統計トピックス
パートタイム労働者の賃金

2021年6月3日掲載

パートタイム労働者の賃金(PDF:291KB)

2021年第1四半期(1~3月平均)は2.7%増

 図1 パートタイム労働者の時間当たり賃金(きまって支給する給与)の増減率と完全失業率
- 2014年第1四半期~2021年第1四半期 -

パートタイム労働者の時間あたり賃金の増減率と完全失業率(季節調整値)の推移を示す折れ線グラフです。時間当たり賃金の前年同期比は、2020年第2四半期の一時的な急上昇を除き概ね横ばいに推移しており、2021第1四半期は2.7%でした。

資料出所: 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「労働力調査」

注1:
時間当たり賃金の増減率は、毎月勤労統計調査による各月の きまって支給する給与指数を総実労働時間指数で除して四半期平均し、その対前年同期増減率(%)をとったもの(最後に四捨五入で小数点以下第1位までの値とした)。
注2:
完全失業率は、労働力調査による各月の完全失業率の季調値を四半期平均したもの(四捨五入して小数点以下第1位までの値とした)。
注3:
目盛線は各年第1四半期。

図1のデータ(月別含む)(Excel:20KB)

参考1 月間賃金の動き

同じ期間の月間賃金(きまって支給する給与)の動きは次の図のとおりである(四半期平均)。パートタイム労働者の月間賃金の増減率は時間当たり賃金の増減率と比べ変動が大きい上に、時間当たり賃金でみた場合に現れる傾向が必ずしもはっきりしない。この原因のひとつは、月間の労働時間数が暦の影響(例えば、土曜、日曜の数)などで動くと、時間給の多いパートタイム労働者の月間賃金額も動くことであろうと考えられる。なお、この図には、一般労働者(フルタイム労働者)と全労働者の月間賃金の動きも併せて示してある。

図2 就業形態別にみた月間賃金の前年同期比増減率
- 2014年第1四半期~2021年第1四半期 -

パートタイム労働者、一般労働者、その両者を合わせた就業形態計について、月間賃金の増減率を折れ線グラフにしています。パートタイム労働者は時間当たり賃金(図1参照)に対して月間賃金の伸びが低い傾向にあります。一般労働者の増減率は回復に向かいつつある一方、パートタイム労働者の2021年第1四半期の増減率は-1.4%で、前期より0.9ポイント減少しました。

資料出所: 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

注:
目盛線は各年第1四半期。

参考2 月間賃金と時間当たり賃金の動きの関係

上でみたように、パートタイム労働者の時間当たり賃金(図1)と月間賃金(図2)の動きは一致していない。〔 月間賃金 = 時間当たり賃金 × 月間総実労働時間 〕であることを利用すると、前年同期比で見た時間当たり賃金や月間総実労働時間の増減率が月間賃金の増減率にどの程度寄与しているかをみることができる。それが次式で、数字をあてはめ、実際の動きを図示したものが図3である。

月間賃金の増減率= 時間当たり賃金の増減率+月間の総実労働時間の増減率

図3 月間賃金対前年同期比増減率の要因分解
− 2014年第1四半期~2021年第1四半期 −

月間賃金の前年同期比が折れ線で表示されています。それと重ねる形で時間当たり賃金の増減率と、総実労働時間数の増減率がそれぞれ青色の棒、緑色の棒で積み重ねグラフで表示されています。時間当たり賃金の増減率と総実労働時間の増減率を足し合わせると、折れ線で示した月間賃金の増減率になります。これをみると、2019年以降の時間あたり賃金の増加には、労働時間の減少が大きく寄与していることが分かります。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

近年は時間当たり賃金が増加している一方で労働時間が減少している。直近の2021年第1四半期についてみると、時間当たり賃金は2.7%増、労働時間は4.0%減となっている。

時間当たり賃金増減率の青の棒と総実労働時間増減率の赤の棒を足し合わせると、折れ線で示された月間賃金の増減率となる。月間賃金の伸びは、労働時間が減少している分だけ、時間当たり賃金の伸びより低くなっていることがみてとれる。

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