国内労働情報2013
第6回勤労生活に関する調査(2011年)

平成25年5月31日

概要

研究の目的・趣旨

本調査は、勤労者生活の実態を把握するために、終身雇用・年功賃金に代表される日本型雇用慣行や将来のキャリアなど職業生活に関する意識とともに、生活満足度や社会のあるべき姿など社会全般にわたる意識の多様な側面について明らかにすることを目的としている。1999年から調査をはじめ、今回で6 回目(1999年、2000年、2001年、2004年、2007年、今回)。調査は、1999年の調査開始以来継続して聞いている勤労意識に関する項目等と、各回ごとのスペシャル・トピックで構成しており、今回のスペシャル・トピックは「災害被災地に対する支援」を取り上げ、東日本大震災被災地への実際の支援経験などとともに、災害被災地支援に関する意識などについて聞いた。

調査の概要

  • 調査対象:全国20 歳以上の男女4,000人(層化二段系統抽出法)
  • 調査方法:調査員による訪問面接調査
  • 調査期間:2011年11月23日~12月18日
  • 回答状況:有効回答数2,264人/有効回収率56.6%

主な事実発見

<「終身雇用」を支持する割合が約9割で、過去最高に>

「終身雇用」を支持する者の割合は過去最高の87.5%で、「組織との一体感」「年功賃金」を支持する割合もそれぞれ、88.1%、74.5%と過去最高の高水準となっている。調査を開始した1999年以降、いわゆる日本型雇用慣行をあらわす項目に対する支持割合が上昇している。とくに20~30歳代で、「終身雇用」「年功賃金」の支持割合が前回調査(2007年)、今回調査で伸びており、年齢階層による違いがあまりみられなくなった(図表1)。

<過半数が1つの企業に長く勤める働き方を望んでいる>

1つの企業に長く勤め管理的な地位や専門家になるキャリアを望む者(「一企業キャリア」)の割合は50.3%と過半数。とくに、20歳代で51.1%と前回調査より10ポイント以上伸びているのが目立つ。調査開始以来、「一企業キャリア」を選択する割合がゆるやかな上昇傾向を示す一方、「複数企業キャリア」「独立自営キャリア」を望む割合は、低下傾向を示している(図表2)。

<能力発揮や権限移譲について仕事の満足を感じている人が多い>

仕事に関する満足度を、待遇や能力発揮、責任権限などの項目それぞれについて聞いたところ、「自分の能力が十分に発揮できる」ことに満足している割合が69.3%ともっとも高く、次いで「責任を任されている範囲が広い」(63.7%)、「仕事に新しいチャレンジがある」(54.2%)、「努力に見合った待遇が得られる」(53.6%)の順。

<8割強の人がフリーターは「生活を不安定にする働き方」と感じている>

いわゆるフリーターについて、どのような働き方と考えているのか聞いたところ、「生活を不安定にする働き方である」との考えを支持する割合が8割を超え(84.0%)、「自由で多様な働き方である」との考えを支持する割合(30.5%)を大きく上回っている。

<被災地支援のために経済的負担が増えてもよいと考えている人が6割以上>

被災地支援のために、自分の経済的な負担が増えてもよいと思うか聞いたところ、「負担が増えてもいい」とする割合は64.9%と6割を超え、「負担が増えるのはよくない」とする否定派(31.6%)を大きく上回った。

図表1 日本型雇用慣行の支持割合

図表1画像

図表2 望ましいキャリア時系列

図表2画像

本文

  1. 第6回勤労生活に関する調査(2011年) 全文(PDF:7.5MB)

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  1. 表紙・まえがき・執筆担当者・目次(PDF:537KB)
  2. 第1部 調査結果の概要(PDF:3.8MB)
  3. 第2部 資料(PDF:3.2MB)

調査期間

平成24年度

執筆担当者

浅尾 裕
労働政策研究・研修機構 研究所長
池田 心豪
労働政策研究・研修機構 副主任研究員
小野 晶子
労働政策研究・研修機構 副主任研究員
郡司 正人
労働政策研究・研修機構 主任調査員
西村 純
労働政策研究・研修機構 研究員
米島 康雄
労働政策研究・研修機構 主任調査員補佐

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問い合わせ等

問い合わせ先

内容について
調査・解析部 03(5903)6282
研究調整部 研究調整課 03(5991)5104

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