国別労働トピック:2004年目次

2004年12月

韓国
公務員労働組合法案の動向
台湾
外国人労働者をめぐる最近の動き
台湾
台湾における労働安全衛生に関する新たな調査方針
中国
経済社会環境の変化と労使関係の最近の動き
中国
「出稼ぎ労働者不足に関する調査報告」 ―民工荒の実態
インドネシア
祝祭後、首都に移住する失業者の取り締まりを開始
シンガポール
9月の失業率、3年ぶりの低水準
タイ
貧困撲滅政策-2005年2月の総選挙に向けてのタクシン首相のキャンペーン
タイ
南部の混乱に伴う、経済政治不安と雇用問題
フィリピン
製糖企業のスト鎮圧で、子供を含む7名が死亡
ベトナム
外国投資企業におけるストライキ件数増加
マレーシア
不法外国人労働者に2週間の「アムネスティ(恩赦)」を実施/不法移民の大量強制送還
オーストラリア
熟練労働者不足への対応をめぐる議論
イギリス
EU新規加盟国からの労働者数、予想を上回る-「労働者登録計画」導入のその後
ドイツ
フォルクスワーゲンとオペルの労使交渉
フランス
フランス国鉄(SNCF)でストライキ回避に関する労使合意が成立
イタリア
見習労働に関する通達:訓練を伴うもののみ許可
スウェーデン
航空運輸労組と郵便労組の賃金改定交渉
スウェーデン
2003年の女性の賃金上昇率、男性を上回る3.9%
スペイン
急増する不法移民 ―外国人法施行規則を新たに制定
オランダ
政府の社会保障制度改革案、激しい抗議にあう
デンマーク
欧州会社ノルディアにおける単一労組の結成
デンマーク
デンマーク最大産別「3F」の誕生
EU
雇用社会問題相理事会の開催
EU
2003年のEU25カ国の地域別失業率、2.0%~31.8%の幅(若年者は、4.5%~58.4%の幅)
EU
化学産業におけるEUレベルの労使対話の進展
中欧・東欧
ルーマニア:国外で働く労働者の増加に対応して政府が支援機関を設置
アメリカ
NHLのロックアウト長期化/今シーズンの開幕危ぶまれる
メキシコ
在米メキシコ人移民問題をめぐる動向
ブラジル
進展しない労働法改正
ILO
韓国の公務員労働基本権問題でILOが再勧告/OECD-TUACは非難決議を採択

2004年11月

韓国
外国人雇用許可制の運用が本格化
台湾
急がれる少子化への政策対応
台湾
台湾における労使紛争及び紛争解決
中国
「中国の社会保障状況と政策」白書発表される
中国
中華全国総工会による北京市労働者医療互助合作保険事業
中国
増加する海外就労圧力と適正化への模索
インドネシア
新労働・移住相にファフミ氏が就任
インドネシア
マレーシアから不法移民の大量送還を前に大赦の提案
シンガポール
労働市場も回復基調へ
タイ
タイにおける海外出稼ぎと外国人労働者受入れの現状
フィリピン
海外出稼ぎ労働者数、送金ともに増加 ―国内の企業は優秀な人材確保が困難に
ベトナム
ホーチミン市で外国人労働者の雇用に関するセミナー開催
マレーシア
外国人労働者削減策をめぐる最近の動き
インド
インドにおけるオフショアリングの動向
オーストラリア
技能労働者不足深刻化、職業教育訓練改革が急務に
イギリス
EU労働時間指令修正案を巡る反応
ドイツ
ドイツの百貨店グループ「カールシュタット・クヴェレ」の事業再編
フランス
企業の生産拠点の海外移転抑止を目的に、「競争力強化重点地区」を創設
フランス
議論が続く「時長」-35時間労働制の見直し
イタリア
イタリアの失業率、1992年以降最低
スウェーデン
LO傘下の2組合が合併を決定
スウェーデン
2005年予算案における雇用関連予算
スウェーデン
出産給付金・育児休暇給付金
スペイン
スペインにおける大学生の労働
EU
労働時間指令の改正
EU
2004年欧州雇用報告
中欧・東欧
EU加盟と労働移動:ハンガリーとスロバキア
アメリカ
労使対立で混迷のホテル業界/労働協約改定闘争がヤマ場
メキシコ
失業者と非公式労働者の実態
メキシコ
米国との間で出稼ぎ移民に対する社会保障協定を締結
ブラジル
収入低下で所得格差が縮小
ブラジル
労働市場回復に疑問が生じる
ILO
国際労働問題シンポジウム「グローバル経済化と国際労働移動-移民労働者のディーセント・ワーク」
ILO
資料:移民労働者のためのILO行動計画:グローバル経済における移民労働者の公正な取り扱い(ILO駐日事務所訳)

2004年10月

韓国
非正規労働者関連法案の立法予告と労使の対応
韓国
中高年雇用対策の一つとして注目される「賃金ピーク制」導入の動き
台湾
行政院「業種別賃金調査」にみる労働市場の動向
台湾
情報技術産業(IT)従事者の現状
台湾
労働における新潮流と人材育成政策課題
中国
中国「労働法」公布から10年間の成果と課題
インドネシア
国連の移民労働者条約に調印
シンガポール
経済の好調維持、労働市場も安定
タイ
2005年の最低賃金、再び引上げへ
タイ
若年者にみる雇用の現状
フィリピン
産学連携で、人材の需給差を解消 ―卒業前のOJTをカリキュラムに組み込むよう、政府が大学側へ働きかけ
ベトナム
政府、外資企業の最低賃金引き上げを検討
マレーシア
改正雇用法案:企業にセクハラ担当の指名を義務化
オーストラリア
米国との自由貿易協定が成立、労組は反発
イギリス
減少し続ける労働組合員
ドイツ
失業給付と社会扶助の統合-詳細が明らかに
フランス
景気回復で雇用情勢改善に期待
イタリア
労働協約に関して紛争増加の予想
イタリア
大企業で目立つ労働ポスト削減
イタリア
労働監督制度の再編と労働市場改革
スウェーデン
労働市場の動向
スペイン
スペイン造船業における労働紛争
オランダ
労働時間延長問題
デンマーク
デンマークにおける企業の社会的責任(CSR)
EU
EU25カ国の2003年の雇用率は、63.0%
EU
バローゾ時期欧州委員長が新欧州委員会の閣僚名簿を発表
中欧・東欧
エストニア:IT人材育成が進む、医療分野では遅れ
アメリカ
有名企業への雇用差別をめぐる集団訴訟相次ぐ
ブラジル
雇用情勢、収入ともに回復の兆し
ILO
若年失業率が史上最悪の14.4%を記録
OECD
OECD「雇用アウトルック2004」

2004年9月

韓国
就業人口の高齢化と厳しさを増す若年層の雇用情勢
韓国
2004年7月からの改正労基法の施行に伴う週休2日制の実施状況
中国
補充養老年金としての企業年金の積極展開への期待
インドネシア
新政権下で50万人がマレーシアから強制送還か
シンガポール
NTUC書記長、外国人政策の見直しを政府に要請
タイ
外国人労働者雇用登録が完了
タイ
台湾でタイ人労働者の需要が高まる
フィリピン
「変革の時」:アロヨ大統領が示す10の課題と5つの改革案
ベトナム
ホーチミン市が移住労働者に対する住宅援助を要請
マレーシア
人的資源省とマレーシア労組会議(MTUC)が生産性連動型賃金制度導入をめぐって対立
インド
新首相、新年度予算審議前に労働組合代表と初会談
オーストラリア
政府の職業紹介サービス事業へ批判が高まる
イギリス
政府、公務員の大幅人員削減策を発表
ドイツ
失業者数、7月としては東西統一後最高に
フランス
週35時間労働制の見直し議論が活発化
イタリア
年金改革法案通過
イタリア
労働協約、協約賃金および労働紛争に関するISTATの報告書
スペイン
新政権、労使との「社会協定」にサイン
EU
EUマルチステークホルダー・フォーラムがCSR勧告を発表
中欧・東欧
労働費用と生産性:ユーロスタットレポートより
アメリカ
時間外労働割増賃金の改正
ブラジル
年金制度の赤字対策に企業へ増税を発表
ILO
海外社会労働事情研究会「グローバル化の中のアジアの労働問題」

2004年8月

韓国
2004年の賃上げ及び労働協約改訂交渉の妥結状況
韓国
2004年9月から1年間の最低賃金は月64万1840ウォン(13.1%引上げ)
台湾
労働者退職金制度に関する改正新法が成立
中国
再就職支援と職業紹介サービス
インドネシア
大統領選挙、決戦投票へ
シンガポール
NTUC、キャリアリンクセンターを創設
タイ
新たに100万人規模の外国人労働者を登録予定
フィリピン
日本とのEPA交渉:「人の移動」の議論は、看護師と介護士に絞る
フィリピン
2004年4月の失業率、前年同月から1.5ポイント上昇
ベトナム
ホーチミン市が労働災害の削減を呼びかける
マレーシア
新卒者の就職難が深刻化/若年失業支援策
オーストラリア
三菱自動車エンジン工場閉鎖に伴う影響
イギリス
組合の「労働党離れ」加速
ドイツ
ドイツで労働時間延長の動き ―大企業で顕在化
フランス
時短の流れに逆流現象 ―無給労働の「連帯の日」問題
イタリア
テレワークに関する労使協定
スウェーデン
雇用なき経済成長
スペイン
新労働相、一連の政策提案を発表
オランダ
政労使合意に失敗 ―早期退職優遇制度見直しで
デンマーク
EU拡大と移民労働者の受け入れ
デンマーク
地方自治体改革
EU
欧州労使関係研究所賃金調査:依然として高い男女賃金格差
中欧・東欧
相次ぐ外国投資と雇用への期待
アメリカ
最大の性差別訴訟、ウォルマート側控訴へ
メキシコ
通信分野の発展と雇用創出の可能性
ブラジル
本年中の新規雇用創出を180万人と予測
ILO
第92回ILO総会が閉幕

2004年7月

韓国
外国人労働者の雇用許可制施行に向けての基盤づくり
韓国
2004年の賃上げ交渉で賃金の凍結に合意する企業の増加傾向
台湾
均等法施行後の男女の均等待遇の推進状況
台湾
外国人労働者の受け入れの動向
中国
2003年最低賃金基準と「最低賃金規定」の施行
中国
労働紛争処理をめぐる最近の議論
インドネシア
大統領選挙近づく
シンガポール
経済の好転が雇用にも好影響 ―第1四半期労働統計
タイ
国営電力会社の民営化、労組の強い反対で進行遅れる ―タイの国営企業民営化問題続報
タイ
2004年上半期の労働市場、堅調に推移
フィリピン
日本とのFTA交渉:「看護、介護分野の労働市場の開放」を求める
ベトナム
新たな職業紹介チャネルとして期待される雇用フェア ―職業能力開発が発展のカギ
ベトナム
2003年の賃金動向
オーストラリア
労使関係委員会、アワード最低賃金引き上げを決定
オーストラリア
臨時労働者の労働条件改善をめぐる動き
イギリス
EU憲法草案採択 ―ブレア首相は国民投票による批准に意欲
ドイツ
失業率、実質的には横ばい
ドイツ
「職業訓練協定」、独政府と経営者団体が締結
フランス
フランステレコムが「欧州従業員代表委員会」を設置
イタリア
教育・訓練制度改革
イタリア
新たな労働監督制度
イタリア
イタリアの労働市場の動向 ―ISTAT2003年報告書
スウェーデン
EU新規加盟国の労働者受入制限案、議会が否決
スペイン
EU拡大とスペイン労働市場改革の新たな試練
EU
欧州委員会:2004年の雇用勧告
アメリカ
SBC社の労使交渉、ようやく決着
アメリカ
依然の残る男女賃金格差
ブラジル
最低賃金260レアルに決定
ILO
第92回ILO総会 ―公正なグローバル化の推進を強く支持

2004年6月

韓国
自動車産業における2004年の賃上げ及び労働協約改訂交渉の本格化
韓国
民主労総系金属労連傘下の統一重工業で労使交渉妥結
台湾
最近の雇用状況と失業対策プログラム
中国
就業支援のための積極的政策と今後の課題
シンガポール
失業率わずかに上昇も、労働市場に明るい兆し ―2003年雇用動向
タイ
夏休みの学生にインターンシッププログラムを提供
フィリピン
問題山積のなかアロヨ大統領続投か?
ベトナム
個人所得税法令の改正
マレーシア
外国人労働者採用規制強化への動き
インド
総選挙で国民会議派、勝利
オーストラリア
高齢者の所得保障政策をめぐって
オーストラリア
上院社会問題委員会、貧困に関する報告書を提出
イギリス
英国失業率 記録的低水準に
ドイツ
連邦議会、職業訓練に関する企業課徴金法案を可決
フランス
外資で2万7千人の雇用創出
イタリア
2004年1月の失業率、8.7%へ低下
イタリア
強制的年次休暇に関する規制
イタリア
イタリアの児童労働
イタリア
就労サービス業者に関する新許可手続
スウェーデン
産業構造の変化と労組組織率
スペイン
製造業の海外移転とEU拡大の影響
オランダ
失業率、1996年以来の高水準に
デンマーク
民間部門の労使交渉(2004年)合意へ
EU
2004年春欧州理事会:「リスボン雇用戦略」の進捗フォーローアップ
中欧・東欧
EU加盟と漁業への影響
アメリカ
オフショアリングをめぐる議論が活発化
メキシコ
失業解決のため北米労働市場の統合を(人口審議会)
ブラジル
国内失業問題が、国外への出稼ぎ振興政策を後押し
ブラジル
給与生活者、25年連続貧困化

2004年5月

韓国
2004年度の労働政策課題と非正規労働者対策をめぐる政労使の攻防
韓国
「失業者の組合員資格を初めて認める」最高裁の判決
台湾
総統選結果と中台関係
中国
市場経済化促進のための2004年度政府政策方針
中国
農村労働力と経済発展
中国
(香港特別行政区)2004年2月期失業率7.2%、低下は鈍化 ―2003年12月期~2004年2月期の労働市場の動向―
インドネシア
国営航空機製造会社ディルカンダラ・インドネシア(PTDI)社解雇問題:続報
インドネシア
国民社会保障法案に対して労使ともに反発
シンガポール
賃金改革部会、指針を発表
タイ
国営企業の民営化反対運動
タイ
女性労働運動家、工場労働の女性従業員の現状を報告、改善を求める
フィリピン
最低賃金をめぐる動き
ベトナム
ベトナム婦人会が海外労働を希望する女性労働者を支援
マレーシア
労働組合を承認するための労使関係法改正案
インド
2004年経済改革と労使の反応
オーストラリア
オーストラリアと米国が自由貿易協定に署名
オーストラリア
有給出産休暇制度に関する調査結果 ―職場における女性の機会均等局報告書
イギリス
英労組、サービス業の海外移転を容認
ドイツ
金属業界、2004年度賃金協約交渉妥結
フランス
根強く存続する職業上の男女間格差
イタリア
上司の性別に対する意識調査
イタリア
労働市場改革法の具体化
イタリア
イタリアにおける継続的職業訓練政策の発展
スウェーデン
病気欠勤者数、減少に転じる
スウェーデン
民間ブルーカラー労働者の離職者支援制度創設に労使が合意
スウェーデン
スウェーデン失業保険局(IAF)創設
スペイン
公的部門の雇用動向
EU
高齢者の雇用
中欧・東欧
ハンガリー/地域雇用創出のため基金の創設を検討
中欧・東欧
エストニア/若年失業率18%に新プロジェクト打ち出す
中欧・東欧
ラトビア/欧州社会基金(ESF)を新プロジェクトに充当
アメリカ
UNITEとHEREが合併
ブラジル
ルーラ大統領が総合労働法改正案に意見発表
OECD
「2004年雇用アウトルック」とOECD雇用戦略の再評価

2004年4月

韓国
「雇用創出のための社会協約案」と政労使の取り組み
韓国
非正規労働者の雇用実態と組織化をめぐる動き
中国
2003年の賃金動向
中国
不足する技術労働者
インドネシア
失業問題の深刻化 ―レイオフが相次ぎ、失業者増加に警告
インドネシア
違法な税の徴収は企業運営にとって未だ大きな問題
タイ
公的職員の人員削減政策続く
フィリピン
「休日」のガイドライン策定について労相が発表
ベトナム
マレーシアにおける外国人労働者の受入れの厳格化
ベトナム
ホーチミン市の加工区および工業区における労働需要
マレーシア
MTUC、人的資源相に「不信任決議」
オーストラリア
テルストラ社がソフトウェア開発の一部をインドに外部委託
オーストラリア
労働党首が交代 ―労働組合との緊張関係が高まる可能性も
ドイツ
2003年年間平均失業者数437万6000人 ―1997年の最悪記録に次ぐ数字
フランス
失業改善に自信を示すフィヨン社会問題相
フランス
FOの次期書記長にジャン・クロード・マイー氏
フランス
ビルビル報告書:「新たな雇用契約形式のプロジェクト実施契約(長期CDD)を提案」
スウェーデン
各産業で対決色の濃い労使交渉始まる
スウェーデン
労働市場庁の職安改革
EU
EU委員会、「労働時間指令」の見直しを提起
中欧・東欧
ハンガリー中央統計局(HCSO)が実施した労働力調査(LFS)および労働力会計調査に関する説明
中欧・東欧
国家経済における従業員数と収入(期間:2003年1-10月)
アメリカ
スーパーマーケットスト、終結
ブラジル
ブラジルの対外移住者と国内外国人移住者の動向
ブラジル
ルーラ大統領、最低所得保障法を裁可
ブラジル
ブラジル社会開発省を新設

2004年3月

韓国
就業者数の減少・「雇用なき成長」現象と政労使の雇用創出に向けた取り組み
韓国
2004年の賃上げおよび労働協約改訂交渉における主な争点
中国
労働災害の現状と政府の対策
中国
帰国知識層の賃金が下降
中国
(香港特別行政区)香港経済、景気後退を脱して確実な成長軌道に回復
中国
(香港特別行政区)失業率4期連続低下で7.5%
インドネシア
労使紛争解決法案がついに国会で可決、迅速な紛争解決に貢献なるか
インドネシア
海外出稼ぎ労働者(TKIs)の保護をめぐる国際ワークショップ開催
インドネシア
リアウ島、バンドゥンで大量解雇と最低賃金政策
インドネシア
フリーポート鉱山において頻発する事故と労働災害
シンガポール
失業率5.9%、過去16年間で最悪
シンガポール
中小企業の訓練参加者が増加
タイ
公務員の契約社員制度度導入:雇用の柔軟性とコスト削減を期待
タイ
低所得者層を対象にした生命保険制度の拡充
タイ
自由貿易協定(FTA)が直接投資(FDI)・労働市場に及ぼす影響
ベトナム
男女の賃金格差
オーストラリア
上院雇用職場関係教育関連委員会が技能形成システムに関する調査報告書を公表
オーストラリア
連邦性差別委員がセクシュアル・ハラスメント事件分析結果を報告
イギリス
政府が仕事の海外輸出に関する調査に着手
ドイツ
金属業界の賃金協約交渉開始
フランス
改革の結果、多数の失業者が1月1日に権利を失う
フランス
国民議会で団体交渉改革法案を可決
フランス
1月にロビアン交通相が交通機関の労使紛争防止対策法案を提出
イタリア
プロジェクト労働に関する規制
イタリア
2004年から自由専門職改革
イタリア
年金改革に対して労働組合反発
スウェーデン
過去10年で最も多い年間レイオフ警告数
アメリカ
3大教書、雇用政策に言及
アメリカ
大統領が新移民労働政策案を発表
ブラジル
2003年のGDP成長率はゼロかマイナスの公算が大
ブラジル
年金保障制度改革案、国会を通過
ブラジル
就労者の平均収入が過去最大の減少
ブラジル
労働党政権に対する2大中央労組の見解

2004年2月

韓国
2003年下半期の労使関係の動向と外資系企業における労使紛争の特徴
韓国
2002年の労働費用(総額人件費)の動向
中国
中国共産党、農村余剰労働力の労働移動政策を転換
インドネシア
2004年の最低賃金:ジャカルタ6.3%、東ジャワ平均9%引き上げ、バタムは交渉難航
インドネシア
PT DI社、テキスマコ社、BNI、各社のスト、解雇問題の続報
インドネシア
海外出稼ぎ労働者(TKIs)のための公的保護機関設立
タイ
最低賃金の引き上げと各産業の昇給率の動き:好調な経済状況を反映
タイ
公務員、早期退職制度適用で5万人削減見込み
タイ
労組、人材派遣の労働者の福利厚生の向上を政府に要求
フィリピン
海外フィリピン人労働者(OFW):就業者数は減少傾向にあるも送金額は増加、一方で、続く看護師の海外流出
ベトナム
公務部門における諸制度改革
マレーシア
ベトナム人労働者受け入れで覚書調印
マレーシア
第3四半期成長率、予想を上回る5.1%
オーストラリア
失業率が22年ぶりの低水準に ―2003年10月の失業率は5.6%
オーストラリア
ACTU、2004年に週26.6豪ドルの最低賃金引き上げ要求を表明
イギリス
イギリスのEU労働時間規制「適用除外」が廃止の危機
イギリス
男女間の賃金格差、縮小
ドイツ
SPD党大会、企業の訓練職創出懈怠に対する課徴金を承認
フランス
10月の失業者数は微増にとどまったが、失業期間は長期化
フランス
CFDT:輸送・設備総連盟の脱退で危機的状況へ
フランス
CES報告書:「フランスは外国人労働者を増やさないと労働力が不足する」
イタリア
闇労働 ―南部の非正規労働5人に1人
イタリア
イタリアにおける労使相互団体の役割 ―その誕生から労働市場改革まで
スウェーデン
リストラの際に企業が果たすべき社会的責任
スウェーデン
工業部門の7労働組合3.5%の賃上げ要求
スペイン
労働災害
スペイン
労働における満足感
EU
EU委員会の「仕事の質の向上」に関する報告
中欧・東欧
ハンガリーの雇用・失業・賃金に見られる最近の傾向
アメリカ
アメリカの経済回復と雇用政策
ブラジル
雇用情勢の悪化と平均収入の低下が進行
ブラジル
企業は下請け化で、正式雇用を回避

2004年1月

韓国
若年失業や雇用の流動化が目立つ最近の雇用情勢と政府の雇用対策
韓国
不法ストの責任を問う損害賠償および資産仮差押訴訟をめぐる政労使の動き
中国
中華総工会、第14回全国代表大会を開催
中国
中国共産党第16期中央委員会第3回全体会議、失業問題と社会保障制度に対する政策強化を決定
中国
(香港特別行政区)失業率2期連続低下で8.3%、景気は回復基調
インドネシア
海外出稼ぎ労働者(TKIs)の保護をめぐっての議論・デモ
インドネシア
最近のストライキと解雇 ―テキスマコ社とマスピオン社―
シンガポール
持ち運び型医療保険制度、4月から実施
シンガポール
契約公務員の採用が広がる
タイ
教員給与引き上げに関するデモ
タイ
社会保障局、所轄9法人の社会保障費の使途監視を強化
タイ
日本で出稼ぎするタイ人女性、毎年50人近くがエイズで死亡
フィリピン
域内で依然として高水準の最低賃金、その一方で年々低下する国際競争力
ベトナム
労働者の海外派遣者数、予測を上回る
オーストラリア
ACTU全国大会の開催
オーストラリア
内閣改造により、アボット職場関係省長官は保健省長官に ―労使関係改革は行き詰まりか―
イギリス
進む労働市場の二極化
イギリス
堅調続く労働市場
イギリス
年齢差別で画期的判決
ドイツ
「議事日程2010年」連邦議会で可決
フランス
国民議会が特定連帯手当改革法案を可決
フランス
CGTが職業訓練協約に歴史的調印
フランス
特例協約締結の可能性を拡大する団体交渉改正案
イタリア
EU司法裁判所、集団解雇に関して組合等は「使用者」との判断
イタリア
年金スト
スウェーデン
欧州評議会、建設業のクローズド・ショップ協定を批判
スウェーデン
下請け会社に採用されたスロバキア人れんが工に遡及賃金支払い
スウェーデン
統計は傷病者数を過大に推計
スペイン
公的年金制度の維持に関する「トレド協定」の更新
EU
EU加盟予定国の雇用情勢
アメリカ
南カリフォルニア交通機関のスト終結
アメリカ
医療保険制度(メディケア)改革法案が成立
ブラジル
ブラジルの景気に明るさ
ブラジル
労働争議が頻発
ブラジル
収入の低下続く(1996年以来)

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