プログラムオンライン開催第141回労働政策フォーラム（2025年12月24日-2026年1月8日）企業におけるデジタル技術の活用と人材育成

開催終了

我が国は現在、少子高齢化に伴う構造的な労働力不足と、デジタル技術の急速な発展・普及という大きな変革の波に直面しています。これらは単なる課題ではなく、企業の競争力と働き方を根底から再定義する機会にもつながっています。こうした状況のもと、政府は2026年度末までに230万人規模のデジタル人材を育成するという国家目標を掲げ、リスキリング支援に1兆円規模の投資を行うなど、国を挙げた体制構築が進んでいます。一方で、生成AIの登場は、働き方や求められるスキルを大きく変化させつつあり、今後は、AIと協働しながら新たな価値を創造する能力がますます重要になっていくでしょう。デジタル人材の育成と確保は、企業の持続的成長を左右する経営そのものの課題となっています。本フォーラムでは、デジタル人材の確保・能力開発に関する研究成果を提供するとともに、デジタル技術の活用に取り組む企業の事例を交えながら、企業組織におけるデジタル活用と人材育成の現状や課題について議論し、未来への羅針盤を探ります。

チラシ（PDF:1.51MB）

日時: 第1部　2025年12月24日（水曜）～2026年1月8日（木曜） *オンデマンド配信
第2部　2026年1月8日（木曜）13時50分～16時30分 *ライブ配信
方式: オンライン開催（Zoomウェビナー）
主催: 独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

プログラム

※都合によりプログラムが変更となる場合があります。予めご了承ください。

第1部　報告　■ オンデマンド配信

配信期間：2025年12月24日（水曜）～2026年1月8日（木曜）
上記の期間内に事前に録画した動画（約95分）をご視聴いただきます。
期間内は何度でもご視聴いただけます。

研究報告

「デジタル人材」の確保と能力開発～日本企業における「デジタル化」との関連～

藤本　真

労働政策研究・研修機構副統括研究員

公的機関における支援の取組

中小企業等に対するデジタル推進人材の育成支援について

宿谷　慶

高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）公共職業訓練部調査役

埼玉県DX推進支援ネットワークの取組について

澤田　知之

埼玉県産業労働部産業支援課創業支援・DX推進担当主査

第2部　パネルディスカッション　■ ライブ配信

配信期間：2026年1月8日（木曜）13時50分～16時30分
巻き戻し再生は出来ません。
※開始30分前からZoomへの登録が可能です。

企業の取組

株式会社デンソー

藤澤　優

株式会社デンソー人事企画部担当係長

石川樹脂工業株式会社

石川　勤

石川樹脂工業株式会社専務取締役

株式会社ボナファイド

上野　修吾

株式会社ボナファイド代表取締役社長

パネルディスカッション

パネリスト

藤澤　優

株式会社デンソー人事企画部担当係長

石川　勤

石川樹脂工業株式会社専務取締役

上野　修吾

株式会社ボナファイド代表取締役社長

宿谷　慶

高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）公共職業訓練部調査役

コメンテーター

大嶋　寧子

リクルートワークス研究所研究センター第1研究グループ長・主任研究員

コーディネーター

藤本　真

労働政策研究・研修機構副統括研究員