国別労働トピック：2003年目次

2003年12月

韓国
盧武鉉政権の労使関係法制改革案と労使の反応
韓国
退職給付制度改革をめぐる動き
中国
企業年金制度をめぐる状況
中国
中小都市での戸籍制度改革進む
インドネシア
鉱山会社のKPC、長引くストライキ
インドネシア
就労希望の外国人にインドネシア語の試験の義務化を検討
インドネシア
国営航空機製造会社ディルガンタラ・インドネシアにおける労使紛争
シンガポール
CPF拠出率変更を受け、企業年金の導入を検討
タイ
APEC開催による不法出稼ぎ労働者の取り締まり強化
タイ
タイにおける失業保険制度導入をめぐる動き
フィリピン
フィリピンIT分野：雇用機会拡大期待されるも人材育成が課題
フィリピン
2003年の失業率12.7％に上昇、前年同月比で1.5ポイント悪化
ベトナム
雇用創出と産業政策
マレーシア
MTUC、組合非承認に抗議してILOに不服申立
オーストラリア
自由貿易と労働基準をめぐって
オーストラリア
職場関係省が職場関係法の厳格な順守や個別契約導入を求める
イギリス
2003年労働争議：争議の性格は変化したが、その商業的損失は今も大きい
ドイツ
IGメタル、組合大会で新委員長ペータース氏、新副委員長フーバー氏を選出
フランス
政策不在の雇用：10％に迫る失業
フランス
FO：ブロンデル書記長の後継争いに2人が名乗り
フランス
政府がANPEの職業紹介独占に終止符を打つ構え
イタリア
年金改革に関する初の合意 ―マローニの柔軟路線が通る
イタリア
ゼネストに関する改革案
スウェーデン
国民投票ユーロ圏参加否決の背景
スウェーデン
2政府機関、傷病手当給付期間1年に短縮を提言
スウェーデン
スト後の地方政府ケア部門労働者、待遇改善進む
EU
社会協同組合を通じた障害者雇用策
アメリカ
全米自動車労組(UAW)がビッグスリーとの新労働協約を締結
アメリカ
全米鉄鋼労組(USWA)、グッドイヤー社の新協約交渉、漸く決着
ブラジル
政府は労働時間短縮で雇用拡大を検討
ブラジル
若者の失業増加
OECD
2003年度OECD雇用・大臣会合が開催される
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2003年11月

韓国
週休2日制関連法案の成立と政労使の反応
韓国
外資系企業における労使紛争の増加傾向
中国
2003年第2四半期の労働市場の需給状況
中国
蘇州市の農村の余剰労働力に対する労働政策
中国
(香港特別行政区)リョン財務長官辞任、新長官にヘンリー・タン氏
中国
(香港特別行政区)失業率、2期連続最悪更新
インドネシア
労使紛争解決法の成立は急務、労相P4への調停を避けるよう指示
インドネシア
ホテル・観光業の労働者の保護を求め、FSPM労組デモ行進
インドネシア
海外に出稼ぎするインドネシア人労働者への保護政策、改善されず
シンガポール
中央積立基金の使用者拠出率、13％に引き下げ
タイ
好調なタイ経済とバンコク最低賃金の引き上げ
タイ
タイ国内でアウトソーシング増加
タイ
タイ政府、低額医療保険制度の改善に向けた増額支出へ
フィリピン
2002年の産業別賃金動向
ベトナム
近隣省農村からの移住者問題に
マレーシア
第2四半期GDP、4.4％の成長
マレーシア
2004度予算案、引き続き成長重視
オーストラリア
ジョブ・ネットワークの改革 ―その概要と課題
オーストラリア
ACTU、コールセンター産業の請負労働者に関するアワードを締結
イギリス
政府、一般労使協議指令の国内法化案を発表
ドイツ
「議事日程2010年」閣議決定
フランス
退職年金改革法：憲法評議会が有効と判断
フランス
高齢者支援のための休日廃止案に労働団体は抗議の声
フランス
INSEE調査：広がる所得格差
イタリア
労働市場改革法9月に進水
イタリア
自由専門職の事務所で働く被用者に関する労働協約
スウェーデン
政府とLO、財政政策について合意
スウェーデン
2005年に公共部門で時短を試験的導入
スペイン
スペインにおける失業の動向
EU
派遣労働者保護指令案をめぐって
アメリカ
雇用差別とその社会への影響
アメリカ
年金プラン変更に年齢差別禁止規定違反の判決
ブラジル
日系人の日本での就労問題 ―ブラジルからの視点―
OECD
OECD『雇用アウトルック2003年版』、公表される
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2003年10月

韓国
現代自動車の賃上げ・労働協約改訂交渉の妥結とその影響
韓国
「外国人労働者の雇用等に関する法律」成立
中国
私営企業での雇用が急激に増加
インドネシア
国営航空機製造社、国鉄など、経営悪化で人員・賃金削減
インドネシア
児童労働の撲滅を4～5年以内に：ILO勧告
インドネシア
ヤコブ労相、労働者の組織化に対する意識の低さを懸念：組織率20％
シンガポール
新規雇用の4分の3が外国人に
タイ
ジナ・フォーム社の労働争議が決着
タイ
児童労働撲滅を目指す政労使の取組み
フィリピン
政府、コールセンター関係企業での雇用増加を期待
フィリピン
居眠り防止用に「やせ薬」を支給
ベトナム
ビンズオン省工業団地で労使紛争増加
ベトナム
カインホア省造船工場で労災多発
ベトナム
ホーチミン市近郊への出稼ぎ労働者に必要な支援とは
オーストラリア
「キャンペーン2003」の行方
オーストラリア
ACTU、デモやピケに関する指針を作成
イギリス
減少続ける労働組合員数
ドイツ
ツビッケルIGメタル委員長辞任
フランス
退職年金改革法案が成立
フランス
制度の微調整では解決が難しい非常勤労働者失業保険財政
フランス
ゼネラル・エレクトリック：子会社の組合が従業員の差別を告訴
イタリア
全国継続労働取引制度─労働情報制度(SIL)
スウェーデン
電気技師のスト終結
スウェーデン
若年失業者の増加
スウェーデン
労働大臣、妊娠・育児中の労働者の雇用保障に強い関心
スペイン
テレフォニカ・グループにおける大量人員整理
スペイン
公的年金制度の危機、数年後に迫る？
スペイン
相変わらず高い失業率
EU
欧州憲法草案、欧州理事会に提出される
EU
議長国イタリア、優先課題を公表
中欧・東欧
ハンガリーにおける最低賃金の上昇、主に零細・小企業に影響
アメリカ
全国労働協約の改定をめぐる主要産業の動き
ブラジル
労働党政権への評価
ILO
労働集約的投資による雇用創出の可能性
ILO
インフォーマル経済におけるディーセントワーク
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2003年9月

韓国
2003年の賃上げおよび労働協約改訂交渉の進捗状況
中国
国務院、労災保険条例を公布
中国
労働社会保障部、都市非常勤労働者の就労、社会保障に対する指導的意見を発令
中国
(香港特別行政区)政府、中国と経済貿易協力強化(CEPA)に合意
中国
(香港特別行政区)失業率、過去最悪の8.3％
インドネシア
外資の懸念払拭を狙い、労使紛争解決支援組織を設立
インドネシア
海外出稼ぎ労働者への事前研修再開
シンガポール
失業中のCPFの引き出し、認められず
シンガポール
第1四半期の失業率4.5％、解雇者の半数がホワイトカラー
タイ
外国人労働者問題
タイ
貧困撲滅へ向けた取り組み
タイ
30バーツ医療制度の諸問題
フィリピン
労働雇用省(ＤＯＬＥ)は、第5回労働組合調査結果を発表
フィリピン
2003年4月の失業率、12.2％に減少
ベトナム
労働規律違反への制裁措置、労働契約についての政令
ベトナム
ホーチミン市の雇用創出の試み
ベトナム
海外派遣労働者増加のための規制強化
マレーシア
労使紛争の迅速処理へ向けタスクフォース設置
オーストラリア
ACTU、「労働の未来」報告書を公表
オーストラリア
ACTU、労使関係委員会に仕事と家庭の両立に関するテストケースを提起
イギリス
消防労組の労使紛争、ようやく終結
イギリス
職場での年齢差別が違法に
ドイツ
IGメタル、東独地域の週35時間労働要求をめぐるストで全面敗北
ドイツ
失業者数434万人、5月としては再統一以後最大
フランス
7月1日にSMICを5.3％引き上げ
フランス
CFDT：退職年金改革案に関する政府との合意で、深刻化する内部対立
フランス
特集1：フランスにおける失業保険の位置づけとその歴史
フランス
特集2：失業保険制度
フランス
特集3：連帯制度と早期退職制度
フランス
特集4：職業訓練制度
フランス
特集5：フランスにおけるWelfare to Work政策
イタリア
「ビアジ法」の実施令案に照らしたイタリアの労働市場改革
イタリア
労働者憲章法18条に関する国民投票
イタリア
就業者数初めて2200万人を越える
スペイン
移民と労働市場
EU
欧州委員会、職場における機会均等キャンペーンを展開
EU
2003年4月の失業統計 ―加盟国の平均失業率は8.1％
アメリカ
医療保険法(メディケア)改正案、両院を通過
ブラジル
ブラジル労働法の概要と同法の改正
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※2003年8月以前の記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

2003年8月

アメリカ
時間外労働割増賃金をめぐる公正労働基準法の改正の動き
アメリカ
失業保険給付の再延長に大統領が署名
アメリカ
鉄鋼産業で5年協約締結
ベトナム
企業法施行後3年、民間企業による雇用創出に成果
ブラジル
ブラジルの労働組合改革
中国
2002年の労働と社会保障の統計
ドイツ
DGB、「議事日程2010年」に対案を提示
ドイツ
化学労組、賃上げと訓練職増設で協約締結
EU
移民と雇用に関する政策文書・報告書の公表相次ぐ
EU
欧州委員会、EUにおけるベスト100の職場を公表
フィリピン
政府、イラク戦争後の復興景気で海外出稼ぎ労働者の送り出しに全力
フィリピン
南部ミンダナオ地方、テロと失業
フランス
5カ月続いた失業増が、4月は一服
フランス
退職年金改革：対立を厭わないフランス人
イギリス
企業年金「ファイナルサラリー年金」の見直し ―定年退職年齢引き上げも
イギリス
就業者数の増加が続く
インドネシア
職場での性差別撤廃に向けて：政府の取り組み
インドネシア
国民健康保険法案の草案完成、社会保障制度の改善目指す
イタリア
国民健康保険法案の草案完成、社会保障制度の改善目指す
韓国
朝興銀行の民営化をめぐる労使紛争と政府の労使関係対策
韓国
公共部門における労使関係の動向
オーストラリア
労使関係委員会、アワード最低賃金引き上げを決定
オーストラリア
SARSがオーストラリアの労働関係に与えた影響
シンガポール
全国賃金審議会、SARS影響企業に賃金削減を勧告
スウェーデン
地方自治体現業労働者の大規模スト終結
スウェーデン
労組の職場安全委員数が3年間で27％増
スペイン
スペインにおける高等教育と雇用
タイ
失業保険、政府負担率0.25％に
タイ
タイにおけるジェンダー・ギャップ
タイ
労働災害10％削減が目標
中欧･東欧
ハンガリー／失業率と労働力率、最近の労働市場情報
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2003年7月

アメリカ
厳しい雇用情勢と政府の失業対策
アメリカ
労働協約改定の動き
ベトナム
2003年海外労働者派遣、順調な滑り出し
ベトナム
労働災害件数の増加
ベトナム
国家公務員と国有企業従業員の最低賃金引き上げ
ベトナム
ホーチミン市行政改革、試験段階終了し、全般的改革に着手
ブラジル
労働党政権の課題
中国
SARS、中国社会、日系企業に衝撃を与える
中国
（香港特別行政区）政府、SARS対策で118億ドルの緊急救済経済措置を発表
中国
（香港特別行政区）失業率、悪化して7.5％に上昇
ドイツ
IGメタル、新委員長に強行派ペータース氏指名
EU
欧州委員会、「新欧州雇用戦略」を提示
EU
成長と雇用に関するソーシャルサミットの開催
フィリピン
SARS、アロヨ政権の労働政策に衝撃を与える
フランス
2004年の公務員数は3万人削減か
フランス
退職年金改革：2020年には拠出期間を42年に延長
フランス
繊維産業で大きな雇用喪失
イギリス
2002年雇用関係法施行 ―フレックス勤務請求可能に
インドネシア
ASEAN労相会議開催、労働市場の自由化と労働基準設立の必要性を議論
インドネシア
拡大するSARS、海外出稼ぎ打撃、観光業に1万人雇用削減の被害か
インドネシア
新労働法の改正と労働者の福祉向上を求め数千人が行進 ―メーデーにて
イタリア
非典型労働者─イタリアの労働市場における動向
イタリア
安全衛生に関するイタリアの法律に対して、欧州裁判所が警告
韓国
貨物輸送業における労使紛争と政府の対応
韓国
金属産業部門における産別交渉の試み
マレーシア
MTUC、最低賃金900リンギを要求
オーストラリア
コール王立委員会、建設業の労使関係改革を求める報告書を公表
オーストラリア
職場でのストレスが裁判での焦点に
シンガポール
外国人労働者に10日間の検疫義務
スペイン
スペインにおける労働力需要の女性化
タイ
不法外国人労働者問題で新戦略
タイ
タクシン首相、メーデーで労働者のケアを約束
タイ
SARSの経済成長に及ぼす影響
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2003年6月

アメリカ
ユナイテッド、アメリカン航空で人件費大幅減の新協約
アメリカ
労組所有の保険会社ウリコ社で労組幹部が不正株取引との調査結果
ブラジル
給料の実質維持は54.7%だけ
ブラジル
インフレ上昇、消費者の信用指数低下
中国
国家労働関係調整三者会議の浮上
中国
第3次産業の企業・労働者が増加
ドイツ
シュレーダー首相、社会・労働政策の改革推進を表明 ―注目の施政方針演説「議事日程2010年」
ドイツ
連邦議会、閉店法改正案を可決
EU
欧州委員会、男女の機会均等に関する年次報告書を公表
EU
雇用・社会政策・保健消費者問題閣僚理事会の開催
フィリピン
イラク戦争と中東の出稼ぎ労働者の雇用環境
フランス
CGT大会：チボー書記長を再選
フランス
政府が3億ユーロの失業対策緊急措置
フランス
賃金と退職年金の官民格差
イギリス
最低賃金、7.1%引き上げで4.5ポンドに
イギリス
雇用関係法改正、労組の権利拡大ならず
インドネシア
新労働法への労組の反対続く
インドネシア
企業内の労使委員会を持つ企業、全体の4％に留まる
インドネシア
国民健康保険制度施行への準備始まる
イタリア
政府による新福祉白書
イタリア
学校改革の立法化
韓国
非正規労働者の雇用実態と派遣労働者の直接雇用をめぐる判決
韓国
雇用上の性差別の実態と男女間の賃金格差の是非をめぐる判決
マレーシア
EPF配当率、過去40年間で最低の4.25％
オーストラリア
経営幹部への報酬をめぐりコーポレートガバナンスが焦点に
オーストラリア
労組組織率は23.1%に低下 ―賃金・付加給与・組合員数に関する調査結果
スウェーデン
高まる育児給付引き上げ要求
スウェーデン
労働裁判所判決の大部分で3者構成の判事が全員一致
スペイン
スペインにおける外国人労働者
タイ
繊維・縫製産業の厳しい雇用状況
タイ
若年層の高失業率対策：自己適性テスト配布の試み
タイ
貧困者支援政策、低所得者向け住宅供給開始
中欧･東欧
ハンガリー／多国籍企業：解雇の増加　(最近の動き)
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2003年5月

アメリカ
2002年の組織率13.2％に低下
アメリカ
非農業部門雇用者数、30万8000人の大幅減
アメリカ
州、市町村が財政難で労働者を解雇
ベトナム
旧正月ボーナスを巡りホーチミン市などでスト
ベトナム
労働省、貧困率12.5％、150万職の雇用創出などを年間目標に
ベトナム
繊維・衣服産業における女性従業員の労働条件についての実態調査
ブラジル
史上最悪の失業率予想
中国
労働仲裁制度の現状と仲裁事例
中国
最近の賃金制度改革状況
中国
（香港特別行政区）公務員給与、香港返還時の水準まで削減
中国
（香港特別行政区）社会保障給付、2003年6月から11％削減
中国
（香港特別行政区）中国からの専門労働力導入に積極策 ―包括的人口政策発表
ドイツ
政府、解約告知保護法の見直しに着手
ドイツ
2003年1月の失業者数462万人
EU
EIRO、労使関係の国際比較報告書を公表
EU
欧州委員会、欧州医療保険カード導入に関する具体策を提示
フィリピン
2002年の雇用状況
フランス
失業率の上昇続く
フランス
概要が見えてきた退職年金改革
フランス
リヨン控訴裁判所：「病気の労働者は手取り賃金を維持する資格がない」
イギリス
「一般労使協議指令」を巡る論戦が活発化
イギリス
解消しない技能不足
インドネシア
新労働法、労組の反対を押し切りついに成立
インドネシア
倒産・解雇件数、前年比で約3割増加
イタリア
解雇に関する労働者憲章第18条改革の新たな議論
イタリア
マルコ・ビアジ教授による白書の立法化
韓国
新政権の労使関係政策と労使の対応
韓国
斗山重工業で労使紛争終結
オーストラリア
コール・センター産業とIT産業における組織化
オーストラリア
労組による非組合員に対する交渉料金請求をめぐって
シンガポール
CＰF使用者側拠出率、2年間据え置き
シンガポール
港湾公社、800人削減
スペイン
地方別に見た2002年の労働市場
タイ
失業保険、10月より開始見込み
タイ
繊維産業、娯楽産業における女性労働者の権利を求める動き
タイ
宝石産業での成長と雇用創出の可能性高い
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2003年4月

アメリカ
従業員医療費負担が労使交渉の焦点に
アメリカ
カリフォルニア州公務員年金基金、障害年金給付の年齢差別で雇用機会均等委員会と和解
アメリカ
ブッシュ政権、運輸保安局に属する手荷物検査係の組織化を認めず
ブラジル
年金制度改革を労働党政権が提案
ブラジル
中央労組が労働法改正に同意
中国
外資系企業の労使問題の現状
中国
労働社会保障部、2002年の事業結果を総括
中国
（香港特別行政区）外国人家政婦課税問題で波紋
中国
（香港特別行政区）失業率.1％、4期連続で低下
ドイツ
難航の公共部門、Verdiが賃金協約締結
ドイツ
2002年平均失業者数406万人
EU
欧州委員会、新たな欧州雇用戦略の概要を提示
EU
欧州委員会、労働者の自由移動に関するコミュニケを提示
フィリピン
Sto. トーマス労働大臣、フィリピン長距離電話会社のストを強制仲裁
フィリピン
フィリピン人家政婦、中国へ進出
フランス
雇用調整計画急増：雇用の悪化に手を打てないラファラン政府
フランス
MEDEF：セリエール会長を再選
フランス
2001年末に失業給付を受けていたのは失業者の6割
イギリス
年金改革の政策協議書、発表される
イギリス
男女間の賃金格差、拡大に転じる
イギリス
企業の半数がユーロ早期参加に消極的
インドネシア
ガルーダ航空、タバコメーカーなど、組合の賃上げ要求とストライキ
インドネシア
労災件数、世界でワースト2位、対策が急務
インドネシア
IMF勧告の労働関連事項
イタリア
労働時間に関するEU指令について、初めて政府が承認
イタリア
労働者憲章法18条にレファレンダムが認められる
韓国
新政権の主要労働政策の新たな方向づけをめぐる動き
韓国
斗山重工業に対する労働部の特別調査と調停案勧告
マレーシア
インドネシア人労働者の就労制限を全面解除
マレーシア
Socso、適用対象を拡大
オーストラリア
人権・機会均等委員会、有給出産休暇に関する最終報告書を提示
オーストラリア
ACTU、職場の問題に関する全国調査結果を公表
スウェーデン
病気欠勤削減のための政府案発表
スウェーデン
ブルーカラー労組が利用者の視点からITシステム認証事業を開始
スウェーデン
トヨタ修理工場、2交替制が労働者に好評
スペイン
2002年第3四半期の失業情勢
タイ
失業率、経済危機後最低の水準に
タイ
国民健康保険法案、医師らの強い反対により成立延期
タイ
昇給に際しての従業員の交渉力
中欧･東欧
ハンガリー／全国労働調停仲裁サービスの活動の概観1996―2001年
中欧･東欧
ハンガリー／労働市場における言語知識の重要性
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2003年3月

アメリカ
邦政府による失業保険給付期間6月1日まで延長
アメリカ
全国調停委員会(NMB)、デルタ航空客室乗務員の組織化投票のやり直しを認めず
アメリカ
インターナショナル・スチール、ベスレヘム・スチール買収を提案
ベトナム
2003年はGDP7.5％成長、150万職創出が目標
ベトナム
2003年1月より国家公務員最低賃金引き上げ
ベトナム
外国投資企業、雇用センター介さずにベトナム従業員採用可能
ブラジル
人口増加率の低下で、失業増加緩和期待
ブラジル
中央労組、インフレに上限設定を要求
ブラジル
家長失業で、主婦の収入依存増加
ブラジル
実質ベアなし
ブラジル
公式失業率計算方式変更
中国
全国総工会、組織率が大幅回復
中国
北京市の特別労働仲裁所、一定の成果を上げる
中国
（香港特別行政区）外国人家政婦課税問題で波紋
中国
（香港特別行政区）失業率7.1％、4期連続で低下
ドイツ
低所得労働改革で与野党合意 ―ハルツ委員会答申実施の第2法案
EU
欧州委員会、年金制度に関する報告書を採択
EU
ソーシャル・パートナーが共同作業プログラムを提示
フィリピン
児童労働、やや増加
フィリピン
海外出稼ぎ労働者からの仕送り送金、80億ドル達成は微妙
フランス
労働審判官選挙：CGTが首位を維持
フランス
社会近代化法修正案が成立：解雇規制を緩和
フランス
失業保険制度の財政均衡を目的とした措置に関し労使が合意
イギリス
政府、派遣労働者に関するEU指令の適用除外を検討
イギリス
UC、新書記長にハーバー氏を選出：89年にJILの招聘で来日
インドネシア
公共料金値上げに対する労働者の大デモとスト
インドネシア
ジャカルタ市内への人口流入抑制政策
イタリア
経済危機は労働の勢いを妨げず
韓国
労働市場の構造的変化と雇用保険制度の改正
韓国
労組の不法スト行為の責任を問う法的措置をめぐる労使対立
オーストラリア
ACTU、労使関係委員会に対し解雇手当引き上げを請求
シンガポール
全国賃金審議会、03年上半期の賃金凍結を勧告
シンガポール
外国人人口、大きく減少
スペイン
高い有期雇用率
スペイン
消費者物価指数を上回る公務員の賃金引き上げ
スペイン
住宅事情と建設産業
タイ
2002-03年の賃金動向：最低賃金引き上げと昇給率の変化
タイ
職場の安全・衛生水準向上のための新基準作成
タイ
タイ―マレーシア間で人材派遣機関設立で合意：出稼ぎ労働者に対する対策
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2003年2月

アメリカ
国土安全保障省創設へ
アメリカ
西海外港湾労働者、6年暫定協約締結
アメリカ
UAL破産法11章申請、再建目指し労組と再交渉
ブラジル
労働党が労働時間短縮を提案
ブラジル
中央労組が次期政権に要求を提出
ブラジル
登録労働者数増える
中国
上海汽車工業(集団)公司の労使関係
中国
北京市政府、外資系企業の人材紹介業への進出を奨励
中国
中国の人材市場は新たな展開へ
ドイツ
連邦議会、ハルツ委員会答申の実施法案を可決
ドイツ
5賢人会議、2003年の失業者数417万人を予測
EU
欧州委員会、労働者の個人情報保護に関する第2次協議を開始
EU
「欧州における女性と男性の生涯」報告書の公表
フィリピン
フィリピンの旅行産業の現状
フランス
CFTC大会：新会長にジャック・ヴォワザン氏を選出
フランス
企業への同化が難しい心身障害者、総従業員に占める割合は法定基準を下回る
フランス
失業者と職業訓練生にも父親育児休暇
イギリス
消防労組、40％の賃上げ求め25年ぶりに全国スト
イギリス
TUC、使用者による年金拠出の義務化を政府に求める
インドネシア
ソニーのオーディオ生産撤退に伴い、政府使用者ともに危機感
インドネシア
製靴産業の競争力低下、外資の撤退に労使困惑
イタリア
イタリアにおける労働市場改革
イタリア
実習は就職への切符
イタリア
INPDAI、INPSへ統合
韓国
盧武鉉新政権の経済・労働政策課題
韓国
斗山重工業で賃上げおよび労働協約改定交渉妥結
マレーシア
生産性連動賃金をめぐる政労使の動き
マレーシア
労使控訴裁判所の設置へ
マレーシア
銀行労組、組合費の徴収方法をめぐりピケ、遵法闘争
オーストラリア
ACUTがアワード最低賃金引き上げを請求
オーストラリア
政府が労使関係改革法案を提出
スウェーデン
社会民主党新政権の労働関連政策
スウェーデン
地方自治体現業労働者、3カ年協約を2年で破棄
スウェーデン
緑の党が提唱するサバティカル制度
スペイン
失業と職能訓練
スペイン
賃金の動向
タイ
労働者の人材育成政策を強化 ―ITの専門家と海外出稼ぎ労働者
タイ
社会保障基金の被保険者数、前年比16％増に
タイ
不法外国人労働者の取り締まり強化 ―雇用確保、安全保障、医療費負担の観点から
中欧･東欧
ハンガリー／障害者の労働と雇用に関する調査
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2003年1月

アメリカ
景気減速予想により製造業中心に人員削減続く
アメリカ
中間選挙での共和党勝利、労組に厳しい展開も
アメリカ
アメリカ銀行、株主にCEO高額退職金に対する拒否権を付与
ベトナム
二輪車部品輸入枠縮小で、ホンダ、ヤマハが一時操業停止
ベトナム
マレーシアへの労働者派遣拡大へ
ブラジル
サンパウロ首都圏で公式失業率9.3％の最高記録
ブラジル
加入者よりも組合数は増加
ブラジル
労組が自動ベア制度要求
ブラジル
労働者出身の次期大統領選出
ブラジル
労働党下のブラジルに対する懸念
中国
東風汽車集団公司の労使関係の現状
中国
中国総工会、外資系企業における労働組合運動を強化
中国
（香港特別行政区）2002会計年度前半5カ月、財政赤字過去最大560億ドル
中国
（香港特別行政区）失業率、2期連続で低下
中国
（香港特別行政区）PCCW、下請け計画で1600人リストラ
ドイツ
新たに経済労働省設置 ―第二次シュレーダー政権成立
ドイツ
労働市場好転しない ―6大経済研究所、秋期景気動向・労働市場予測
EU
初の雇用・社会政策・保健消費者問題閣僚理事会が開催される
EU
「2002年欧州の雇用」報告書が公表される
フィリピン
国際競争力・労働生産性の現状および、その向上に向けた諸論議
フランス
上半期は経済的理由に基づく解雇が大幅増
フランス
時間外労働枠を180時間に拡大するデクレを発表
フランス
賃金で民間よりも優遇される公務員
イギリス
ニューディール政策の効果に疑問符
イギリス
ユーロ参加遅延で対内投資減少の恐れ
イギリス
最低賃金の引き上げを巡る労使の攻防
インドネシア
ジャカルタ特別州、最低賃金6.8％引き上げへ
インドネシア
懸案の労働2法案を廃止、新法案の作成で労使合意
インドネシア
バリ島テロ事件でさらに悪化が懸念される失業問題
イタリア
移民に関する新法 ―労働法の側面
イタリア
闇労働対策の効果上がらず
韓国
産別交渉への移行や「経済自由区法」をめぐる労働界の動向
韓国
2002年度の賃上げ交渉状況
オーストラリア
建設業に関する王立調査委員会の中間報告書をめぐって
オーストラリア
最近の労働市場の動向について
シンガポール
失業率4.8％、過去15年間で最悪を更新
シンガポール
政府、国際派人材育成プログラムを設置
スペイン
労働市場と景気後退：2002年第2四半期における雇用の需要と供給の動向
タイ
2003年度保険導入に向けて：各方面からの視点
タイ
改善進まぬ外国人労働者雇用問題
タイ
台湾との関係改善、雇用協定調印に目途

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