ビジネス・レーバー・トレンド 2005年5月号

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4月25日発行

毎月25日発行/A4変型判/56頁程度

バックナンバー

 研究員などによる解説に加え、独自の取材をベースに、毎月の特集では、労働の現場で今、起こっていることの全体像を抽出。問題解決に向けた選択肢も提示します。

特集:日本人の仕事観、生活観 ― 勤労意識はどう変化したか

目次

The Column 「わが国の二極化の意味」(PDF:311KB)

橘木俊詔(京都大学教授)

日本人の仕事観、社会意識の変化(PDF:1,433KB)

情報解析部 情報管理課

JILPT“日本人の仕事観”定点観測 「第4回勤労者生活に関する調査結果から」

座談会 成果主義、雇用流動化が与えた勤労意識への影響(PDF:1,204KB)

奥谷禮子 (ザ・アール社長)・田島恵一 (全国一般書記長)・今田幸子 (JILPT統括研究員)

インタビュー JILPT調査から見える勤労者意識の変化と将来像
~山田昌弘・東京学芸大学教授に聞く(PDF:894KB)

勇上和史 (JILPT研究員)

所得格差の拡大と不安意識の高まり(PDF:909KB)

東京都産業労働局

資料 内閣府「社会意識に関する世論調査」(PDF:968KB)

中央労働委員会事務局

景気回復期における勤労者意識の変化について
~連合総研「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」より(PDF:1,150KB)

川島千裕 (連合総合生活開発研究所研究員)

消費マインドの10年変化と働く環境からの影響力
~電通消費者研究センター「電通消費実感調査」より(PDF:1,014KB)

窪田剛士 (電通消費者研究センター研究員)

先進諸国の動向(PDF:1,100KB)

  • 米国―若年世代は「家族優先/仕事・家庭両立」が大半
  • 英国―柔軟な働き方に対する意識の高まり−02年雇用関係法が後押し

    フランス―「就労」よりも「余暇」に大きな価値

    ドイツ―意識調査で雇用情勢に高い関心

    05春闘 特徴と課題 業績還元は一時金でが定着 中小は自主解決路線を追求(PDF:1,309KB)

    調査部

    トピックス(PDF:1,106KB)

    労働行政、法律・制度改正、労使関係など

    インターンシップ―厚生労働省研究会が初の実態調査

    女性労働白書―都市部で低い就業希望の実現率

    最低賃金―厚生労働省研究会が制度見直しを提言

    鋼材高騰―価格安定でJAMが経産相に要請

    海外労働事情(PDF:935KB)

    世界各国の労働情報トピックスを紹介

    • イギリス―新移民政策、公表される
    • フランス―世帯と就業状況
    • ドイツ―悪化する雇用情勢
    • アメリカ―法令遵守が厳しく問われるウォルマート
    • デンマーク・右派・中道連立政権が新政策プログラムを発表
    • 韓国―外国人雇用許可制度で1万8000人を新たに受け入れ予定
    • タイ―女性の地位、アジアでトップ
    • 中国―2005年経済社会発展のための政府政策目標

    最近の労働統計より(PDF:1,062KB)

    専門家が最近の変化や見通しを分析

    最近の統計調査より

    今月のキーワード解説:「労働者の意識調査」

    イベント(PDF:1,231KB)

    労働政策フォーラム : 「キャリア教育に求められるもの」

    JILPT国際フォーラム : 「ドイツ労働市場改革の現状」

    連載(PDF:880KB)

    各地の学窓から

    「大学とコンプライアンス」

    緒方桂子(香川大学法学部助教授)

    JILPT調査から

    第二新卒者の採用実態調査

    図書館だより

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