資料シリーズ No.197
諸外国における育児休業制度等、仕事と育児の両立支援にかかる諸政策
―スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、韓国―

平成30年3月30日

概要

研究の目的

本調査は、厚生労働省の要請に基づき、スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、韓国の6カ国を対象に、諸外国の育児休業制度等、仕事と育児の両立支援にかかる諸政策についてとりまとめたものである。

人口減少社会に直面する日本にとって、同様に低調な出生率が続く国や出生率を回復させた国など、様々な国における取り組みを調査し、「仕事と育児の両立支援にかかる諸政策」の参考とすることは重要である。

そのため本調査では、第1節で、当該国の育児休業制度の導入経緯や歴史的変遷、現行制度概要と利用状況を、第2節で、両立支援をめぐる労働環境(長時間労働の状況、年休の取得状況等)と、それを支える社会環境(男女平等教育、税制、女性の管理職割合等)を調査し、今後の日本における立法政策の参考に資することを目的とした。

研究の方法

文献サーベイ

主な事実発見

調査の結果、いずれの国においても出産休暇や育児休業に類する制度が存在していた。また、EU諸国では、個人のニーズに応じた柔軟な制度改革を進めていることが明らかになった。

図表  合計特殊出生率の推移(1995~2014年)

図表画像

出所: データブック国際労働比較2017(労働政策研究・研修機構)

政策的インプリケーション

国によって様々な出産休暇や育児休業制度が存在するが、各国の歴史や導入経緯を詳しく見ると、その位置づけや性質が異なる。それが、女性の就業や出生率にどのような影響を及ぼすのか継続的に観察する必要がある。

政策への貢献

わが国における「育児休業制度等、仕事と育児の両立支援にかかる諸政策」等の検討において、各国から得られた知見は、係る議論の参考となることが想定される。

本文

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研究の区分

情報収集「各国における育児休業制度等、仕事と育児の両立支援制度に関する調査研究」

研究期間

平成29年4月~平成30年3月

研究担当者

高橋 美恵子
大阪大学 教授
水野 圭子
法政大学 講師
飯田 恵子
労働政策研究・研修機構 調査部 主任調査員補佐
樋口 英夫
労働政策研究・研修機構 調査部 主任調査員補佐
永由 裕美
桜美林大学 講師
裵 海善
筑紫女学園大学 教授

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お問合せ先

内容について
調査部 海外情報担当 03(5903)6274
ご購入について
成果普及課 03(5903)6263

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