ビジネス・レーバー・トレンド2026年1・2月号

毎月25日更新

仕事を助けるAI

テキストや画像、音声などを自律的に生成できる「生成AI（人工知能）」の開発が急速に進展するなど、AIの性能レベルが向上し、社会への普及が広がるなかで、ビジネスや労働の現場でもAIの活用が進む。ただ、AIについては、誤った情報の作成や拡散などといった課題も指摘され、その活用と有用性に不安を抱く人も少なからずいる。仕事や労働の現場で活用されている最先端のAI技術は、実際にどれだけ私たちの仕事を助け、どんな新しい可能性をもたらしているのか。本号では、最先端のAI技術を活用した製品・サービス、AIの活用で仕事の質を向上させている企業の事例、アンケート調査結果などを通し、労働分野におけるAI活用への期待を展望する。

調査部では、最先端のAI技術を活用した製品・サービスを提供する企業、AIの活用で仕事の質を向上させている企業を取材した。採用選考でAIが面接官となる「AI面接」を提供するタレントアンドアセスメント（東京都港区）、社員に的確な助言を与える「AI社長」を開発したTHA（東京都新宿区）、技能伝承などにも役立つアイトラッキンググラスを提供するTobii（日本法人：東京都品川区）、社内文書を短時間で検索するAIを活用しているライオン（東京都台東区）の4社の事例を掲載する。（掲載は企業名の五十音順）

ビジネス・レーバー・モニター特別調査

生成AIを議事録などの文書作成やデータ分析で活用 ――【特別調査】業界・企業に聞く、AI技術の活用状況と使用ルールなどの状況

（定例調査の結果は本号の後段に掲載）

政府の経済対策

スペシャルトピック

注目度の高い国内のトピックスを、より詳しく紹介します。

国内トピックス

行政、企業、労働組合などの最新動向を、政策課題担当の調査員がわかりやすく紹介します。

ビジネス・レーバー・モニター定例調査

雇用動向や人事労務管理面での変化・課題などについて、モニター委嘱先（企業、事業主団体、産業別労組、単組）を対象に、企業・団体には年4回、労働組合には年2回、アンケート調査を実施しています。

＜産別・単組調査　2025年度第1回＞

＜企業・業界団体調査　2025年7～9月期の業況実績／10～12月期の業況見通し＞

悪化の要因は価格転嫁の難しさや人手不足など。来期のインバウンド需要は政治情勢が不安定要因

フォーカス

諸外国における解雇規制と紛争解決制度について

労働政策研究・研修機構（JILPT）では、ドイツ・フランス・イギリスにおける（解雇の金銭解決制度を含む）解雇規制や紛争解決制度の現状について、文献による調査を進めるとともに、各国における制度の運用実態や政策的な評価等に関して、現地の有識者（法曹関係者、労働組合・使用者団体、行政機関、研究者等）に対して、ヒアリング調査をも行った。かかる調査研究により得られた知見を、各国ごとに一覧表の形で整理した。（海外情報担当）

諸外国の公共職業安定機関等におけるAIの導入状況調査―ベルギー、フランス、スウェーデン、韓国

AI技術の進展を踏まえ、労働力需給調整分野におけるAI活用の検討が進んでいる。厚生労働省は現在、公共職業安定所等におけるAI導入に向けた課題整理を進めている。この取組の一環として、JILPTでは、諸外国の公共職業安定機関におけるAI導入状況を調査した。特に、求人者と求職者の双方を対象としたサービスにAIを活用していると考えられるベルギー、フランス、スウェーデン、韓国の4カ国を対象に、AI活用の概要、導入の経緯、効果、課題、改善の方向性等に関する情報を収集した。（海外情報担当）

開催報告：第23回北東アジア労働フォーラム（2025年11月14日開催）若者の雇用と労働：各国の主要な若者雇用政策の動向と今後の方向性

労働政策研究・研修機構（JILPT）は2025年11月14日、第23回北東アジア労働フォーラムを開催した。本フォーラムは、労働政策研究・研修機構（JILPT）、韓国労働研究院（KLI）、中国労働社会保障科学研究院（CALSS）の日中韓3カ国の労働政策研究機関が、共通するテーマに基づき研究成果の報告と討論を行い、知見を共有することを目的としている。今年度は、韓国労働研究院（KLI）の主催により、「若者の雇用と労働：各国の主要な若年雇用政策の動向と今後の方向性」をテーマに開催した。日中韓3カ国の若者の現状、若者の労働市場参加を促進する政策、教育と職業のミスマッチによる若年失業への対応策などについて研究報告と討論を行った。（海外情報担当）

海外労働事情

海外情報を担当する調査員が、欧米・アジアを中心に、労働市場・賃金動向・職業紹介・職業訓練・労使関係など様々な視点から最新事情を紹介します。