第1期プロジェクト研究シリーズNo.7仕事と生活─体系的両立支援の構築に向けて

概要

本書はプロジェクト研究「仕事と生活との調和を可能とする社会システムの構築に関する研究」の成果をとりまとめたもので、仕事と生活の調和・両立の実態把握、支援策のあり方を示すことを目的としています。

生活の主領域である企業、家庭、地域社会に着目し、仕事と生活の両立と支援の実態について分析した結果、仕事と生活の調和・両立の重要性が増大しているにもかかわらず、その実現はますます困難になっており、こうした状況を克服するためには、企業や家庭、地域社会による支援が、柔軟かつ有機的に連携できるような支援体制の構築が重要であると指摘しています。

そのうえで、体系的な支援策を実現するための枠組みとして、「働き方の変革」「支援策の連携の強化」「運用ソフトの開発」「社会保障・税制度の改革」という4つの方策が相互に関係しあうことによって、両立環境の改善、両立支援の促進につなげる方策を提示しています。

2007年4月20日 発行

A5判 372頁

価格:2,000円+税

ご注文方法

執筆担当者

今田幸子
労働政策研究・研修機構 統括研究員
池田心豪
労働政策研究・研修機構 研究員
酒井計史
労働政策研究・研修機構 アシスタント・フェロー
浜島幸司
労働政策研究・研修機構 アシスタント・フェロー
神谷隆之
元 労働政策研究・研修機構 主任研究員
西川真規子
法政大学 助教授
西村幸満
国立社会保障・人口問題研究所 室長
平田周一
労働政策研究・研修機構 主任研究員
渡邊博顕
労働政策研究・研修機構 主任研究員

※所属や肩書きは2007年3月31日時点のものです。

研究期間

2003年10月~2007年3月

目次


主な研究成果

労働政策研究報告書

ディスカッションペーパー

資料シリーズ

研究内容(年度別)

平成18年度

これまでの調査研究成果に基づき、仕事と生活のバランスを可能性にする雇用、家庭、地域等のあり方及び必要とする雇用政策についての提言を盛り込んだ最終報告書の取りまとめを行う。

平成17年度

全国規模のアンケート調査の実施と分析を行い、各ライフステージにおける仕事と生活の両立の実態と課題を明らかにする。さらに16年度までの研究成果も踏まえ、仕事と生活のバランスを可能にする社会システムの課題を明らかにした最終報告書のとりまとめに向けた整理を行う。

平成16年度

15年度の基礎作業を踏まえて、仕事と育児・介護の両立を中心とする支援策の実態とニーズについて企業・従業員調査を実施し、今後の支援策の拡大・充実の方向性、阻害要因を明らかにする。併せて、働き方・ライフスタイルの多様化の視点からも、本課題について検討を進める。

平成15年度

先行研究のレビュー等を通じて、企業の両立支援策を中心に論点を整理するとともに、実態分析を進める。

お問合せ先

内容について
研究調整部 研究調整課 Tel: 03-5991-5103
購入について
研究調整部 成果普及課 Tel: 03-5903-6263
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