最近の統計調査結果から2025年7月

統計調査報告

全国企業短期経済観測調査（短観）－2025年6月－

7月1日　日本銀行発表(PDF:577KB)

全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は全産業で23％ポイント（前期23、先行き20）、製造業で13％ポイント、非製造業で34％ポイントとなった。

雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で-28％ポイント（前期-28、先行き-30）、製造業で-18％ポイント、非製造業で-39％ポイントとなった。

図表1：大企業業況判断D.I.の推移

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

生活保護の被保護者調査―令和7年4月分概数―

7月2日　厚生労働省発表

生活保護の被保護実人員は1,990,418人（前年同月比1.0％減）、被保護実世帯は1,643,444世帯（同0.3％減）となった。

世帯類型別現に保護を受けた世帯数^注をみると、高齢者世帯905,833世帯、母子世帯58,782世帯、障害者・傷病者世帯計411,076世帯、その他の世帯259,467世帯となった。

注　月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）

家計調査報告―2025年（令和7年）5月分―

7月4日　総務省発表

勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化。以下同じ。）0.4％^注の増加となった。

うち勤め先収入は、前年同月比で実質0.1％の減少となった（うち世帯主収入実質0.9％の増加、世帯主の配偶者の収入実質3.6％の減少）。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質6.1％の増加となった。

注　消費者物価指数（総合）で実質化したものは0.9%の増加。

2024（令和6）年国民生活基礎調査

7月4日　厚生労働省発表

1世帯当たり平均所得金額^注1は536 万円（2023（令和5）年調査524万2千円）となった。

生活意識が「苦しい」^注2とした世帯は58.9％（2023（令和5）年調査59.6％）となった。

注1 所得は、調査前年1月1日から12月31日までの1年間の所得。

注2 生活意識は、5段階の選択肢であり、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計。

景気動向指数―令和7（2025）年5月分速報―

7月7日　内閣府発表(PDF:460KB)

ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.1ポイント下降の115.9、3か月後方移動平均値は0.40ポイント下降、7か月後方移動平均値は横ばいとなった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、悪化を示している。」（前月：下げ止まりを示している）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.1ポイント上昇の105.3、遅行指数は前月と比較して0.2ポイント上昇の112.7となった。

毎月勤労統計調査―令和7年5月分結果速報―

7月7日　厚生労働省発表

現金給与総額は前年同月比1.0％増（一般労働者1.1％増、パートタイム労働者3.5％増）となった。うちきまって支給する給与は2.0％増（一般労働者2.3％増、パートタイム労働者3.6％増）、特別に支払われた給与は18.7％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.1％増、所定外給与が1.0％増となった。

実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比2.9％減、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は2.4％減、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は1.9％減となった。

共通事業所^注による現金給与総額は前年同月比2.3％増（一般労働者2.1％増、パートタイム労働者3.4％増）となった。

総実労働時間は前年同月比2.0％減となった。うち所定内労働時間は1.9％減、所定外労働時間は2.1％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.4％増となった。

注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。