最近の統計調査結果から2025年7月
統計調査報告
全国企業短期経済観測調査（短観）－2025年6月－
全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は全産業で23％ポイント（前期23、先行き20）、製造業で13％ポイント、非製造業で34％ポイントとなった。
雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で-28％ポイント（前期-28、先行き-30）、製造業で-18％ポイント、非製造業で-39％ポイントとなった。
図表1：大企業業況判断D.I.の推移
生活保護の被保護者調査―令和7年4月分概数―
生活保護の被保護実人員は1,990,418人（前年同月比1.0％減）、被保護実世帯は1,643,444世帯（同0.3％減）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯905,833世帯、母子世帯58,782世帯、障害者・傷病者世帯計411,076世帯、その他の世帯259,467世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
家計調査報告―2025年（令和7年）5月分―
7月4日 総務省発表
勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化。以下同じ。）0.4％注の増加となった。
うち勤め先収入は、前年同月比で実質0.1％の減少となった（うち世帯主収入 実質0.9％の増加、世帯主の配偶者の収入 実質3.6％の減少）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質6.1％の増加となった。
注 消費者物価指数（総合）で実質化したものは0.9%の増加。
2024（令和6）年国民生活基礎調査
1世帯当たり平均所得金額注1は536 万円（2023（令和5）年調査524万2千円）となった。
生活意識が「苦しい」注2とした世帯は58.9％（2023（令和5）年調査59.6％）となった。
注1 所得は、調査前年1月1日から12月31日までの1年間の所得。
注2 生活意識は、5段階の選択肢であり、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計。
景気動向指数―令和7（2025）年5月分速報―
ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.1ポイント下降の115.9、3か月後方移動平均値は0.40ポイント下降、7か月後方移動平均値は横ばいとなった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、悪化を示している。」（前月：下げ止まりを示している）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.1ポイント上昇の105.3、遅行指数は前月と比較して0.2ポイント上昇の112.7となった。
※7月25日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和7(2025)年5月)が公表されている。
毎月勤労統計調査―令和7年5月分結果速報―
現金給与総額は前年同月比1.0％増（一般労働者1.1％増、パートタイム労働者3.5％増）となった。うちきまって支給する給与は2.0％増（一般労働者2.3％増、パートタイム労働者3.6％増）、特別に支払われた給与は18.7％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.1％増、所定外給与が1.0％増となった。
実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比2.9％減、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は2.4％減、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は1.9％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比2.3％増（一般労働者2.1％増、パートタイム労働者3.4％増）となった。
総実労働時間は前年同月比2.0％減となった。うち所定内労働時間は1.9％減、所定外労働時間は2.1％減となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.4％増となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
※7月24日に毎月勤労統計調査令和7年5月分結果確報が公表されている。
鉱工業生産指数―2025年5月（確報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は101.2で前月比0.1％の低下となった。速報（101.8）と比べると下方修正であった。
消費者物価指数全国―2025年（令和7年）6月分―
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数が111.7で前年同月比3.3％の上昇、生鮮食品を除く総合指数が111.4で3.3％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が110.3で3.4％の上昇となった。
毎月勤労統計調査―令和7年5月分結果確報―
現金給与総額は前年同月比1.4％増（一般労働者1.6％増、パートタイム労働者3.1％増）となった。うちきまって支給する給与は2.0％増（一般労働者2.1％増、パートタイム労働者3.3％増）、特別に支払われた給与は6.6％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が2.0％増、所定外給与が1.4％増となった。
実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は前年同月比2.6％減、実質賃金（現金給与総額）（消費者物価指数（総合）で実質化したもの）は2.0％減、実質賃金（きまって支給する給与）（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの）は2.0％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比2.1％増（一般労働者2.0％増、パートタイム労働者2.9％増）となった。
総実労働時間は前年同月比1.7％減となった。うち所定内労働時間は1.8％減、所定外労働時間は1.0％減となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.4％増となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
景気動向指数―速報からの改訂状況―令和7（2025）年5月分―
ＣＩ（令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.0ポイントの116.0、3か月後方移動平均値は0.37ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.01ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」（速報時点：悪化を示している）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.6ポイント上昇の104.8、遅行指数は前月と比較して1.1ポイント上昇の113.5となった。
消費者物価指数東京都区部―2025年（令和7年）7月分(中旬速報値)―
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数が111.0で前年同月比2.9％の上昇、生鮮食品を除く総合指数が110.5で2.9％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が109.7で3.1％の上昇となった。
建設労働需給調査結果（令和7年6月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、1.1％の不足となり、前月と比べ0.6ポイント不足幅が拡大（前年同月と比べ0.1ポイント不足幅が拡大）となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
令和6（2024）年簡易生命表の概況
令和6年の平均寿命は、男では81.09年、女では87.13年となり、前年と比較して男は-0.00年と横ばい、女は-0.01年と下回っている。
令和6年度雇用均等基本調査
（企業調査）
係長相当職以上の女性管理職等を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は14.6％（令和5年度12.1％）、課長相当職ありの企業は22.5％（同21.5％）、係長相当職ありの企業は24.8％（同23.9％）となっている。
（事業所調査）
育児休業取得者の割合注は、女性86.6％（令和5年度84.1％）、男性40.5％（同30.1％）となった。
注 令和4年10月1日から令和5年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性（男性の場合は配偶者が出産した男性）のうち、令和6年10月1日までに育児休業（産後パパ育休を含む。）を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合
鉱工業生産指数―2025年6月分（速報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は102.9で前月比1.7％の上昇。製造工業生産予測調査によると、7月、8月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は一進一退で推移している。」（前月とかわらず）となった。
労働力調査（基本集計）―2025年（令和7年）6月分―
完全失業率（季節調整値）は2.5％で前月と同率、男性は2.5％で前月に比べ0.1ポイントの低下、女性は2.4％で0.1ポイント上昇となった。
完全失業者数（季節調整値）は172万人で前月と同数となった。
雇用者数（原数値）は6,205万人で前年同月に比べ66万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,857万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,720万人で前年同月に比べ51万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,137万人で16万人の増加となった。
一般職業紹介状況―令和7年6月分―
有効求人倍率（季節調整値）は1.22倍で、前月に比べ0.02ポイント低下となった。
有効求人数（季節調整値）は前月に比べ1.2％減、有効求職者数（同）は0.4％増となった。
新規求人倍率（季節調整値）は2.18倍で、前月に比べ0.04ポイント上昇となった。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.02倍で、前月に比べ0.02ポイント低下となった。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
令和7年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
妥結額（妥結上明らかにされた額）などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業390社の平均妥結額は18,629円で、前年（17,415円）に比べ1,214円の増となった。また、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は5.52％で、前年（5.33％）に比べ0.19ポイントの増。賃上げ額、賃上げ率はともに昨年を上回った。
月例経済報告等
月例経済報告―令和7年7月―
景気は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復している。（前月：緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる）
- 個人消費 消費者マインドの改善に遅れがみられるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、持ち直しの動きがみられる。（前月：消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、持ち直しの動きがみられる）
- 設備投資 持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 輸出 おおむね横ばいとなっている。（前月：このところ持ち直しの動きがみられる）
- 生産 横ばいとなっている（前月とかわらず）
- 企業収益 改善しているが、通商問題が及ぼす影響等に留意する必要がある。（前月とかわらず）
- 業況判断 おおむね横ばいとなっている。（前月：このところおおむね横ばいとなっている）
- 雇用情勢 改善の動きがみられる。（前月とかわらず）
- 消費者物価 上昇している。（前月とかわらず）
令和7年版 厚生労働白書
第1部「次世代の主役となる若者の皆さんへ ―変化する社会における社会保障・労働施策の役割を知る―」
社会保障・労働施策の役割と方向性、若者の意識、施策を知る意義について提示。
社会保障や労働施策を知ってもらうための「社会保障教育・労働法教育」の取り組みについて紹介。
第2部「現下の政策課題への対応」
子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きのまとめ。
令和7年度 年次経済財政報告
―内外のリスクを乗り越え、賃上げを起点とした成⻑型経済の実現へ―
第1章では、2025年半ばまでのマクロ経済の動向等について、様々なデータを活用しつつ詳細にレビューする。
第2章では、家計部門に注目し、持続的な賃金上昇が確立し、個人消費の回復がより力強いものとなるための課題について議論する。
第3章では、第二次世界大戦後、国際社会が長年にわたり培ってきた自由で開かれた貿易・投資体制が大きな転換点を迎えている中で、我が国とグローバル経済との関わりの現状と課題を明らかにするとともに、米国の関税措置というリスクを乗り越え、賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現するために必要な我が国の企業部門の課題を分析する。
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