国別労働トピック：2008年目次

2008年12月

イギリス
外国人専門技術者の新たな受け入れ制度、運用開始
ドイツ
金属産業の賃上げ交渉、4.2％で合意
ドイツ
雇用保険料引き下げへ ―政府、現状維持派を押し切る
アメリカ
ボーイング社のスト、57日間で終結
このページのトップへ

2008年11月

イギリス
政府、再就職支援などに１億ポンド投入へ
ドイツ
金融危機が実体経済に波及 ―自動車産業で相次ぐレイオフ、政府は救済措置の検討へ
ドイツ
過去10年間に非正規労働者比率が25.5％に上昇 ―連邦統計局調査
フランス
職業訓練制度改革に関する労使交渉開始 ―実施急ぐ政府、労使は「労使自治」を強調
フランス
失業者数、大幅に増加 ―93年以来15年ぶりの高い増加率
アメリカ
人員削減、急速に拡大
アメリカ
外国人労働者の高度人材枠、20％強が不適切な運用 ―一方で、人数枠の拡大求める声も
中国
中華全国総工会が『企業労働組合議長決定方法』を発表
韓国
2008年労働争議の状況　 ―件数は横ばい、産別交渉のため交渉が長期化
EU
派遣労働指令が成立、労働時間指令改正案は協議が難航
EU
欧州理事会、移民協定に合意 ―合法的移民の受け入れ条件設定せず
ILO
金融危機で失業者2千万人増加の見通し ―ILO速報値
ILO
金融危機で格差の一層の拡大を懸念 ―ILO報告書
OECD
OECD・TUAC、金融危機で公開状 ―G7会合に向け
OECD
過去20年で高齢層の貧困率が低下、子供や若年層で上昇 ―OECD格差報告書
このページのトップへ

2008年10月

イギリス
EU域外からの移民労働者受け入れ職種案が公表
ドイツ
IGメタル、8％の賃上げ要求へ ―ユーロ圏全体が交渉の行方を注視
ドイツ
労働時間口座の保護強化を閣議決定 ―企業倒産や転職でも貯蓄保証
ドイツ
若年者対象の職業訓練ボーナス制度がスタート
フランス
職業経験認定制度、伸び悩む利用者数
アメリカ
失業率6.1％へ悪化、2003年9月以来の高水準
アメリカ
ボーイング社の協約改定交渉、決裂しストへ突入
中国
労働争議が急増
韓国
労働部、若年者のための雇用促進プログラムを発表
このページのトップへ

2008年9月

イギリス
差別禁止法制を整理・強化へ ―次期国会に、平等法案提出
イギリス
東欧からの移民労働者の流入、最低水準に減少
ドイツ
両親世帯の51％が共稼ぎ ―家族相、仕事と家庭の両立支援策の重要性を強調
ドイツ
連邦政府、国籍取得テストを導入
フランス
斡旋の職を2回拒否で、失業手当支給停止 ―求職者の義務と権利に関する法案を可決
アメリカ
非農業部門の一時就労ビザで改革案 ―政府、手続き簡素化と労働保護を提案
中国
最近の最低賃金事情
韓国
最低賃金、時間あたり6.1％増の4000ウォンに引き上げ
EU
高齢者の就業率、依然として低位 ―2007年の労働力調査
OECD
「労働市場における差別」を初めて分析 ―2008年版OECD雇用アウトルック
このページのトップへ

2008年8月

イギリス
堅調な雇用情勢にかげり ―統計局、雇用関連統計を発表
ドイツ
貧困と格差めぐり議論が沸騰 ―「第3次貧困・富裕報告書」を閣議決定
ドイツ
高齢者パート就労促進制度をめぐり連立政権内で対立 ―社民党の延長案に反発、首相は拒否強調
ドイツ
連邦政府、外国人専門職の受け入れ制限を緩和
フランス
労働時間改革の法案可決 ―週35時間制、骨抜きの声も
アメリカ
GMと関連会社、工場閉鎖、レイオフやスト相次ぐ
EU
欧州委員会、社会アジェンダ案公表 ―社会政策の方向示す
このページのトップへ

2008年7月

ドイツ
労働者の監視をめぐる企業スキャンダル相次ぐ
ドイツ
「両親手当」の導入により父親の育児休業取得が増加
ドイツ
ドイツの男女間所得格差、EU諸国のうち最高水準
アメリカ
州別最賃、引き上げの動き ―連邦最賃引き上げの影響か
中国
『労働契約法実施条例』(草案)発表される
韓国
「非正規労働者保護法」施行後の影響
EU
派遣労働者指令案、労働時間指令改正案に各国政府が合意
EU
不法移民の送還に関する指令案を可決 ―欧州議会、移民に対し厳しい内容に
ILO
「公正なグローバル化のための社会正義に関する宣言」を採択 ―第97回総会、10年ぶりの宣言
このページのトップへ

2008年6月

イギリス
外国人労働者問題で報告書相次ぐ
イギリス
柔軟な働き方の権利拡大、派遣労働者の均等処遇を明示 ―政府、次期議会の法案を発表
ドイツ
最低賃金の論争、一段と加速 ―欧州司法裁判所判決の波紋広がる
フランス
中欧・東欧8カ国に労働市場を開放 ―予定早め、今年7月から
フランス
大統領、持論を欧州条約に提案 ―選択的移民政策が重点
アメリカ
不法移民労働者、逮捕者数急増 ―政府、取り締まりを強化
アメリカ
申請数、発給枠の2倍に ―学士以上取得の就労ビザ
韓国
中小企業で雇用減少の懸念 ―非正規労働者保護法の対象拡大が影響か
このページのトップへ

2008年5月

イギリス
最賃、平均賃上げ率より低率 ―政府、今年の改定額を発表
フランス
保険料拠出期間の延長が柱 ―公的年金制度改正、政労間の協議開始
アメリカ
3月の失業率5.1％に上昇 ―失業保険給付拡充の議論浮上
OECD
二極化拡大へ対応する労働市場改革を強調 ―『対日経済審査報告書2008年版』の発表
このページのトップへ

2008年4月

ドイツ
業種別最賃の拡大に暗雲 ―郵便最賃に違法判決
フランス
CNEが廃止へ、ILO決定が影響か ―労働市場改革法案が閣議決定
中国
農民工が2億人を突破
韓国
40歳以上の労働者が全体の56.4％に
このページのトップへ

2008年3月

イギリス
派遣労働者法案、公労使の委員会で検討へ ―フルタイム労働者と同等の権利を付与
ドイツ
2008年は「メガ賃金イヤー」 ―労組、高い賃上げ要求で攻勢
フランス
採用時に人種・民族で差別　 ―大規模調査であらためて浮き彫りに
このページのトップへ

2008年2月

イギリス
柔軟な働き方、企業・個人に浸透 ―政府、3年ごとの「ワーク・ライフ・バランス調査」発表
ドイツ
中高年向けの失業対策、若年者向け職業教育に重点 ―2008年の労働市場政策
ドイツ
求職者の基礎保障の実施主体に違憲判決
アメリカ
所得税、法人税の減税を柱に ―ブッシュ大統領、緊急景気対策を発表
アメリカ
経済政策に論点が移行 ―次期大統領候補の指名選挙
中国
工資条例など制定へ
EU
女性により良い仕事を ―欧州委員会、男女平等に関する年次報告
このページのトップへ

2008年1月

ドイツ
社民党、最低賃金で一段の攻勢 ―企業幹部の高報酬、保守政党からも批判
フランス
交通スト収束、労組側が条件交渉へ ―中身詰まらず、再びストの可能性も
韓国
有権者、格差是正と雇用創出を期待 ―大統領選、李明博氏の圧勝

年別バックナンバー

関連情報

調査研究成果