■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１４７】
特別号：ＪＩＬＰＴ研究成果等のご紹介
―2026年5月1日発行――――――――――――――□■
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆「メールマガジン労働情報」は５月６日（水・祝）の配信をお休みします。
☆『日本労働研究雑誌』５月号を刊行しました！ 特集「生活時間と休み方から読み解く労働」
生活時間や休み方という切り口から、働く時間と働かない時間の位置づけを読み解きます。時間貧困や家事・育
児時間、労働と生活の境界、労働からの解放、テレワークといったテーマに関する経済学、社会学、法学の研究
動向を整理し、課題や展望について検討しています。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2026/05/index.html
☆『ビジネス・レーバー・トレンド』５月号を公開しました！「女性活躍の次のステージに向けて」
改正女性活躍推進法の施行を目前に控えるタイミングで今後の女性活躍実現に向けた方策について議論した労働
政策フォーラムの内容や、新たな男女共同参画基本計画、労働組合の取り組みを紹介し、次の10年間で求められ
る施策や労使の取り組みを考えます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2026/05/index.html
☆「東京労働大学講座・総合講座」募集中 まだ間に合います！
＜人事管理・労働経済＞部門 ５月７日(水)～７月４日(金)（17講義日＋試験）
＜労働法＞ 部門 ７月10日(木)～８月29日(金)（14講義日＋試験）
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
☆労働政策フォーラム
「物流における労働問題を考える─トラック業界の人手不足等を中心に─」
第１部 2026年５月22日（金）～29日（金） *オンデマンド配信
第２部 2026年５月29日（金）14時15分～16時45分 *ライブ配信
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260529/index.html
☆新刊のご案内★
◇新刊書『バブル崩壊後の雇用システムの適応と変貌─政策との関連で─』
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/koyosystem2026.html
◇研究双書『日本女性の仕事とキャリア─職業とタスクからみる均等法後40年』
https://www.jil.go.jp/publication/sosho/womenswork/index.html
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■ JILPTデータ・アーカイブ ■
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JILPTが調査・研究で収集したアンケート調査の個票データを秘匿処理した上で公開・提供しています
（2026年３月31日現在225本）。学術研究・統計分析等にご利用ください。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/index.html
▽利用の手引き・利用のご案内
『教員の指導を受けている大学学部生』もご利用いただけます！
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/index.html#arc1
▽公開データリスト（調査実施時期順）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/datalist07.html
「財形貯蓄制度に関する労働者調査」
「福利厚生に関する労働者調査」
「働く意識の変化や新たなテクノロジーに応じた労働の質の向上に向けた人材戦略に関する調査（企業調査・労働者調査）」など
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■ 政策論点レポート ■
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JILPTが行った様々な調査研究成果から示唆される政策的インプリケーションについて整理・提示しています。
今回は2024年度の成果を取り上げています。
◇政策論点レポート（2026年３月）
https://www.jil.go.jp/institute/kadai/period05/fy2024/index.html
第１章 最近の労働経済の動向
第２章 2024年度における労働政策の動向
第３章 JILPTにおける労働政策に係る調査研究の成果
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■ ＡＩなど新たなテクノロジーと働き方 ■
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◇資料シリーズNo.299『職場における生成ＡＩの活用による従業員への影響―情報通信業Ｊ社と製造業Ｋ社の事例調査より―』（2026年３月）
情報通信業J社と製造業K社の事例を通じて、職場レベルにおける生成AIの活用実態を明らかにし、そのうえで生成AIが従業員にどのような
影響を及ぼしているのかを検討しています。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2026/299.html
◇調査シリーズNo.261『働く意識の変化や新たなテクノロジーに応じた労働の質の向上に向けた人材戦略に関する調査（企業調査・労働者調査）』（2025年12月）
近年の若者・女性・高齢者における働く意識の変化や、どのような雇用管理が、人材不足への対応や、人材の獲得、
人材の能力発揮に有用であるか、その際のAI等の新たなテクノロジーの活用可能性について調査しました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2025/261.html
◇調査シリーズNo.256『ＡＩの職場導入による働き方への影響等に関する調査（労働者Webアンケート）結果』（2025年５月）
人工知能（AI）の職場への導入が進み、その影響に対する国際的な関心が高まっていることから厚生労働省の
研究要請に基づき、OECDの知見を活用し、日本の労働者のAI活用状況を国際比較可能な形で調査しました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2025/256.html
◇調査シリーズNo.242『新しいデジタル技術導入と労使コミュニケーションに関する研究（２）』（2024年４月）
企業がAIなど新しいデジタル技術を導入する際、労使で協議を行っているのか、その協議の仕方により影響が
あるのか、また、新技術を導入している企業では、職場と仕事における変化との関係性について調査しました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/242.html
◇労働政策研究報告書No.228『職場におけるＡＩ技術の活用と従業員への影響
―OECDとの国際比較研究に基づく日本の位置づけ―』（2024年３月）
OECD８カ国の金融業と製造業の職場で、AI技術が従業員にどのような影響を及ぼしているか、影響のあらわれ方
にはどのようなパターンがみられるか、８カ国中で日本の事例はどこに位置づきどのような共通性や差異がみら
れるかを探りました。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2024/0228.html
◎労働政策フォーラム
『安全で信頼できるAIによって支えられた人間中心の職場形成に向けて─OECD報告書を踏まえた展望─』（2026年１月20日）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260120/index.html
『企業におけるデジタル技術の活用と人材育成』（2025年12月24日-2026年１月８日）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260108/index.html
◎日本労働研究雑誌『特集：情報への配慮・配慮のための情報』（2026年１月号）
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2026/01/index.html
◎ビジネス・レーバー・トレンド
『職場でAIをどう活用していくか』（2026年４月号）
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2026/04/index.html
『仕事を助けるAI』（2026年１・２月号）
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2026/01_02/index.html
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■ 雇用制度・働くルールの変化 ■
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◇労働政策研究報告書No.238『諸外国における解雇の金銭解決をめぐる制度構造・運用実態・政策評価
―独・仏・英における有識者ヒアリングを踏まえた調査研究―』（2026年３月）
ドイツ・フランス・イギリスにおける解雇の金銭解決制度の法的構造を文献調査を通じて明らかにするとともに、
各国の有識者に対するヒアリング調査を通じて、同制度の運用実態や政策的な評価を整理しています。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2026/0238.html
◇資料シリーズNo.300『現代フランス労働法令集Ⅰ―総則、契約終了―』（2026年３月）
フランスにおける労働法令のうち総則、および契約終了に関する部分の邦語訳を提供しています。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2026/300.html
◇労働政策研究報告書No.237『労働局あっせんにおける解雇型雇用終了事案の分析』（2025年12月）
厚生労働省の要請に基づき、労働局におけるあっせん事案について調査を実施しました。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2025/0237.html
◇調査シリーズNo.260『解雇等に関する労働者意識調査』（2025年12月）
解雇等及び解雇等をめぐる紛争の実態、並びに解雇無効時の金銭救済制度に対する意識等について把握するため、
解雇、雇止め経験者及び解雇等未経験者を対象にアンケート調査を実施しました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2025/260.html
◎日本労働研究雑誌「学界展望：労働法理論の現在 公募特集：フレキシブルな働き方の実態・影響・課題」（2026年２・３月号）
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2026/02-03/index.html
ディアローグ：労働判例この１年の争点 特集：警備の世界における労働問題（2025年11月号）
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2025/11/index.html
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■ 人材育成・リスキリング ■
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◇調査シリーズNo.265『ものづくり産業の人材育成・処遇とデジタル化に関する調査結果』（2026年３月）
ものづくり産業におけるデジタル化の浸透とそれに対応する人材育成・能力開発の現状や、
成果を踏まえた処遇の状況等を把握するため、企業アンケート調査を行い、その結果をとりまとめました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2026/265.html
◇資料シリーズNo.303『高年齢者の多様なキャリアと企業の人事労務管理―65歳定年制、定年廃止を採用した企業の事例調査―』（2026年３月）
60代前半と65歳以降における働き方や雇用制度の違いに着目し、65歳定年制や定年廃止など、先進的な取組を
行っている８社へのヒアリング調査の結果をもとに、企業の人事労務管理の実態とその特徴を明らかにしています。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2026/303.html
◇ディスカッションペーパー26-03『フランスにおける自営業者の職業能力開発法制』（2026年３月）
フランスにおける自営的就労者を対象とする職業能力開発法制について、その位置づけおよび意義を明らかにしています。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2026/26-03.html
◇調査シリーズNo.262『人への投資と企業戦略に関するパネル調査（JILPT企業パネル調査）（第３回） ―企業の賃上げに着目して―』（2026年２月）
企業における「人への投資」をはじめとする人材戦略の変化が経営や労働市場に及ぼしていく影響について、
第３回調査の集計結果をとりまとめています。企業の賃上げに係る状況等にも着目し、これまでの調査で得られ
た結果を踏まえて整理・分析を行っています。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2026/262.html
◇資料シリーズNo.296『若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状（４）―令和４年版「就業構造基本調査」より―』（2025年11月）
総務省『就業構造基本調査』個票の二次分析を通じて、若者の雇用状況の変化とその背景を分析しています。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2025/296.html
◇調査シリーズNo.257『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（企業調査）』（2025年11月）
調査シリーズNo.258『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（労働者調査）』（2025年11月）
厚生労働省からの要請を受け、民間企業における人材育成と能力開発についての取り組みの現状と課題の把握を
目的として、企業と労働者の双方を対象にしたアンケート調査を実施しました。
（企業調査）https://www.jil.go.jp/institute/research/2025/257.html
（労働者調査）https://www.jil.go.jp/institute/research/2025/258.html
◇資料シリーズNo.292
『東南アジア諸国の職業能力評価制度―インドネシア、ベトナム、フィリピンに関する文献調査―』（2025年５月）
インドネシア、ベトナム、フィリピンの職業能力評価制度について、特に技能労働者を対象とするものを中心に、
教育資格および職業資格制度や技能評価制度の現状と動向、ASEAN加盟国をはじめとする諸外国との職業資格の
相互承認に関する取り組みの概要を明らかにしています。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2025/292.html
◎労働政策フォーラム『多様化する若者の初期キャリアの現在』（2025年７月18日-24日）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20250724/index.html
◎日本労働研究雑誌「特集 学界展望：労働調査研究の現在 公募特集：組織における人の管理の実態・背景・効果」（2025年２・３月号）
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2025/02-03/index.html
◎ビジネス・レーバー・トレンド
『企業におけるデジタル活用と人材育成の進め方』（2026年３月号）
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2026/03/index.html
『労働市場改革で人材育成はどうなるのか』（2025年６月号）
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2025/06/index.html
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■ キャリア形成支援・職業情報 ■
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◇ディスカッションペーパー26-07『キャリアコンサルタントのリファーの実践に関する質的研究
―わかものハローワークにおけるヒアリング調査に基づいて―』（2026年４月）
発達障害傾向のある若年求職者支援におけるキャリアコンサルタントのリファーの実践内容、その中で生じる
課題や対応を明らかにしています。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2026/26-07.html
◇ディスカッションペーパー26-05『米国イリノイ州コミュニティカレッジにおける職業教育訓練とキャリア支援
―地域労働市場との連携に着目して―』（2026年４月）
米国イリノイ州の大都市圏X市のコミュニティカレッジを事例として、職業教育訓練とキャリア支援がいかなる
システムとして構成され、どのように機能しているのか、またそれを支える要素は何かについて明らかにしています。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2026/26-05.html
◇ディスカッションペーパー26-04『若年求職者用行動特性シミュレーション尺度作成の試み』（2026年４月）
若年求職者用の行動特性シミュレーション尺度を作成し、作成した項目案から尺度用の項目を選定しました。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2026/26-04.html
◇調査シリーズNo.264『企業におけるキャリア支援の現状と課題
―セルフ・キャリアドック導入を中心として―』（2026年３月）
セルフ・キャリアドックに焦点を当て、関連が深いと予想される要因について幅広に調査を行いました。あわせて
キャリアコンサルティングやキャリアコンサルタントその他の企業内キャリア支援についても調査を行いました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2026/264.html
◇資料シリーズNo.295『「job tag」(職業情報提供サイト)のインプットデータ開発に関する研究（2024年度）』（2025年11月）
JILPTが初期開発し、その後毎年度情報の拡充・更新を行っている職業情報のデータセットについて、2024年度
は14の職業の情報収集を行いました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2025/295.html
◇研究双書『日本女性の仕事とキャリア─職業とタスクからみる均等法後40年』（2026年３月）
均等法から40年、女性の就業は拡大しましたが、その「中身」はどう変わったのかを職業とタスクに着目した実証分析で明らかにしています。
https://www.jil.go.jp/publication/sosho/womenswork/index.html
◎ビジネス・レーバー・トレンド
『これからの就職活動とキャリア形成に向けて』（2025年10月号）
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2025/10/index.html
『キャリア形成と育児の両立をどう支えるか』（2025年５月号）
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2025/05/index.html
