資料シリーズ No.207
諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ―
―イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、韓国、台湾、シンガポール―

平成30年9月14日

概要

研究の目的

諸外国(イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、韓国、台湾、シンガポール)における非高度人材の受入制度(特に受入分野、雇用許可制、制度フロー、労働市場テスト、行政の組織体制、受入人数枠の設定方法、国内外における評価、外国人雇用税に関する事項など)について、情報収集を行う。

研究の方法

文献サーベイ

主な事実発見

  • 各国の労働市場における非熟練労働者の位置づけ・管理体制。
  • 欧州諸国の状況を見ると、過去の受け入れ経験およびEU第5次拡大によりEU域内に非熟練労働力の供給源を得ていることから、域外からの非熟練労働者については、流入を極めて制限しながら、慎重な政策で一貫している。
  • アジアにおける非熟練労働者の受け入れ期間については、長期化する方向で改正されている。
  • アジアにおける非熟練労働者の受け入れ規模(枠・人数)については、拡大する方向にある。
  • アジアにおける非熟練労働者の受け入れに関しては、いずれも受け入れ枠(総量)を調整するシステムが存在する。

イギリス

図表1画像

韓国

図表2画像

政策的インプリケーション

外国人の受け入れ制度における非熟練労働者スキームの位置付けは国によって異なる。また、受け入れの期間、規模も国によって異なる。アジアにおける熟練労働者の受け入れについては、まだ一定の時間が経過していないことから、評価することは難しい。他方、欧州における受け入れについては一定の時間が経過しており、社会統合政策などの施策は参考となり得る。

政策への貢献

厚生労働省における外国人受入政策の企画立案に貢献すると考える。

本文

本文がスムーズに表示しない場合は下記からご参照をお願いします。

研究の区分

情報収集

研究期間

平成30年度

研究担当者

天瀬 光二
労働政策研究・研修機構 調査部 部長 序章
樋口 英夫
労働政策研究・研修機構 調査部 主任調査員補佐 第1章
飯田 恵子
労働政策研究・研修機構 調査部 主任調査員補佐 第2章
北澤 謙
労働政策研究・研修機構 調査部 主任調査員補佐 第3章
山崎 憲
労働政策研究・研修機構 調査部 主任調査員 第4章
大島 秀之
労働政策研究・研修機構 調査部 主任調査員 第5章
周 瑩
労働政策研究・研修機構 調査部 海外情報担当 第6章
和田 佳浦
労働政策研究・研修機構 調査部 海外情報担当
早稲田大学大学院社会科学研究科博士後期課程 第7章

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入手方法等

入手方法

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お問合せ先

内容について
研究調整部 研究調整課 電話:03-5991-5104
ご購入について
成果普及課 03-5903-6263 

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