■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１４８】
２６年版「中小企業白書・小規模企業白書」を公表／中小企業庁 ほか
―2026年5月8日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】２６年版「中小企業白書・小規模企業白書」を公表／中小企業庁 ほか
【統計】３月の完全失業率２.７％、前月比０.１ポイント上昇／労働力調査 ほか
【労使】第９７回メーデー中央大会を開催／連合など ほか
【動向】企業のＡＩ活用進展、人材能力への影響など分析／民間調査 ほか
【企業】ＪＡＬグループ、「リクルートセンター」を新設 ほか
【判例】ＪＲ駅無人化、差別に当たらず「駅員維持は過重負担」／障害者、控訴の方針・大分地裁
【海外】日本が労働安全衛生に関するＩＬＯ条約第１５５号を批准／Ｇ７で２カ国目 ほか
【イベント】「派遣先企業向けセミナー」をオンラインで開催／東京労働局 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇調査シリーズNo.267「ものづくり産業におけるDXと人材育成に関する調査」
ものづくり産業におけるデジタル技術活用の進捗具合と、それに向けた企業による人材確保・育成の状況等を
把握するため、企業アンケート調査を行いました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2026/267.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆『日本労働研究雑誌』５月号を刊行しました！ 特集「生活時間と休み方から読み解く労働」
生活時間や休み方という切り口から、働く時間と働かない時間の位置づけを読み解きます。時間貧困や家事・育
児時間、労働と生活の境界、労働からの解放、テレワークといったテーマに関する経済学、社会学、法学の研究
動向を整理し、課題や展望について検討しています。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2026/05/index.html
☆『ビジネス・レーバー・トレンド』５月号を公開しました！「女性活躍の次のステージに向けて」
改正女性活躍推進法の施行を目前に控えるタイミングで今後の女性活躍実現に向けた方策について議論した労働
政策フォーラムの内容や、新たな男女共同参画基本計画、労働組合の取り組みを紹介し、次の10年間で求められ
る施策や労使の取り組みを考えます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2026/05/index.html
☆「東京労働大学講座・総合講座」募集中 まだ間に合います！
＜人事管理・労働経済＞部門 ５月11日(月)～７月3日(金)（17講義日＋試験）
＜労働法＞ 部門 ７月８日(水)～８月31日(月)（14講義日＋試験）
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
☆労働政策フォーラム
「物流における労働問題を考える─トラック業界の人手不足等を中心に─」
第１部 2026年５月22日（金）～29日（金） *オンデマンド配信
第２部 2026年５月29日（金）14時15分～16時45分 *ライブ配信
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260529/index.html
☆新刊のご案内
◇新刊書『バブル崩壊後の雇用システムの適応と変貌─政策との関連で─』
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/koyosystem2026.html
◇研究双書『日本女性の仕事とキャリア─職業とタスクからみる均等法後40年』
https://www.jil.go.jp/publication/sosho/womenswork/index.html
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【行政】
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●２６年版「中小企業白書・小規模企業白書」を公表／中小企業庁
中小企業庁は４月24日、2026年版「中小企業白書・小規模企業白書」を公表した。約30年ぶりの高い賃上げ水準
が続く一方で、中小企業は大企業に比べ賃上げ余力が乏しく、持続的な賃上げに向けた原資確保が課題と指摘、
また、2010年代以降、多くの業種で人手不足感が強まっており、その深刻化が懸念されるとした。
こうした現状の下、「稼ぐ力」を高め、「強い中小企業」へと成長することが重要とし、労働生産性向上に有効
な取組や、経営者が持つべき基本的知識である「経営リテラシー」の強化・実践について分析している。中小企
業の労働分配率は既に８割に近い水準にあると指摘し、賃上げを継続的に行うための原資の確保が課題とした
（概要３頁）。白書本文ではJILPTの研究調査成果も活用された。
https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260424005/20260424005.html
▽概要
https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260424005/20260424005-1r.pdf
（引用されたJILPT成果）
◇資料シリーズ No.284『2023 年度版 労働力需給の推計―労働力需給モデルによるシミュレーション―』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2024/284.html
◇調査シリーズ No.257『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（企業調査）』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2025/257.html
●２６年度の消費者物価は２％台後半の見通し／日銀「経済・物価情勢の展望」（２６年４月）
日本銀行は４月30日、「経済・物価情勢の展望（2026年４月）」を公表した。消費者物価（除く生鮮食品）の前
年比は、賃金上昇の価格転嫁や原油価格上昇の影響を受け、26年度は２％台後半になると予想、その後は原油高
の影響が減衰し、27年度は２％台前半、28年度は2％程度になるとしている。人手不足感が続く中、賃金と物価が
相互に参照しながら上昇するメカニズムは維持され、基調的な物価上昇率は26年度後半から27年度にかけて
「物価安定の目標」と概ね整合的な水準になるとした。前回見通しと比べ、原油価格上昇を背景に、26年度の成
長率は下振れ、物価は上振れている。基調的な物価上昇率が２％に近づいているなか、企業の賃金・価格設定行
動が積極化していることなどを踏まえると、物価上昇率が大きく上振れていくリスクが顕在化し、その後の経済
に悪影響を及ぼすことがないよう、十分に留意する必要があるとしている。
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2604b.pdf
●４月の基調判断、「中東情勢の影響注視」に据え置き／月例経済報告
政府は４月23日、４月の「月例経済報告」を公表した。基調判断については、「緩やかに回復しているが、中東
情勢の影響を注視する必要がある」との表現で据え置いた。個別判断では、個人消費は表現を「持ち直しの動き
がみられる。ただし、消費者マインドがこのところ弱い動きとなっていることに注意が必要」に、業況判断は、
「おおむね横ばい。ただし、先行きについてはやや慎重な見方となっており、中東情勢の影響を注視する必要が
ある」に、表現を変更した。雇用情勢は「改善の動きがみられる」で据え置き。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html
▽首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202604/23getsurei.html
●デジタルスキル標準ver.２.０を公表／経産省
経済産業省は４月16日、デジタルスキル標準ver.2.0を公表した。同標準は、DXの実現に向けて個人が身につけ
るべきスキルの学習指針および企業の人材育成・確保の指針とするもので、改訂は３回目。DXを進める観点から、
AI・データ活用を推進するためのデータ整備やその仕組み化などを担う類型として「データマネジメント」を追
加したほか、ビジネスアーキテクトやデザイナー類型のロールの見直し、共通スキルリストの見直しなども実施
した。
https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260416002/20260416002.html
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【統計】
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●３月の完全失業率２.７％、前月比０.１ポイント上昇／労働力調査
総務省は４月28日、2026年３月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季調値）は2.7％で、
前月に比べ0.1ポイント上昇した。完全失業者数は194万人(前年同月比14万人増)で、８カ月連続の増加。就業者
数は6,773万人（同３万人増）で２カ月連続の増加。
雇用者数は6,146万人（同８万人増）で、49カ月連続の増加。正規従業員数は3,667万人（同25万人増）で29カ月
連続の増加。非正規従業員数は2,130万人（同21万人減）で２カ月ぶりの減少。同日公表された2025年度平均の
完全失業率は2.6％で、前年度比で0.1ポイント上昇。完全失業者数は180万人で、同５万人増加した。
▽３月結果
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
▽３月概要
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
▽2025年度 結果の概要
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nendo/pdf/gaiyou.pdf
●３月の有効求人倍率１.１８倍、前月比０.０１ポイント低下／一般職業紹介状況
厚生労働省は４月28日、「一般職業紹介状況（2026年３月分）」を公表した。３月の有効求人倍率（季調値）は
1.18倍で、前月比0.01ポイント低下した。新規求人倍率（同）は2.15倍で、前月比0.05ポイント上昇した。
新規求人（原数値）は前年同月比で2.6％減。産業別にみると、サービス業（他に分類されないもの）（3.1％増）、
製造業（2.0％増）、建設業（0.1％増）などで増加となり、情報通信業（15.8％減）、卸売業、小売業（6.5％減）、
宿泊業、飲食サービス業（6.4％減）などで減少となった。同日公表の2025年度平均の有効求人倍率は1.20倍で、
前年度に比べ0.05ポイント低下した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72811.html
●３月基調判断、「生産は一進一退」で据え置き／鉱工業指数速報
経済産業省は４月30日、３月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季調値）は前月比
0.5％低下の101.9。業種別では、無機・有機化学工業、汎用・業務用機械工業、石油・石炭製品工業等が低下し、
輸送機械工業（除く自動車工業）、生産用機械工業、電子部品・デバイス工業等が上昇した。
生産のほか出荷、在庫、在庫率も低下したが、製造工業生産予測調査によると４月、５月とも上昇を予測しており、
基調判断は「生産は一進一退で推移」で据え置いた。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
▽概要
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2020_202603sj.pdf
●消費者マインドの基調判断、「弱含んでいる」で据え置き／４月消費動向調査
内閣府は４月30日、2026年４月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季調値)」
は32.2（前月比1.1ポイント低下）。同指数を構成する４つの意識指標のうち、低下は「暮らし向き」28.2（同1.5
ポイント低下）、「雇用環境」37.4（同0.2ポイント低下）「耐久消費財の買い時判断」23.2（同2.8ポイント低下）の
３指標。「収入の増え方」は39.8で前月と変わらず。消費者マインドの基調判断は、「弱含んでいる」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html
▽概要
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/gaiyou.pdf
●２月の基調判断「下げ止まりを示している」で据え置き／景気動向指数の改訂状況
内閣府は４月27日、２月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」
は前月差1.8ポイント下降の116.3（速報値と同値）で、２カ月ぶりの下降。基調判断は、「景気動向指数（CI一
致指数）は、下げ止まりを示している」で、前月から据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202602rsummary.pdf
▽統計表
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
●こどもの数１,３２９万人、４５年連続の減少／総務省統計局推計
総務省は４日、５月５日の「こどもの日」にちなんで、2026年４月１日現在のこどもの数（15歳未満人口）の
推計を公表した。それによると、こどもの数は1,329万人（対前年比35万人減）で45年連続の減少。こどもの割合
は10.8％（同0.3％ポイント低下）で52年連続の低下。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1481.html#aI-1
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【労使】
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●第９７回メーデー中央大会を開催／連合など
連合などで構成するメーデー中央大会実行委員会は４月29日、東京・代々木公園で第97回メーデー中央大会を開
催した。芳野連合会長は、2026春闘について、「３年連続で５％以上の賃上げ率を実現したものの、実質賃金がプ
ラス基調として定着するには至っていない」と述べ、依然として厳しい状況にあるとの認識を示した。その上で、
労働者への分配が伸び悩んでいる現状を踏まえ、「長時間労働による生産性向上といった精神論的な手法ではな
く、まずは積み上げてきた労働の価値を正当に評価し、それに十分に報いることを実行に移してほしい」と強く
訴えた。来賓あいさつで首相は、夏の『日本成長戦略』の取りまとめに向けた検討の中で、『賃上げ環境整備』
のための政策の充実・強化について検討していることにふれ、働く方・生活者の立場からの連合の支援、協力を
お願いすると述べた。参加者数は２万6,300人（主催者発表）。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2347
▽首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202604/29mayday.html
●内定者フォロー、約８割の企業が実施／東商調査
東京商工会議所は４月22日、「2026年度新入社員意識調査」結果を発表した。内定後から入社までの間にイベン
トや研修を実施した企業は79.3％にのぼり、内定者フォローに注力している状況が示された。内容では、従業員
との交流や懇親会が上位を占め、社内コミュニケーションや人間関係構築を重視する傾向がうかがえる。
また、新入社員の87.1％が何らかの業務外コミュニケーションを求めており、内容としては「仲の良い同僚など
とのランチ」が最多。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1209339
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【動向】
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●企業のＡＩ活用進展、人材能力への影響など分析／民間調査
日本能率協会は４月22日、「2025年度（第46回）当面する企業経営課題に関する調査」結果を発表した。生成AI
を導入・活用している企業は７割超に達し、大企業では９割超、中小企業では５割超と、規模による差がみられた。
AI普及後に「低下が懸念される能力」と「重要性が高まる能力」を尋ねたところ、低下懸念では「自ら考え抜く
力・やり抜く力」が、重要性上昇では「創造的思考（新たなものを生みだす）」がそれぞれ最多となった。特に
「創造的思考」は、双方で上位を占めており、AIの普及により価値が高まっている能力と位置づけている。
また、東京商工リサーチ（TSR）が４月27日に公表したアンケート調査によると、生成AIの活用と今後の人員構
成との関係では、「影響はない」が46.5％、「従業員を配置転換する可能性がある」が28.9％となった。生成AI
の活用による既存業務の効率化で、人員構成が見直される可能性があるとしている。
▽能率協会調査
https://jma-news.com/wp-content/uploads/2026/04/20260422_Management-Issues_release.pdf
▽TSR調査
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202766_1527.html
●職場での生成ＡＩ使用率、約２年で倍増／民間調査
Ｅコマースサービスを提供するカウネットは４月23日、生成AI活用についての意識調査結果を発表した。職場で
の生成AI使用率は60.7％で、約２年前の前回調査（32.3％）から倍増した。業務での活用方法は「文章の作成・
校正」が約７割、「情報収集・リサーチ」が約５割で、72.1％が作業効率の向上効果を実感している。
課題のトップは「情報の信頼性」56.3％で、「回答の正誤確認に時間がかかる」48.9％が続いた。
https://www.kokuyo.com/news/release/260423kau/
▽調査結果詳細
https://www.kaunetmonika.com/office_life/?action=entry&id=112
●裁量労働制拡大への期待度、実務層は実効性に慎重姿勢／民間調査
統合型クラウドサービスを提供するチームスピリットはこのほど、労働基準法改正に関する意識調査結果を発表
した。裁量労働制拡大への期待度について、「非常にプラス（23.7％）」と「ややプラス（34.4％）」の合計が
58.1％だった。職位別では、最終決定権者の31.3％が「非常にプラス」と考える一方、実務担当者は17.9％にと
どまり、実務層は実効性に慎重であることが明らかになった。年代別では、20代の肯定率は72.2％と50代より約
30ポイント高く、世代間で意識の乖離が鮮明となった（全文レポート11～12頁）。
また、「裁量労働制が拡大された場合、長時間労働を防ぐ仕組みは機能するか」で、「形骸化する」が48.6％と
約半数、「ITによる担保が必要」（17.6％）と合わせると66.2％になることについて、「実効性確保にはシステ
ムによる客観的裏付けが不可欠であるという認識が示唆された」としている。
調査対象は、人事労務関連の法改正に関する方針決定や実務に関与している会社員・経営層・公務員等で、有効
回答数は494人。
https://corp.teamspirit.com/news/release/2026/04/report/
▽全文レポート
https://corp.teamspirit.com/wp-content/uploads/2026/04/8688f6fdc6b1d15e72d319dacdc6d149.pdf
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【企業】
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●ＪＡＬグループ、「リクルートセンター」を新設
JALグループは、このほど、新たにリクルートセンターを開設した。各社個別に実施していた採用窓口を集約す
ることでブランディングを統一し、多様な人財へのアプローチを加速させる。また、日本航空では、全職種での
インターンシップを実施するとともに、「学校推薦コース」をグループ４社に拡大する。
https://press.jal.co.jp/ja/release/202604/009479.html
●ニトリ、２６年度より通年採用を導入
ニトリは、2026年度より総合職採用の採用選考を随時受け付ける「通年採用」を導入する。入社時期について、
従来の４月・10月に加え、新たに７月・１月にも設け、多様化する学生の価値観やライフスタイルに寄り添い、
より柔軟なキャリアの選択肢を提供する。
https://www.nitorihd.co.jp/news/items/08bc87ba5b9a3d677078789a55c654e9.pdf
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【判例】
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●ＪＲ駅無人化、差別に当たらず「駅員維持は過重負担」／障害者、控訴の方針・大分地裁
鉄道駅の無人化により移動の自由を侵害されたとして、大分県内の障害者６人がJR九州（福岡市）に計66万円の
損害賠償を求めた訴訟の判決が４月23日、大分地裁であった。冨田美奈裁判長は「不当な差別的取り扱いがある
とは認められない」として原告側の請求をいずれも棄却した。原告側は近く控訴する方針。
駅の無人化が障害者に対する差別に当たるかが問われた初の訴訟で、ＪＲの対応が憲法14条の平等原則に反する
かなどが主な争点だった。
冨田裁判長は、無人化により障害者は利用前の連絡が必要となっており、健常者と「差異が生じている」と指摘。
しかし、人口減少などの状況を踏まえると「経営判断が不合理とまでは言えず、やむを得ない」と判断した。
駅員配置の維持については、JR側に「過重な負担を負わせるものだと言わざるを得ない」とも述べた。国土交通
省によると、2022年度末時点で全国9,390駅のうち、駅員が終日いない無人駅は50.9％で半数を超えた。国交省
は障害者団体や鉄道事業者と意見交換を重ね、無人駅の安全対策をまとめたガイドラインを同年に策定。障害者
のニーズに基づきハード・ソフト両面から環境整備を行うよう求めている。JR九州の話・引き続き交通ネット
ワークの維持に努める。時事通信（2026年４月23日）※リンク先なし
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ＩＬＯ＞
▽日本が労働安全衛生に関するＩＬＯ条約第１５５号を批准／Ｇ７で２カ国目
日本は４月１日、ILO（国際労働機関）の中核的労働基準の一つである「職業上の安全および健康に関する条約」
の批准書をILO事務局長に寄託した。４月３日に官報で公布され、ILO加盟国の中で、日本は同条約の92国目の批
准国となった。主要７カ国（G7）で批准しているのは、イタリアのみだった。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/04/ilo_01.html
▽失業率は横ばいも雇用の質の改善は停滞／ＩＬＯ報告書
ILO（国際労働機関）が１月14日に発表した報告書「雇用と社会トレンド 2026（Employment and Social Trends
2026）」によると、世界の失業率は4.9％で変わらず推移するも、雇用の質の改善は停滞状況にある。長期的には
人口動態の変化などによりディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の不足が進むとみており、
質の高い雇用へのアクセスを促進するため、各国は国内政策や経済のテコ入れを行い、経済成長を推し進める必要
があると指摘している。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/04/ilo_02.html
＜台湾＞
▽中高齢者雇用支援を拡充／労働部、制度緩和で再就職とシニア人材活用を後押し
台湾労働部は４月10日、中高齢者および高齢者の就労支援策を見直し、「55歳からの就業促進措置」と「高齢者
継続雇用補助計画」の制度を大幅に緩和・拡充すると発表した。退職後の再就職を促進するとともに、企業によ
る高齢者の継続雇用を後押しし、深刻化する人手不足への対応と技能・経験の継承を図る狙いがある。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/04/taiwan_01.html
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【イベント】
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●「派遣先企業向けセミナー」をオンラインで開催／東京労働局
東京労働局は５月22日（金）「派遣先企業向けセミナー」をオンラインで開催する。派遣労働者を受け入れる
事業所向けに基本的な法知識、よくある質問や違反事例の解説、派遣労働者を受け入れる際のチェックポイント
を説明。また、男女雇用機会均等法・労働基準法の派遣労働者への適用関係など、労働者派遣に関わるさまざま
なルールについても解説する。参加無料、要事前申込。次回は６月５日開催予定。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/jyukyuuchousei_20260522_hasaki_00001.html
●オンラインセミナー「地方圏で働く女性のキャリア支援―データと実践から見る自治体・企業施策の鍵とは」
リクルートワークス研究所、一般財団法人KIBOW、株式会社グロービスは５月29日（金）、オンラインセミナー
「地方圏で働く女性のキャリア支援―データと実践から見る自治体・企業施策の鍵とは」を共催する。地方圏の
女性がキャリアの展望を持ち、主体的に行動する上でどのような壁があるのか。自治体や企業のいかなる支援が
必要か。地方圏女性のデータ、キャリア支援の現場、企業による事例共有、パネルトークを通じて明らかにする。
https://www.works-i.com/seminar/decentwork.html
