近年、日本ではパソコンやインターネットの普及を背景に、雇用関係にない事務作業を中心とした在宅形態での働き方（在宅ワーク）が広がっています。しかし、在宅ワーカーは請負契約のため、一般的には労働者保護法令の保護を受けることができません。また、在宅ワークは不明確な契約とそれに伴うトラブル、継続的な仕事の確保の困難さ、健康管理上の問題、能力開発機会の不足などさまざまな問題があり、安心して仕事を継続できる環境が依然として未整備という指摘もなされています。

本報告書は、日本における在宅ワークの保護・支援施策の参考とするため、アメリカ、イギリス、ドイツの在宅ワークの実態と法制度などを調べたものです。具体的な構成として、第１部は現地ヒアリングなどに基づき「在宅ワークの実態と日本への示唆」を、第２部は専門家の先生の協力を得て「在宅ワーカーをめぐる法制度」をとりまとめています。第３部は今年３月に行った国際シンポジウム「欧米の在宅ワークの実態から何を学ぶか」の概要を掲載しています。