国別労働トピック:2011年目次

2011年12月

12月28日

ILO
ディーセントワークで持続可能な未来を ―ILOアジア太平洋会議、京都で開催

12月21日

フランス
雇用情勢、さらに悪化 ―失業者数、2カ月連続の増加

12月9日

アメリカ
オハイオ、州民投票で公務員労組権利制限の州法を廃止 ―他州にも影響必至

12月2日

ドイツ
週末・夜間に働く者が増加、補償も「代休」から「金銭」へ
ドイツ
メルケル政権、最低賃金政策を転換 ―連立政権内で調整へ
中国
沿岸部・東部を中心に引き上げ ―11年の最低賃金

2011年11月

11月30日

フランス
移民出身者が多い困窮都市地区で失業率が上昇 ―脆弱都市地区観測所報告

11月18日

イギリス
支給開始年齢引き上げの前倒しなど実施へ ―年金法成立

11月9日

アメリカ
人材派遣会社の雇用が2年間で28%増
アメリカ
原子力関連施設退職者への労災補償
イギリス
失業者数、17年ぶりの水準に増加 ―政府、雇用保護緩和などで雇用拡大へ
イギリス
派遣労働者の均等待遇、10月から義務化

11月2日

ドイツ
揺らぐマイスター制度 ―EUの自由開業原則と技術革新への対応で
ドイツ
女性役員の最低比率 ―法規制めぐり閣僚間で意見対立
中国
河南省が「新最低賃金法」を施行 ―決定要因にCPIを採用

2011年10月

10月31日

フランス
失業者が再び増加―雇用局、来年の経済・雇用見通しを発表

10月14日

アメリカ
ウォール街占拠運動、新たな局面へ ―ニューヨーク市長が公園から排除宣言

10月12日

アメリカ
州公務員労組権利制限問題は法廷闘争へ
アメリカ
労組「ある」企業、「ない」企業に時給で約10ドル上回る ―労働省調査
アメリカ
過半数が労働組合を支持 ―ギャラップ調査
韓国
若者の起業支援策を拡充

10月7日

イギリス
最低賃金額、10月より6.08ポンドに
ドイツ
若年失業率、金融危機前より改善 ―非正規率4割に懸念の声も
ILO
G20でさらに大量失業の恐れ ―ILO/OECD報告

10月5日

アメリカ
「ウォール街占拠運動」が全米に拡大 ―労働組合、コミュニティ運動も合流
中国
「工資条例」の導入、延期が濃厚に

2011年9月

9月28日

フランス
超過勤務手当への所得税免除廃止など見送りへ ―首相、財政赤字削減策を発表

9月7日

ドイツ
2010年労働争議、前年より大幅減 ―過去5年で最低水準
ドイツ
賃上げ率、前年を上回る ―今年前半の労使交渉
アメリカ
25万人の地域雇用創出を提言 ―ホワイトハウス地方審議会
アメリカ
労組側に巻き返しの動きも ―州公務員の権利制限
中国
在職者の職業訓練を拡充 ―上海市が「生涯教育促進法」を施行
韓国
マイスター高校など職業教育を充実 ―資格試験免除の制度も導入
EU
スペインのルーマニア人向け就労許可制度 ―欧州委、再導入を承認

2011年8月

8月26日

フランス
55歳以上の労働力率が上昇、年金制度改革が影響 ―国立研究所が推計

8月8日

イギリス
移民よりもイギリス人の若者の雇用を ―雇用年金相、移民労働者への依存を批判
イギリス
未熟練業務の民間委託などで官民の賃金格差が拡大 ―統計局
ドイツ
EU域外の外国人医師・技術者に対する「優先権審査」を免除
ドイツ
「専門人材の確保」で政労使が会合、共同宣言を発表
アメリカ
進行する公務員労組の権利制限 ―団交事項を縮小、社会保障水準の低下へ
アメリカ
議会にワークシェアリング法案が提出 ―日本の雇用調整助成金と類似
中国
高度人材の育成と社会保障の拡充を重点に ―第12次5カ年計画
韓国
フライドチキンと早期退職

2011年7月

7月28日

フランス
早期退職の傾向裏付ける ―調査統計局が年金生活移行過程を調査

7月5日

アメリカ
全米で公務員労組の権利制限の動き ―ウィンコンシン州では法案成立へ
アメリカ
高度技能者、産業界と連携でミスマッチ解消へ ―大統領がスピーチ
イギリス
新たな雇用支援策「ワーク・プログラム」導入 ―長期失業者・就業困難者を対象に
中国
雇用情勢改善も農民工の約6割が依然出稼ぎ状態 ―2010年労働統計

7月1日

ドイツ
労働協約で年休30日、手当は最大2058ユーロ ―WSI 調査
ドイツ
父親の育児休業取得率、23.6%
韓国
岐路に立つ「外国人雇用許可制度」

2011年6月

6月28日

フランス
雇用情勢に好転の兆し ―失業者の減少傾向続く

6月2日

イギリス
移民の流入、前年比65%増
ドイツ
中東欧8カ国に対しドイツ労働市場を開放 ―5月1日から
アメリカ
移民制度再構築の青写真発表 ―大統領府
韓国
「スマートワーク」ガイドラインを発表 ―政府
EU
東欧諸国の労働者に対する就労制限が廃止に
ILO
金融危機で差別リスク高まる ―ILO「仕事における平等」報告

2011年5月

5月31日

イギリス
父親・母親に同等の休暇取得の権利を ―出産休暇から両親休暇への改正案
フランス
従業員への利益還元、増配企業に義務化

5月11日

ドイツ
高度外国人材の国外資格認定を簡素化 ―法案を閣議決定
アメリカ
公務員労組支援のキャンペーン開始 ―AFL-CIO
アメリカ
CEOの2010年配収総額、労働者の343倍に
アメリカ
若干低下傾向だが依然として高い若年失業率

2011年4月

4月26日

フランス
失業保険制度の改正をめぐる労使交渉、妥結へ
中国
最低賃金基準を引き上げ ―福建、山西、天津など

4月13日

イギリス
若年層の雇用への影響に配慮 ―最低賃金額の改定
イギリス
母親から父親へ最長6カ月の休暇の移転が可能に ―父親休暇制度の改正

4月5日

イギリス
EU域外からの専門的介護労働者などの受け入れ、廃止に
ドイツ
派遣の低賃金協約無効判決 ―追加賃金の支払いで社会保険料も変更に

4月1日

フランス
新たな雇用対策を発表 ―若年者・長期失業者を主な対象
中国
新世代の農民労働者 ―総工会『新世代農民労働者に関する調査報告書』より

2011年3月

3月11日

アメリカ
公務員労組の権利制限法が成立の方向 ―混乱の行方とMITコーハン教授が描く処方箋(Grand Bargain 2.0)

3月10日

イギリス
給付制度統合と給付条件引き締めで就労促進 ―福祉改革法案
ドイツ
求職者基礎保障給付、2011年から3ユーロ積み増しで決着
フランス
見習訓練契約終了3年後の就業率大きく上昇 ―見習訓練制度に関する追跡調査

3月3日

アメリカ
公務員労組の団体交渉権、争議権に対する制限法案が全米規模の対立へ

3月1日

ドイツ
IGメタル、フォルクスワーゲン社と3.2%の賃上げで合意
アメリカ
組合組織化に関する全国労働関係法(NLRA)改正をめぐる攻防
アメリカ
コミュニティーカレッジと地元企業を通じた教育訓練 ―4年間で20億ドル計上

2011年2月

2月24日

フランス
好転の兆し見えない雇用情勢 ―若年失業問題が重点課題

2月3日

イギリス
雇用審判所の有料化などで申し立ての抑制へ ―労使紛争処理制度の改革案
韓国
外国人労働者、2011年は4万8000人を受入れへ ―2011年外国人労働力導入計画

2月1日

ドイツ
景気回復で雇用情勢も改善 ―2010年の独労働市場総括
ILO
特に先進国で雇用回復に遅れ ―ILO世界の雇用情勢2011報告

2011年1月

1月27日

フランス
積極的連帯所得手当(RSA)受給者が増加

1月6日

イギリス
景気回復による雇用増は若者と高齢者へ
アメリカ
UAW、1月から米国内の外国自動車工場の組織化に着手
アメリカ
11月の雇用統計 ―人材派遣業とヘルスケアが雇用を伸ばす
EU
欧州委、労働時間指令改正に向けて労使から意見を聴取

1月4日

ドイツ
2010年協約総括、全体的に賃上げはわずか ―WSI報告
ILO
経済危機で世界の賃金上昇率が半減 ―ILO世界賃金報告2010/2011

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