労働政策レポート No.5
多様な働き方とその政策課題について

平成 18年 4月17日

概要

当機構ではプロジェクト研究「多様な働き方を可能とする就業環境及びセーフティネット」を立ち上げ、様々な雇用・就業形態に関する実態把握と課題の摘出に向けた調査研究に取り組んできました。

本レポートはこれまでの調査研究から得られた知見をベースに、多様な働き方に関する主要な論点・課題を提示しつつ、政策課題と政策方向との俯瞰図を提供し、同プロジェクトの最終的なとりまとめに向け、現段階での方向を示そうとしたものです。

働く人々が自己の生活との折り合いをつけながら職業生活を営むことができるよう、多様な働き方の活用に向けた政策体系の方向を整理しました。正社員を中心にした企業との関係性が強い層については、個別企業に責務と負担を負わせることが適当で、企業との関係が弱まるに従って、企業グループを通じた施策の実施や社会的仕組み(例:労働保険制度など)により、直接働く人を支援することが求められると指摘しています。

本文

執筆者

浅尾 裕
労働政策研究・研修機構 主席統括研究員

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お問合せ先

内容について
研究調整課  03(5991)5103

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