組織案内

組織概要

労働政策研究・研修機構は、平成15年10月に日本労働研究機構と労働研修所(厚生労働省)が統合して設立された、厚生労働省所管の独立行政法人です。

内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究等並びにその成果の普及を行うとともに、その成果を活用して厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行うことにより、我が国の労働政策の立案及びその効果的かつ効率的な推進に寄与し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に資することを目的としています。

設立年月日
平成 15 年 10 月 1 日
根拠法
独立行政法人労働政策研究・研修機構法(平成14年12月13日法律第169号)
予算
27億 2,000万円(平成24年度)
(うち運営費交付金 25億 6,800万円、施設整備費補助金 9,000 万円)
役員
5人:理事長、理事 2名、監事(常勤) 1名、監事(非常勤)1名
常勤職員
常勤職員 114 人(平成23年度末定員)

事業活動

調査研究活動

厚生労働省の労働政策の企画立案及び推進に資する質の高いものに重点化した調査研究を実施しています。調査研究に当たっては、引き続き民間企業及び大学等の研究機関においてはなし得ない研究内容に一層厳選して実施することとしています。

  1. プロジェクト研究
  2. 課題研究
  3. 緊急調査

また、内外の労働政策の情報や、各種の統計データ等を機動的に収集・整理して調査研究活動の基盤等とするとともに、海外の研究機関、研究者とのネットワーク形成を通じて、国際的な視野に立った政策研究を進めます。

研修研究活動

厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行うとともに、研究員による研究成果を反映させ、研修内容の充実を図ります。併せて、研修の場を通じて、労働行政の現場で生じている問題や第一線の労働行政機関の担当者の問題意識を吸い上げ、研究に活かします。

成果の普及・政策提言

労働政策の企画・立案に貢献し、国民各層における政策論議の活性化に寄与することを目的として、労働政策研究報告書、ニュースレター、ホームページなどを通じて 迅速に発表するとともに、労働政策フォーラムなどを開催し、開かれた政策論議の場を提供します。

関連法規等

評価・監査

財務諸表等

情報公開

所在地

実施中のアンケート調査

採用情報

労働政策研究とJILPTの役割(有識者コラム)

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