労働政策研究報告書No.25
コンテンツ産業の雇用と人材育成
―アニメーション産業実態調査―
掲載日:平成 17 年 3 月 31 日
概要
本研究では集積地域にある企業へのヒアリング調査により、アニメーション産業の就業条件、人材育成の現状と課題を整理するとともに、集積地域の自治体などによる支援策の現状を調査しました。
調査の結果から、文化（価値）創造型産業の雇用創出、人材育成にあたって、以下のような政策的対応が重要だと指摘しています。
１）価値（文化）創出型産業を積極的に評価し、制作に係るリスクを公的に負担、緩和する措置など適切なサポートを行うこと
２）既存の職業技能教育に対するサポートと同時に、大学教育における「才能」発見型人材教育を推進すること
３）デジタル化、ＩＴ化に伴う技術転換への支援を進めること
４）広く就業者を対象とした雇用政策を展望する必要があること。その際、雇用者以外の人々についても、その就業実態に応じて雇用者に関する制度の（一部もしくは全部の）適用を検討する必要があること
５）今後は高齢者や中年層の女性など、将来の労働供給構造に適合した職場環境の整備が重要であること
本文
- 労働政策研究報告書No.25 サマリー（PDF：447KB）
- 労働政策研究報告書No.25 全文（PDF：1.3MB）
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研究期間
平成 15年度～平成16年度
執筆担当者
- 勇上 和史
- 労働政策研究・研修機構 研究員
- 浅尾 裕
- 労働政策研究・研修機構 主席統括研究員
- 諏訪 康雄
- 労働政策研究・研修機構 特別研究員、 法政大学社会学部教授
- 井山 利秋
- 杉並区 区民生活部生活経済課課長
- 藤本 隆史
- 労働政策研究・研修機構 アシスタント・フェロー
お問合せ先
- 内容について
- 研究調整部 研究調整課 お問合せフォーム
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