国別労働トピック：2013年目次

2013年12月

12月20日

中国
党三中全会、定年年齢の引き上げ検討を決定 ―年金財政を懸念、「人口ボーナス」が終焉

12月11日

ドイツ
第三次メルケル政権、SPDと連立協定 ―労働分野の政策、中道左派色が濃厚に
韓国
既婚女性の20.1％が「経歴断絶女性」 ―結婚・育児などで仕事「断絶」を調査
韓国
雇用労働部が「時間選択制雇用の導入および運用ガイド」を発表

12月6日

イギリス
求職者手当の支給停止件数が増加 ―制裁措置の厳格化以降、初の統計
フランス
自動車大手プジョー・シトロエンで競争力強化の労使合意 ―国内工場投資で雇用維持、代わりに賃金凍結と労働時間の柔軟化
アメリカ
ウォルマートに対し全米で抗議デモ ―「市民的不服従」と命名し、労組とコミニュティー組織が連携
アメリカ
多国籍企業の海外支社、11年から4.2％の雇用増
アメリカ
労働省、ワークシェアリング・サイトを開設
アメリカ
全国労働大学が財政難で閉鎖へ
アメリカ
カリフォルニア州 ―3年以内の最低賃金10ドルへの引き上げ

12月4日

韓国
政府が時間選択制雇用活性化推進計画を発表
韓国
外国人就業者が前年比3万人減少 ―2013年度の外国人雇用動向
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2013年11月

11月28日

OECD
フォーカス 経済協力開発機構(OECD)の雇用保護指標(2013)について

11月20日

アメリカ
AFL-CIO、団体交渉に頼らない組織化枠組の促進を加速
中国
戸籍制度改革の「いま」 ―広がる緩和・撤廃の動き、難色示す地方政府も

11月13日

イギリス
スコットランドの製油所で労使紛争、労組側が全面的敗北
中国
医療保険、地域外清算制度が9省で試行

11月8日

フランス
公的年金制度改革案の発表 ―保険料拠出期間の延長と公平性への配慮

11月1日

中国
派遣労働者数の制限比率など定める ―改正法の詳細を定めた「規定案」
韓国
2012年の労組組織率10.3％、2桁台を維持
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2013年10月

10月23日

ドイツ
派遣・僅少労働者、職業継続訓練への参加は4人に1人のみ
中国
介護産業の発展に向け、国務院が「意見」 ―施設の充実や労働者の育成強化など

10月10日

アメリカ
フォーカス AFL-CIO「労働運動の再定義」 ―AFL-CIO2013年大会

10月4日

イギリス
欧州諸国からの移民労働者が増加 ―EU域外からの流入は減少
フランス
求職者支援策、選択と集中の体制へ ―依然残る地域間格差
韓国
女性の雇用比率、依然として足踏み ―積極的雇用改善措置の導入から6年
ILO
アジア太平洋地域の中間層が大幅拡大 ―貧困線以下の就業者も6億人、ILOが論文

10月2日

ドイツ
非典型就労者の数、全就労者数増加の中で減少
韓国
「仕事・学習デュアルシステム」の導入
韓国
2017年まで時間制公務員を4000人採用
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2013年9月

9月20日

アメリカ
フォーカス デトロイト市の新しい実験と雇用創出 ―破綻の裏側にあるもの

9月13日

イギリス
「待機労働契約」が拡大
中国
「外国人出入国管理条例」を9月より施行

9月11日

中国
上海市、貧困世帯向けの新政策 ―医療費過重の世帯に生活保障金
中国
上海市、若年層の長期失業者に支援策 ―労働市場参入へ「出航計画」
韓国
公共部門の非正規6万5000人を2015年までに無期契約に

9月4日

中国
最低賃金、7月までに20地域で引き上げ
韓国
カギ握る時間制雇用の拡大 ―就業率70％達成の政策目標
韓国
企業の労働費用、前年比3.7％増加 ―雇用労働部調査
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2013年8月

8月30日

フランス
高齢者の早期引退傾向に変化、労働力人口が増加 ―景気悪化と失業率の上昇、労働省報告書「2012年の労働市場」

8月28日

ドイツ
「一時的」でない労働者派遣、従業員代表の判断で拒否が可能に ―連邦労働裁判所が新たな判断
インド
硬直的な労働者保護法制とグローバル競争下の企業経営(1)
インド
硬直的な労働者保護法制とグローバル競争下の企業経営(2)

8月14日

イギリス
長期失業者等の就労支援プログラム、実績が改善
イギリス
世帯当たりの社会保障給付に上限を導入－ホームレス増加などの懸念も
フランス
雇用安定化法が成立 ―解雇規制の関連条項、7月から施行

8月7日

韓国
期間制労働者、2年後に正規雇用11.4％ ―雇用労働部が移動実態の調査報告
ILO
G20雇用労働についての最新情勢 ―ILOが2冊の報告書発表
OECD
雇用アウトルック2013年版を公表 ―解雇保護法制指標の最新値も

8月2日

アメリカ
デトロイト市の破綻「ミシガン州政府の助成金カットが主因」 ―元ミシガン州AFL-CIO会長にインタビュー
韓国
労組専従者の勤労免除上限時間の見直し
韓国
最低賃金7.2％引き上げ ―公労使委員会が決定
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2013年7月

7月31日

ドイツ
2012年の有期労働者数約270万人、1996年の約2倍に
中国
上海市、「居住証」発行でポイント制 ―地域間格差の助長を懸念の声も

7月26日

中国
「高齢者権益保障法」が7月に施行 ―「喜憂半々」の受け止め、期待と不安と

7月24日

イギリス
「絶対的低所得層」前年度から90万人増 ―物価上昇を下回る所得増が原因
イギリス
持株従業員の解雇規制など緩和 ―今秋に制度導入
フランス
失業者数、過去最多を更新 ―4月末時点で326万人、政府発表
アメリカ
「若者の職業経験不足が将来の経済成長の足かせに」 ―民主党系シンクタンク報告

7月5日

中国
医療保険制度、都市と農村を統合へ ―政府、経済体制改革の重点として指摘
韓国
政労使が雇用協定を締結 ―パート雇用拡大、長時間労働削減など協力
韓国
政府「就業率70％達成のためのロードマップ」を発表
韓国
「通常賃金」の解釈で論争激化 ―時間外労働手当など算出に影響
EU
若年対策に80億ユーロ支出 ―雇用創出や教育訓練に

7月3日

中国
働く中国の女性に変化の兆し ―背景に「仕事と家庭の両立」重視
中国
出稼ぎ労働者、高齢化の様相 ―統計局、2012年の状況公表
中国
最低賃金、平均引き上げ率20％ ―2012年労働統計
OECD
南欧からの移民、債務危機で激増 ―OECD「移民アウトルック2013」
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2013年6月

6月26日

アメリカ
福利厚生手当額の差が拡大 ―労組員と非労組員、過去10年で

6月12日

EU
財政赤字の削減、実施ペースの緩和へ ―欧州委が加盟国へ勧告案、失業対策など強化を

6月5日

イギリス
移民の純流入数、前年比3分の2に
フランス
求職者の約51％が失業保険手当の受給できず
中国
看護師、国外流出先に多様化の兆し
中国
男女賃金格差が拡大
韓国
非正規の無期雇用化計画、順調に実施 ―朴政権、公共部門で15年度までに転換
韓国
定年延長法成立、2016年から段階的に施行
ILO
若者の高失業、傷跡は数十年に ―ILOが2013年版報告書
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2013年5月

5月31日

ドイツ
社会民主党と左派党、「請負契約の濫用」規制法案をそれぞれ提出

5月29日

アメリカ
2011年のワーキングプアが1040万人に

5月17日

フランス
「代表的労組」、引き続きCGTなど5労組に ―法改正による職場選挙を初めて実施
EU
域内の他国労働者の権利保護へ体制強化を ―欧州委、指令案を採択

5月15日

イギリス
最低賃金、10月から1.9％増 ―若者向けは1％増
中国
13年の大卒就職、過去最高の厳しさに
中国
公開選抜制度で公務員の昇進に変化
韓国
雇用労働部、2013年事業計画を大統領に報告 ―「仕事の質」向上支援など5つの目標
韓国
低所得の非正規雇用が拡大 ―過去10年の雇用構造分析の報告
OECD
女性の社会進出で、経済成長後押しを ―対日審査報告書を発表

5月8日

中国
依然として大きい年金の官民格差 ―制度一元化が政府の最終目標
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2013年4月

4月10日

イギリス
控訴院、就業体験プログラムに違法判決 ―求職者手当支給停止の制裁措置などに
フランス
パートタイム労働者が雇用労働者全体の18.7％ ―3割以上が非自発的就労
韓国
「非正規労働者」問題に対し是正の動き ―「違法派遣」判決や法令違反の特別監査

4月5日

ドイツ
公共調達法に労働条項を設定、13州に拡大へ ―規制方法、協約遵守から最低賃金に
アメリカ
AFL-CIO会長、組織化の新戦略呼びかけ ―「伝統的な組合主義の外へ」
中国
ジレンマに立つ中等職業教育 ―高い就職率、低い社会的評価
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2013年3月

3月22日

アメリカ
AFL-CIOの組織員数840万人弱 ―2012年、前年比で約10万人減少
フランス
雇用安定化に向けた労使合意 ―短期雇用の減少と労働条件の柔軟化

3月15日

イギリス
長期失業者などの支援実績、「極めてお粗末」－議会決算委報告、政府プログラムを批判

3月13日

ドイツ
小売業の労働協約、使用者団体が解約を告知 ―労組側は猛反発、ストも辞せずの構え

3月8日

中国
12年の生産年齢人口、建国以来初めて減少 ―「人口ボーナス」の終焉告げる ―
韓国
依然大きい「期間制」と「正規」の賃金格差－韓国労働研究院が発表
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2013年2月

2月20日

アメリカ
2012年のフルタイム労働者の週あたり賃金1.4％上昇

2月13日

フランス
移民人口、生産年齢人口の約10％に ―失業率は非移民の2倍、政府が報告書

2月6日

イギリス
新たな給付削減案、低賃金世帯など3割に影響の見込み
ドイツ
ドイツの労働コスト上昇、貿易不均衡の緩和に ―IMK報告「賃上げは重要」
ドイツ
少子高齢化に備え、包括政策を検討 ―今春に策定、労使代表も参加
中国
派遣労働、業務厳格化や罰則強化へ ―労働契約法を改正、7月に施行 ―
韓国
社会的企業育成へ第2次基本計画を策定 ―5年間で3000企業を創設
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2013年1月

1月23日

ILO
世界の失業者数、初の2億人台へ ―ILO報告、2013年の見通し

1月18日

イギリス
移民の純流入数、前年比4分の3に ―就労・就学目的の流入数減少などが影響

1月16日

ドイツ
労働社会省管轄の制度、主要な変更内容 ―1月から求職者基礎保障などを
フランス
法定最低賃金(SMIC)の改定 ―低所得者重視の改定方法へ変更も検討

1月11日

アメリカ
ライトトゥワーク法、UAWのお膝元で成立 ―ミシガン州、組合費チェックオフ禁止へ

1月9日

ドイツ
貧困率が上昇、大都市が全国平均を上回る
中国
全国総工会が福利保障指数を発表
中国
所得倍増計画、カギ握る格差縮小 ―党大会で目標、2020年までに達成 ―
韓国
若者の就業環境改善へ総合対策策定 ―労働基準監督の強化や苦情通報制度を整備
OECD
移民統合の状況を国際比較 ―OECD、指標用いて報告書
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