国別労働トピック：2014年目次

2014年12月

12月24日

フランス
従業員の協同組合組織による売却企業の買収を促進 ―2014年7月成立の社会連帯経済法の一環
韓国
私的年金活性化対策
インド
ラジャスタン州労働関連法の改正 ―中央政府が承認

12月15日

イギリス
雇用審判所への申し立て件数が大幅減、有料化が影響か
イギリス
低賃金労働の拡大防止に生活賃金普及促進の動き
ドイツ
50年後のガストアルバイター ―WSI調査
このページのトップへ

2014年11月

11月14日

フランス
外国人の滞在許可に関する法案を閣議決定  ―滞在許可手続き簡素化、高度人材外国人の優遇と不法入国者対策を強化
中国
広東省、「企業集団協議および集団契約条例」を公布
このページのトップへ

2014年10月

10月22日

アメリカ
労働力革新機会法(WIOA)の成立 ―コミュニティの連携がカギ

10月15日

中国
最高人民法院、「労災保険行政案件の審理に係る若干の問題に関する規定」を発表

10月10日

フランス
鉄道改革法案をめぐり2010年以降最大のストライキ  ―組織統合の合理化法案、7月22日に成立
ドイツ
派遣規制を強化 ―しかしIAB調査では多くが適用外の可能性も
ドイツ
父親の育児参加を促す新しい家族政策
韓国
2014年上半期の労働市場の概要
韓国
導入から10年目を迎えた雇用許可制の近況

10月1日

ドイツ
フォーカス ドイツ・ハルツ改革の功罪
このページのトップへ

2014年9月

9月12日

イギリス
低技能職種への外国人流入の影響、地域で異なる可能性 ―諮問機関報告書

9月9日

中国
多くの地域で企業賃上げガイドラインの上昇が鈍化
このページのトップへ

2014年8月

8月27日

フランス
失業保険制度改正をめぐって舞台芸術関係者によるデモ ―抗議活動長期化で夏季フェスティバル中止可能性も

8月6日

ドイツ
年金支給開始年齢を65歳から63歳へ一部引き下げ
ドイツ
EuGH法務官意見書 ―「社会保障ツーリズム」の歯止めとなるか
中国
ストライキによる解雇を違法とする国内初の仲裁裁定
韓国
女性雇用政策 ―女性の就業率引き上げのために
このページのトップへ

2014年7月

7月18日

イギリス
低賃金・低所得就労者の増加による貧困の拡大に懸念
アメリカ
平均約15億4千万円のCEO手当は市場価値に連動せず ―経済政策研究所

7月11日

中国
中国国務院が「事業単位人事管理条例」を発表
このページのトップへ

2014年6月

6月19日

イギリス
待機労働契約による労働者、のべ142万人
EU
域内外の労働者の移動をめぐる共通ルールの設定・強化へ
フランス
労使対話促進のための従業員代表取締役の任命義務
 ―法改正による効果は限定的との見方も

6月18日

ドイツ
企業の監査役会、女性クォーター制義務付けへ
ILO
働く母親・父親を取り巻く状況 ―実際の保護の欠如が課題、ILOが報告

6月13日

アメリカ
「青い鷲は舞い降りた」か？

6月11日

中国
中国「社会扶助暫定規則」が施行 ―各種扶助制度を整備
韓国
雇用労働部が公共部門における非正規労働者の正規雇用(無期契約)への転換状況を発表
韓国
中小企業の東南アジア展開
このページのトップへ

2014年5月

5月16日

アメリカ
ホワイトハウスが最低賃金引き上げを議会に促す
アメリカ
UAW ―フォルクスワーゲン工場組織化選挙の訴え取り下げ

5月14日

フランス
移民への警戒感の高まり ―人種差別に関する報告書を政府が発表

5月9日

イギリス
新たな長期失業者向け就労支援策の導入
ドイツ
移住者による社会保障の不正受給、対策を強化
ドイツ
法定最低賃金、法案が閣議を通過
韓国
雇用労働部が「賃金体系改編マニュアル」を発行
このページのトップへ

2014年4月

4月23日

中国
公的年金の統合に向けた取り組み
中国
中国政府、新型都市化計画(2014～2020年)を発表

4月16日

フランス
閉鎖される事業所の売却先探しなどの義務を強化 ―フロランジュ法による大統領公約の法制化
アメリカ
中小企業事業の過半数が連邦最低賃金の引き上げを支持
アメリカ
「大衆の巻き込みが勝因」 ―反労組グループのリーダーが講演

4月4日

イギリス
最低賃金、インフレ率を上回る引き上げ
ドイツ
「仕事と家庭の調和」めぐり、新たな労働時間制の導入を議論 ―「期限付きパート就労権」や「両親労働時間制」など
中国
採用での男女差別に初の調停 ― 一人っ子政策の緩和で男女差別は増加傾向
このページのトップへ

2014年3月

3月28日

インドネシア
フォーカス インドネシア社会労働政策の新展開 ―成長成果の配分に向けた取り組みについて
マレーシア
フォーカス 大きく転換したマレーシアの労働政策 ―「先進国＝高所得社会」の実現に向けて
イタリア
フォーカス イタリアの労働市場改革 ―解雇法制を中心に

3月14日

アメリカ
VW社工場の組織化投票、UAWが痛恨の敗北 ―不当労働行為で、地元議員を提訴
アメリカ
デトロイト市、職員の年金削減策で協議難航

3月12日

イギリス
EU移民の社会保障給付の申請に所得要件を追加
ドイツ
失業関連の公的財政支出、過去10年で実質上半減 ―反面、低賃金層の拡大が社会問題に

3月7日

韓国
政府が「働く女性のための生涯キャリア維持支援策」を発表
OECD
報告書「成長に向けて」を発表 ―日本の課題は女性の就業率向上

3月5日

フランス
年金保険料率引き上げ、失業扶助・生活保護支給額の増額など ―各種制度の改正、1月から実施
韓国
雇用労働部、2014年事業計画 ―4大政策目標と11大戦略を策定
このページのトップへ

2014年2月

2月25日

フランス
フォーカス フランスにおける団体交渉の最近の展開 ―伝統、制度の刷新と現在の検討課題

2月21日

ドイツ
EU域内からの移民がさらに増加 ―新たな失業者対策も課題に

2月19日

イギリス
懸念されるワーキングプアの拡大 ―雇用は好調、就業者数は記録的水準を更新
中国
北京市、社会保障関連の給付金など引き上げ ―最低賃金、失業保険、基本年金など
韓国
雇用労働部が「通常賃金」の指針公表 ―労使対立の火種の恐れも

2月12日

アメリカ
UAW、外国系企業の工場で初の組織化成功か ―VW社工場、IGメタルと連携

2月5日

韓国
大法院判決、定期賞与は通常賃金に相当 ―遡及請求は認めず
ILO
脆弱な経済回復は雇用に及ばず ―ILO『世界の雇用動向(2014年版)』発表
このページのトップへ

2014年1月

1月31日

中国
派遣労働者の比率、全従業員の10％以内に ―「規定」を発表、3月に施行

1月29日

中国
年金支給額、10％引き上げ ―「所得代替率」は下落傾向

1月22日

フランス
法定最賃、時間当たり9.53ユーロへ ―最賃レベル労働者の比率、上昇傾向

1月17日

アメリカ
「ミレニアル世代」の女性、職場に不平等感 ―民間シンクタンク報告
アメリカ
雇用平等委員会、女性連邦職員の働きにくさを報告
アメリカ
カリフォルニア州、最低賃金を3年以内に10ドルへ ―低額水準の連邦最賃の動向にも影響
中国
企業年金、税制面で有利に ―中小企業などへ制度の拡大図る

1月15日

イギリス
待機労働契約に関する法制度の見直しへ
イギリス
EU移民の社会保障給付の受給を制限へ

1月8日

フランス
夜間・日曜労働めぐる論争が活発化 ―生活の利便性と労働者保護
韓国
「賃金ピーク制」支援金制度を拡大 ―60歳以上定年制の義務化に向けて
このページのトップへ

年別バックナンバー

関連情報

調査研究成果