入・実施の実態と課題─厚生労働省「女性雇用管理基本調査」結果の再分析』
2004年6月
No.5『欧米における在宅ワークの実態と日本への示唆─アメリカ、イギリス、ドイツの実態から』

労働政策レポート

2011年10月
No.9『女性労働政策の展開─「正義」「活用」「福祉」の視点から─』
2006年4月
No.5『多様な働き方とその政策課題について』

調査シリーズ

2016年6月
No.153『介護者の就業と離職に関する調査』
2016年6月
No.150『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果』
2016年3月
No.148『「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」結果 および「労働時間や働き方のニーズに関する調査」結果―より効率的な働き方の実現に向けて、企業の雇用管理はどう変わろうとしているのか―』

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2015年7月
No.135『60代の雇用・生活調査』
2015年5月
No.132『採用・配置・昇進とポジティブ・アクションに関する調査結果』
2015年3月
No.136『正社員の労働負荷と職場の現状に関する調査』
2014年12月
No.134『多様な就業形態と人材ポートフォリオに関する実態調査(事業所調査・従業員調査)』
2014年6月
No.125『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 労働者調査結果』
2014年6月
No.124『裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 事業場調査結果』
2014年5月
No.115『子育て世帯の追跡調査(第1回:2013年)─2011・2012年調査との比較─』
2014年3月
No.119『男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査結果(2)─分析編─』
2013年11月
No.112『メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査』
2013年8月
No.114『「社会保険の適用拡大が短時間労働に与える影響調査」結果─短時間労働者に対する社会保険の適用拡大に伴い、事業所や労働者はどのように対応する意向なのか─』
2013年6月
No.105『「短時間労働者の多様な実態に関する調査」結果─無期パートの雇用管理の現状はどうなっているのか─』
2013年4月
No.109『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2012(第2回子育て世帯全国調査)』
2013年3月
No.106『男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査』
2012年9月
No.102『勤務医の就労実態と意識に関する調査』
2012年3月
No.100『職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査』
2012年3月
No.98『中小企業の雇用管理と両立支援に関する調査結果(3)』
2012年3月
No.95『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査(「第1回子育て世帯全国調査」)』
2011年11月
No.89『平成21年度 日本人の就業実態に関する総合調査』
2011年9月
No.88『「短時間労働者実態調査」結果─改正パートタイム労働法施行後の現状─』
2011年6月
No.85『年次有給休暇の取得に関する調査』
2010年5月
No.69『中小企業の雇用管理と両立支援に関する調査結果(2)』
2010年7月
No.63『働くことと学ぶことについての調査』
2009年7月
No.55『副業者の就労に関する調査』
2009年7月
No.54『中小企業の雇用管理と両立支援に関する調査結果』
2008年9月
No.50『企業のテレワークの実態に関する調査結果』
2008年4月
No.41『第5回 勤労生活に関する調査(2007年)─スペシャルトピック「仕事と生活の調和(ワークライフバランス)」─』
2008年4月
No.40『第7回 海外派遣勤務者の職業と生活に関する調査結果』
2007年7月
No.38『経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査』
2007年8月
No.37『仕事と家庭の両立支援にかかわる調査』
2006年12月
No.20『働き方の現状と意識に関するアンケート調査結果』
2006年3月
No.14『日本人の働き方総合調査結果─多様な働き方に関するデータ─』
2005年10月
No.9『第6回 海外派遣勤務者の職業と生活に関する調査結果』
2005年10月
No.6『第4回 勤労生活に関する調査(2004年)』

資料シリーズ

2015年12月
No.164『メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立に関するヒアリング調査』
2015年2月
No.146『子育て世帯のウェルビーイング─母親と子どもを中心に─』
2014年5月
No.136『父親の働き方と家庭生活─ヒアリング調査結果報告─』

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2014年5月
No.138『グローバル企業における女性の活躍促進─インタビュー・レコード』
2014年4月
No.135『職業の現状と動向─職業動向調査(就業者Web調査)結果─』
2012年9月
No.126『壮年期の非正規労働─個人ヒアリング調査から─』
2013年7月
No.117『諸外国における在宅形態の就業に関する調査』
2013年6月
No.120『労働時間に関する企業等ヒアリング調査─裁量労働制、勤務間インターバル制を中心に─』
2013年5月
No.118『男性の育児・介護と働き方─今後の研究のための論点整理─』
2012年3月
No.108『日本人の労働時間・休暇~残業・年休未消化と意識・職場環境~』
2012年3月
No.105『大企業における女性管理職登用の実態と課題認識─企業人事等担当者及び女性管理職インタビュー調査─』
2012年3月
No.104『労働時間規制に係る諸外国の制度についての調査』
2011年9月
No.94『第11回日韓ワークショップ報告書 長時間労働と労働時間の短縮施策:日韓比較』
2011年3月
No.84『ワーク・ライフ・バランスに関する企業の自主的な取り組みを促すための支援策─フランス・ドイツ・スウェーデン・イギリス・アメリカ比較─』
2010年7月
No.72『介護における労働者の確保に関する研究(事業所ヒアリング)』
2010年6月
No.71『アメリカとスウェーデンにおけるポジティブ・アクションの取組状況』
2010年3月
No.65『契約社員の人事管理─企業ヒアリング調査から─』
2009年10月
No.60『第9回日韓ワークショップ報告書 ワークシェアリングの現状と課題:日韓比較』
2009年9月
No.59『ヨーロッパにおけるワークライフバランス─労働時間に関する制度の事例─』
2008年8月
No.45『ヨーロッパにおけるワークライフバランス』
2008年6月
No.41『欧州における働き方の多様化と労働時間に関する調査』
2007年12月
No.32『第7回日韓ワークショップ報告書 ワーク・ライフ・バランスの現状と課題:日韓比較』
2007年7月
No.30『有期契約労働者の育児休業─ヒアリング調査結果報告』
2006年11月
No.20『両立支援勤務措置の併用に関する事例ヒアリング調査─在宅勤務との組み合せの視点から─』
2006年6月
No.14『日本人の働き方とセーフティネットに関する研究─予備的分析─』
2005年11月
No.10『「女性の在宅・SOHOワーカーの実態に関する事例ヒアリング調査」─労働者・事業者性の分類と経年変化─』
2005年12月
No.8『少子化問題の現状と政策課題─ワーク・ライフ・バランスの普及拡大に向けて』

ディスカッションペーパー

2016年7月
16-04『女性の労働参加の進展がマクロ経済に与える影響―マクロ経済モデルによる試算―』
2016年3月
16-01『労働時間の柔軟性とその便益―O*Net 職業特性スコアによる検討―』
2013年3月
13-01『仕事と介護の両立支援の新たな課題─介護疲労への対応を─』

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統計情報

データブック国際労働比較2016

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Japanese Working Life Profile 2015/2016

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国内労働事情

国内労働情報

2013年7月
国内労働情報2013『医療従事者の働き方とキャリアに関する調査─A大学病院の悉皆調査から─』
2012年6月
国内労働情報2013『第6回勤労生活に関する調査(2011年)』

ビジネス・レーバー・トレンド研究会

2015年11月
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」について(PDF:3.7MB)
2014年3月
女性の活躍促進をめぐる取り組みの現状と男女雇用機会均等法施行規則の改正省令等について(PDF:5.7MB)
2012年9月
職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言のポイントと今後の対策について(PDF:8.65MB)

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海外労働情報

刊行物

月刊「ビジネス・レーバー・トレンド」

2015年11月号
特集『労働時間管理と多様な働き方――ワークスタイルの変革に向けて』
2015年10月号
特集『仕事と介護の両立――離職しない柔軟な働き方』
2015年9月号
特集『働く人の心と体の健康――組織の活性化に向けた人事管理』

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2014年12月号
特集『日本人の働き方はどうなっているのか――JILPT第2回就業実態総合調査から』
2014年9月号
特集『成長分野における技能者の育成──ものづくり産業を支える人材の確保』より
2014年7月号
特集『グローバル人材の確保・育成──企業の人事戦略からみえてくるもの』より
2014年2月号
特集『景気回復と雇用・労働──賃上げと地域経済をめぐる動向』より
2013年11月号
特集『女性のワーク・ライフの実情──調査から浮かび上がるもの』
2013年8月号
特集『介護しながら働き続けるには──企業に求められる支援策』
2013年7月号
特集『世代別の職業と勤労生活に関する意識──2本のJILPT調査から』より
2013年6月号
特集『いじめ・嫌がらせの実情と課題──欧州諸国と日本の対応』より
2013年3月号
特集『働く人のメンタルヘルスケア──職場にどうアプローチすべきか』
2012年11月号
特集『介護職場における人材確保──現場に求められること』より
2012年10月号
特集『今後の雇用への期待と展望─最近のJILPT調査から』より
2012年8月号
特集『職場のパワーハラスメント─いじめ・嫌がらせへの対応』より
2012年1月号
特集『ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて─「女性のため」から「男女共通」の取り組みへ』
2011年12月号
特集『女性の就労促進を考える─政策展開と活用の現状─』
2011年7月号
特集『職場のメンタルヘルス対策─その最新動向と取り組み─』
2011年5月号
特集『労働時間と働き方をめぐる課題─適正化に向けて求められること─』
2010年9月号
特集『女性の継続就業とワーク・ライフ・バランス─改正育児・介護休業法と今後の課題』
2010年8月号
特集『働き方をめぐる新たな課題─労働時間とメンタルヘルスを焦点に─』
2009年9月号
特集『女性が働き続けるうえでの課題─男女賃金格差と結婚後・育児期の就業を中心に─』
2009年6月号
特集『働く時間と場所の多様性がもたらすもの─柔軟な労働時間とテレワークを中心に』
2009年3月号
特集『労働時間をめぐる先進諸国の動向─時短、弾力化、WLB、ワークシェアの視点から』
2008年8月号
特集『働き方の改革「元年」──労働時間の適正化にどう取り組むか』
2008年6月号
特集『仕事と子育ての両立──再就職、非正規雇用、母子家庭への支援』
2008年3月号
<第2特集>「働き方の改革」と現場の課題
2008年2月号
特集『在宅勤務とワーク・ライフ・バランス─現状と新たな展開─』
2007年11月号
<第2特集>JILPT研究フォーラム2007「労働市場の構造変化と多様な働き方への対応」
2007年8月号
<第2特集>労働時間からワーク・ライフ・バランスを考える
2007年7月号
特集『長時間労働とワークスタイル─その実態と生活・心身への影響─』
2007年3月号
特集『両立支援策と企業経営への影響─制度と運用上の課題を探る─』
2006年9月号
特集『多様化する働き方─その意味と課題』
2006年1月号
特集『ワーク・ライフ・バランス−欧米の動向とわが国への示唆』
2005年10月号
特別企画「企業の次世代支援策」(PDF:1.7MB)
2005年6月号
特集『ホワイトカラーの働き方─長時間労働の背景と課題を考える』
2005年5月号
特集『日本人の仕事観、生活観─勤労意識はどう変化したか』
2004年10月号
特集『在宅・SOHOワークという働き方−現状・課題・行方』
2004年6月号
特集『長時間労働の影響─どこに歪みが生じているか』
2004年1月号
特集『育児と仕事−共働き世帯の現実』

月刊「日本労働研究雑誌」

2016年1月号
特集『サービス産業の雇用と労働』より
2015年5月号
特集『介護は労働に何を問うのか』
2014年12月号
特集『中間年齢層の労働問題』より

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2014年7月号
特集『労働市場における男女差はなぜ永続的か』より
2013年9月号
特集『家族形成と労働』
2013年6月号
特集『職場のゆううつ──心の健康をめぐって』
2013年5月号
特集『日本の高度成長と労働』より
2013年4月号
特集『テーマ別にみた労働統計』より
2013年2・3月号
学界展望『労働調査研究の現在』より
2013年1月号
特集『企業内労働者代表制度の展望』より
2012年11月号
特集『雇用契約を考える』より
2012年8月号
特集『日本人の休暇』
2012年6月号
特集『グローバル経営と人材育成』より
2012年2・3月号
学界展望『労働経済学研究の現在』より
2012年特別号
『2011年労働政策研究会議報告』より
2011年10月号
特集『均等法のインパクト』より
2011年8月号
特集『個別労働紛争の背景と解決システム』より
2011年7月号
特集『不安の時代と労働』より
2011年4月号
特集『あの議論はどこへいった』より
2011年特別号
特集『非正規雇用をめぐる政策課題』より
2011年1月号
特集『日本的雇用システムは変わったか?─受け手と担い手の観点から』より
2010年11月号
ディアローグ『労働判例この1年の争点』/特集『合同労組』より
2010年9月号
特集『若者の「雇用問題」:20年を振り返る』より
2010年8月号
特集『健康と労働』
2010年6月号
特集『ワーク・ライフ・バランスの概念と現状』
2009年特別号
2008年労働政策研究会議報告『ワーク・ライフ・バランス(WLB)の現状と課題』
2008年6月号
特集『長時間労働』
2006年8月号
特集『少子化と企業』
2006年7月号
特集『正社員の自由時間の使い方』
2005年7月号
特集『長期休暇』
2005年1月号
特集『仕事・出会い・結婚』
2003年10月号
特集『ホワイトカラーの労働時間をめぐる最近の動向と課題』
2002年6月号
特集『ワーク・ライフ・バランスを求めて』
2001年7月号
特集『仕事と健康』
1998年9月号
特集『仕事と家庭』

イベント

労働政策フォーラム

2015年3月開催
『多様な社員の活用を企業の成長力に』開催報告
2013年5月開催
『仕事と介護の両立支援を考える~仕事意欲の維持向上と離職を防ぐために~』開催報告
2013年1月開催
『職場のメンタルヘルス対策を考える』開催報告

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国際フォーラム

2006年2月開催
『働く時間を選ぶ新しいワーキング・スタイルを考える−ワーク・ライフ・バランスの視点から』
2005年3月開催
『少子化問題と働き方を考える─仕事と生活の両立に関する欧米の取り組み』
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