調査シリーズ No.50
企業のテレワークの実態に関する調査結果

平成 20 年 9月 26日

概要

情報通信機器を活用し、働く者が時間と場所を自由に選択して働くことができる「テレワーク」は、日本では 1980年代にサテライトオフィスとして試行的に導入されました。1990年代後半になると、情報通信インフラや端末機器の急速な普及に伴い、一定の業務を請け負う個人請負業者や在宅ワークを行う新たな就業者が増加します。

テレワークは、業務の切り分けやコミュニケーション、働きすぎなどの問題をクリアすれば、通勤問題の解消、家事・育児との両立や生産性向上など、雇用労働者が享受するメリットは大きく、また企業にとっても、有能な人材の流出を防止し、生産性を高めることが可能となります。

しかし、多くの企業が未だテレワークを導入していないことも事実です。この背景には、テレワークになじまない業種・業態があることはもちろん、テレワークのメリット、デメリットがあまり正確に認識されていないこともあると考えられます。

そこで、当機構は、平成19年度に「企業のテレワークの実態に関する調査」を実施し、テレワークの導入・実施状況、メリット、デメリット、導入していない理由などについて調査しました。具体的には、テレワークを（１）完全在宅勤務、（２）部分在宅勤務、（３）モバイルワーク、（４）セカンドオフィス、の４種類に分類し、それぞれについて企業に尋ねています。また、本報告書では、テレワークの課題として「情報セキュリティの確保」のほか、「労働時間管理、仕事の進捗状況の管理、評価」の難しさをあげ、今後の方向性を示しています。