諸外国における外国人材受入制度 ―非高度人材の位置づけ
―フランス

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• カテゴリー：外国人労働者
• フォーカス：2019年1月

フランスでは、セネガル、チュニジア、コンゴなど旧植民地であるアフリカ諸国との間に二国間協定が結ばれ、農業をはじめとする季節労働者としての受け入れがなされている。これらの受け入れに関しては、個別に入国及び滞在に関する諸条件が定められており、例えば、季節労働者には、フランス国外を主たる居住地とすることが求められ、1年につき半年を超えてフランスに滞在することはできない^(注1)。フランスは、上記以外の非熟練労働者受入スキームを設けておらず、域外からの非熟練労働者受入に関しては抑制する方針を堅持している。

他方、フランスの労働市場にもイギリス、ドイツと同様に、EU第5次拡大以降の新規加盟国出身労働者が多く参入している。加盟国の労働者は、原則としてフランス国内の労働市場へアクセスするに際して許可等の手続きをとる必要がないことから、非高度人材労働市場においても広く就労していると見られる。

フランスが域外からの非熟練労働者の移入を厳しく制限している背景には、フランスが過去において非熟練労働者を大量に受け入れた歴史が深く関係している。フランスが第二次世界大戦後の経済成長期に労働力の受け入れを行ったのは、主には旧植民地であったマグレブ系(北アフリカのモロッコ・アルジェリア・チュニジアの3国)の労働者だった。彼らの一部は受け入れ停止後も帰国することなく滞留し、家族を呼び寄せるなどして移民のコミュニティを形成した。現在は二世もしくは三世の世代に移ってきているが、彼らが集住している地域の貧困や治安の悪化が社会問題として顕在化している。フランス脆弱都市地区観測所の報告(2011年11月)によると、困窮都市地区の失業率は20％以上に達しており、フランス全体の平均の2倍以上となっているという。この地区に居住する者のうち、半数以上が移民出身者で、またその半数以上をマグレブ系出身者が占める。地区においては学校を中退する若者も少なくなく、教育水準の低さはエンプロイアビリティの低さにつながり貧困を固定化させている。

フランスは、外国人を対象とした社会統合政策として「共和国統合契約」を実施している。詳細は資料シリーズNo.207の第3章フランスをご覧いただきたいが、外国人に対する言語教育及び市民教育を実施することによって、外国人をフランス社会に包摂しようという政策である。現在のマクロン政権は、この政策を推進する一方で、不法滞在者に対しては厳しく対処していこうという方針を見せている。

注

1. ドイツの公共職業安定機関である連邦雇用エージェンシー(BA)は、連邦直属の行政機関であり、自治管理を行う権利能力を有する公法上の法人(Korperschaft des Offentlichen Rechts)である。BAの前身は、連邦雇用庁で、2003年12月23日に成立したハルツ第Ⅲ法に基づき、組織改編が行われて独立法人となった。(本文へ)