国際フォーラム開催報告：「日米比較：コーポレートガバナンス改革と雇用・労働関係」
はじめに
はじめに
労働政策研究・研修機構では、2007年1月31日にサンフォード・Ｍ・ジャコビー米国カリフォルニア大学ロス・アンゼルス校アンダーソン経営大学院教授を招聘して、国際フォーラム「日米比較：コーポレートガバナンス改革と雇用・労働関係」を開催した。本フォーラムでは、ジャコビー教授が「コーポレートガバナンスと雇用関係の日米比較」を基調講演し、これに対して荒木尚志東京大学法学部教授が「コーポレートガバナンス、雇用システムの変化と労働法の役割」をテーマに労働法学者の立場からコメントを行った。引き続いてのパネルディスカッションでは、鈴木宏昌早稲田大学商学部教授がモデレーターとして、「日本における労働の未来とコーポレートガバナンスの行方」をテーマに討論を展開した。(当日のプログラムについては、こちらをご参照下さい。)
以下では、各セッションの概要を紹介する。
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「コーポレートガバナンスと雇用関係の日米比較」
サンフォード・Ｍ・ジャコビィ
カリフォルニア大学ロス・アンジェルス校アンダーソン経営大学院教授 -
「コーポレートガバナンス、雇用システムの変化と労働法の役割」
荒木尚志
東京大学法学部教授 -
パネルディスカッション
「日本の労働の未来とコーポレートガバナンスのあり方を考える」
モデレーター／
鈴木宏昌
早稲田大学商学部教授パネリスト／
サンフォード・Ｍ・ジャコビィ
ＵＣＬＡアンダーソン経営大学院教授
荒木尚志
東京大学法学部教授
