労働政策研究報告書No.25
コンテンツ産業の雇用と人材育成
―アニメーション産業実態調査―

掲載日:平成 17 年 3 月 31 日

概要

本研究では集積地域にある企業へのヒアリング調査により、アニメーション産業の就業条件、人材育成の現状と課題を整理するとともに、集積地域の自治体などによる支援策の現状を調査しました。

調査の結果から、文化(価値)創造型産業の雇用創出、人材育成にあたって、以下のような政策的対応が重要だと指摘しています。

1)価値(文化)創出型産業を積極的に評価し、制作に係るリスクを公的に負担、緩和する措置など適切なサポートを行うこと

2)既存の職業技能教育に対するサポートと同時に、大学教育における「才能」発見型人材教育を推進すること

3)デジタル化、IT化に伴う技術転換への支援を進めること

4)広く就業者を対象とした雇用政策を展望する必要があること。その際、雇用者以外の人々についても、その就業実態に応じて雇用者に関する制度の(一部もしくは全部の)適用を検討する必要があること

5)今後は高齢者や中年層の女性など、将来の労働供給構造に適合した職場環境の整備が重要であること

本文

研究期間

平成 15年度~平成16年度

執筆担当者

勇上 和史
労働政策研究・研修機構 研究員
浅尾 裕
労働政策研究・研修機構 主席統括研究員
諏訪 康雄
労働政策研究・研修機構 特別研究員、 法政大学社会学部教授
井山 利秋
杉並区 区民生活部生活経済課課長
藤本 隆史
労働政策研究・研修機構 アシスタント・フェロー

お問合せ先

内容について
研究調整部 研究調整課 03(5991)5104

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