労働政策研究報告書No.L-2
農業と雇用労働力
―そのあり方と今後の方向
掲載日:平成 16 年 4 月 9 日
概要
農業で雇用形態の労働力活用はこれまで一般的ではありませんでしたが、生産や経営の形態の変化に伴い、今後は重要な課題になると考えられます。こうした問題意識から、本研究報告書は、農業での雇用労働力の現状と今後の見通しを明らかにするとともに、その活用の先駆的な事例を紹介しています。
新規就農者が雇用労働力として円滑に農業に従事できるための課題として、（１）職能資格制度の必要性検討、（２）創業時に従業員を雇入れた事業主への助成、（３）裁量労働制など実態にあった労働条件の設定促進、（４）公共職業安定所や民営職業紹介事業者などの利用環境の整備、（５）体験就農の機会提供など農業理解の促進、（６）定住型、週末就農型など多様な形での農業への新規参入を阻害する規制の見直し、などをあげています。
本文
- 労働政策研究報告書No.L-2 サマリー (PDF：432KB)
- 労働政策研究報告書No.L-2 全文 (PDF：2MB)
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研究期間
平成15年度
執筆担当者
- 奥津 眞里
- （労働政策研究・研修機構統括研究員）
- 友末 忠徳
- （茨城新聞社代表取締役社長・茨城県雇用開発協会会長）
- 田口 和雄
- （全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会・電機総研副所長）
- 澤田 淳
- （株式会社プロフェッショナルネットワーク代表取締役社長）
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