■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２０８０】
最低賃金改定目安、全国平均１,１１８円、６３円の引上げは過去最大／厚労省審議会 ほか
―2025年8月8日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】最低賃金改定目安、全国平均１,１１８円、６３円の引上げは過去最大／厚労省審議会 ほか
【統計】６月の実質賃金１.３％減、６カ月連続のマイナス／毎勤統計速報 ほか
【労使】「集団的労使関係の重要性を再認識して、組織拡大推進体制」を強化／情報労連定期大会 ほか
【動向】「転勤きっかけに退職を考えた」４４％、年代低いほど抵抗感大きく／民間調査 ほか
【企業】「カスハラ対応の基本方針」策定／首都圏新都市鉄道 ほか
【海外】連邦職員大規模削減の大統領令を当面容認、連邦最高裁／アメリカ ほか
【イベント】日本キャリア・カウンセリング学会、第３０回記念大会を開催（於・帝京平成大学） ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇ディスカッションペーパー25-Ex-03『仕事の自律性と主観的厚生―就業形態と実際の自律性の重要性―』
https://www.jil.go.jp/activity/project/jills-i/documents/DP25-Ex-03.pdf
◇ディスカッションペーパー25-Ex-02『週末の寝だめと健康・ウェルビーイングとの関連―中年層労働者パネルデータを用いた検証―』
https://www.jil.go.jp/activity/project/jills-i/documents/DP25-Ex-02.pdf
◇ディスカッションペーパー25-Ex-01『運動習慣の推奨は企業経営に合理的か？―正社員労働者が運動習慣を変化させることによるウェルビーイング・ワークエンゲイジメント・生産性への影響―』
https://www.jil.go.jp/activity/project/jills-i/documents/DP25-Ex-01.pdf
☆「JILPT 個人パネル調査『仕事と生活、健康に関する調査』(JILLS-i)の概要、分析結果」のページ
https://www.jil.go.jp/activity/project/jills-i/index.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆「メールマガジン労働情報」は８月13日(水)の配信をお休みします。次の配信は８月15日(金)です。
★「東京労働大学講座・専門講座」（９月開講・会場開催）受講者募集中！
グループ討論も交えた受講生参加型の講座です。当該分野の第一線の講師陣が講義・指導します。
「人事管理・労働経済コース」 ９月１日(月)～11月28日(金)（15講義日）
「労働法コース」 ９月３日(水)～11月26日(水)（15講義日）
会場 ：TKP市ヶ谷カンファレンスセンター（市ヶ谷駅）／東京都新宿区
講義時間：午後６時30分～８時10分（100分）
受講料 ：１コースにつき45,000円（税込）
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
★労働政策フォーラム「健康格差社会とミドル・シニアのウェルビーイング」申込受付開始！
第１部 2025年８月30日（土）～９月５日（金） *オンデマンド配信
第２部 2025年９月５日（金）15時00分～17時30分 *ライブ配信（Zoomウェビナー）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20250905/index.html
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【行政】
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●最低賃金改定目安、全国平均１,１１８円、６３円の引上げは過去最大／厚労省審議会
厚生労働省中央最低賃金審議会は４日、2025年度地域別最低賃金額改定の目安を答申した。引上げ額の目安は、
「Aランク」（東京、大阪など６都府県）および「Bランク」（北海道、兵庫、広島など28道府県）が63円、
「Cランク」（青森、沖縄など13県）が64円。目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合、全国加重
平均は1,118円、上昇額は63円（24年度は51円）となり、1978年度に目安制度が始まって以降の最高額となる。
答申は、７回の審議を重ねた「目安に関する小委員会」の報告を踏まえた公益委員見解として示されたもの。
物価上昇が続くなか労働者の生計費を重視し、賃上げの流れの維持拡大を図るとして、引上げ額の目安は
「全国加重平均6.0％（63円）を基準に検討することが適当」とした。その上で、消費者物価や賃金の上昇率が
A・Bランクより高い「Cランク」については「64円」とし、下位ランクの目安額が初めて上位を上回ることが
適当とした（公益委員見解・７～８頁）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60788.html
▽公益委員見解・参考資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001531870.pdf
▽石破首相会見
https://www.kantei.go.jp/jp/103/statement/2025/0804bura.html
●最低賃金改定目安に労使がコメント
地域別最低賃金額改定の目安が示されたことを受け、連合と日本商工会議所はそれぞれコメントを発表した。
連合は５日、長年目標として掲げてきた『誰もが時給1,000円』を達成できる目途が立ったなどと高く評価し、
「Cランク」がA・Bランクを上回ったことで地域間「額差」是正に期待する事務局長談話を発表した。
日本商工会議所は４日、「企業の支払い能力を踏まえれば、極めて厳しい結果と言わざるを得ない」との会頭
コメントを発表。近年、隣県との過度な競争意識から目安を大きく上回る引上げ額が示されることが増えて
いるが、地方最低賃金審議会では、発効日を含め、納得感ある審議決定がなされることを強く期待するとした。
▽連合事務局長談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1373
▽日本商工会議所・会頭コメント
https://www.jcci.or.jp/news/news/2025/0805094859.html
●民間主要企業の春季賃上げ率、５.５２％／厚労省集計
厚生労働省は１日、2025年「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」を公表した。平均妥結額は１万8,629円
で前年（１万7,415円）比1,214円の増。賃上げ率は5.52％で前年（5.33％）比0.19ポイント増。
集計対象は資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業390社。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59573.html
●「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移と予想／日銀・展望レポート
日本銀行は１日、「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」を発表した。日本経済の先行きについては、
各国の通商政策等の影響を受け、わが国企業の収益も下押しされ、成長ペースは鈍化するなどと指摘。
2025年度の実質GDPは、政策委員の大勢見通しの中央値では前年度比＋0.6％（４月時点の見通しは＋0.5％）。
消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率は、同2.7％で４月時点の2.2％から0.5ポイント引き上げた。
物価の先行きについては、2025年度に２％台後半となった後、26年度は１％台後半、2027年度は２％程度と予想、
「物価安定の目標」である２％と概ね整合的な水準で推移するとした。
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2507b.pdf
●建設業・ドライバー・医師の「働き方改革」新ＰＲ動画を公開、取組事例を募集中／厚労省
厚生労働省は４日、建設業・ドライバー・医師の働き方改革総合サイト「はたらきかたススメ」のポータル
サイトをリニューアルし、新PR動画「くらし、はたらき、もっとススメ！」を公開した。同省は、荷主や
発注者の参考となる取組事例集を作成する予定で、2025年９月末までの間、取引慣行上の課題（短い工期や
長時間の荷待ちなど）解決に取り組んでいることをテーマに取組事例を募集している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60316.html
▽「はたらきかたススメ」ポータルサイト
https://hatarakikatasusume.mhlw.go.jp
●「アトツギ甲子園」を開催／経産省
経済産業省は、既存の経営資源を活かした新規事業のアイデアを競うピッチイベント「アトツギ甲子園」を
開催する。中小企業が事業承継を進める上での課題・懸念点である「後継者の経営能力」育成に向け、自身の
企業を見直し、新しい事業へ取り組むきっかけを提供するほか、「全国の後継者との横のつながり」を得る
機会にもなる。対象は39歳以下の後継者で、応募期限は11月26日（水）12時。
https://www.meti.go.jp/press/2025/07/20250730002/20250730002.html
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【統計】
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●６月の実質賃金１.３％減、６カ月連続のマイナス／毎勤統計速報
厚生労働省は６日、６月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。
現金給与総額は、就業形態計で前年同月比2.5％増の51万1,210円、うち一般労働者が同3.0％増の68万5,150円、
パートタイム労働者が同2.0％増の12万4,093円。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃
を除く総合）で割った実質賃金は、前年同月比1.3％減で６カ月連続のマイナスとなった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2506p/2506p.html
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2506p/dl/houdou2506p.pdf
▽概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2506p/dl/pdf2506p.pdf
●６月の鉱工業生産、前月比１.７％上昇／鉱工業指数速報
経済産業省は７月31日、６月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季調値）は前月比
1.7％上昇の102.9で３カ月ぶりの上昇。業種別で上昇したのは、「輸送機械工業（自動車工業を除く）」「電子
部品・デバイス工業」「汎用・業務用機械工業」等。低下は「化学工業（除く無機・有機化学工業・医薬品）」
「プラスチック製品工業」「パルプ・紙・紙加工品工業」等。出荷は101.4同0.8％低下、在庫は99.1で同0.4％低下。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
▽概要冊子
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2020_202506sj.pdf
●消費者マインド「持ち直しの動き」で据え置き／７月の消費動向調査
内閣府は７月31日、７月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季調値)」
は前月比0.8ポイント低下し、３か月ぶりの低下となった。指数を構成する４つの意識指標（暮らし向き、
収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断）全てで前月と比べ低下した。消費者の物価予想は「上昇
する」と見込む割合が９割超。消費者マインドの基調判断は、「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/gaiyou.pdf
●生活保護の申請件数、保護開始世帯数など、前年同月比で減少／厚労省
厚生労働省は６日、生活保護の被保護者調査（2025年５月分概数）の結果を公表した。保護の申請件数は
２万3,028件（前年同月比3.9％減）、保護開始世帯数は１万9,922世帯（同4.7％減）。被保護実世帯数は
164万5,756世帯（同0.4％減）、被保護実人員数は199万861人（同1.1％減）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2025/dl/05-01.pdf
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【労使】
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●「集団的労使関係の重要性を再認識して、組織拡大推進体制」を強化／情報労連定期大会
NTTやKDDIなどの労働組合でつくる情報労連は７月31日、都内でオンライン併用の定期大会を開き、向こう
２年間の中期運動方針を決めた。新運動方針は、組織拡大の中期目標としてきた「2025年20万労連」の実現が
「厳しい状況にある」ことから、今年９月末までの個別の取り組みに対して「成功・失敗の要因分析等による
徹底的な総括を行う」ことを提起。あわせて、「集団的労使関係の重要性を再認識して、組織拡大推進体制」
を強化する姿勢を強調している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20250808a.html
●６０歳超え雇用・処遇の在り方に関する検討論議を推進／ＮＴＴ労組定期大会
NTT東西やドコモ、データなどNTTグループ企業の労組で構成する、NTT労働組合は７月29～30日、都内で定期
大会を開き、向こう２年間の中期運動方針を決定した。新方針は、「60歳超え雇用・処遇の在り方」について、
取り巻く環境や組合員意識実態調査の結果に基づく働き方の変化等を踏まえ、定年制を含めた働き方・専門性
等に着目した処遇に向けた検討・論議を行っていく考え方を提示。審議でも、60歳以降の雇用・処遇に関する
検討論議の早期実施を求める意見が相次いだ。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20250808b.html
●大手企業賃上げは平均１万９,１９５円、５.３９％／経団連・最終集計
経団連は６日、2025年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（加重平均）の最終集計を公表した。従業員数
500人以上の主要23業種247社を対象に実施、妥結を把握している23業種185社のうち平均額が不明等の46社を
除く139社の総平均（加重平均）は１万9,195円（5.39％）。前年の１万9,210円（5.58％）を若干下回った。
製造業平均は１万9,063円（5.42％・前年5.79％）、非製造業平均は１万9,487円（5.34％・同5.01％）。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/050.pdf
●２０２５サマートップセミナーを開催／連合
連合は７月31日、「2025サマートップセミナー」を都内で開催し、構成組織や地方連合会、関係団体など約140人
が参加した。専門家による「トランプ政権が変えるアメリカ、世界」「Withフェイク2.0時代を生きる」の報告
に続き、「『理解・共感・参加』の好循環形成に向けて」のテーマでパネルディスカッションを実施。連合・
労働組合のイメージ向上に向けて何をすべきか、世の中の共感を得られる活動とは何かなどについて議論した。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2259
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【動向】
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●「転勤きっかけに退職を考えた」４４％、年代低いほど抵抗感大きく／民間調査
エン・ジャパンは４日、同社が運営する求人サイトの利用者約2,300人を対象にした「転勤」に関する調査結果
を発表した。20％がこれまでに転勤をしたことが「ある」と回答。年代別では、若い年代ほど転勤経験が少ない
ことや、男性32％が「転勤経験あり」に対し、女性は７％と男女別でも乖離がみられた。「転勤をきっかけに
退職を考えたことはあるか」では、44％が「ある」と回答（うち「実際に退職」は12％）。年代別では20代の
69％、30代の61％、40代以上の40％が「ある」と回答、年代が低いほど転勤への抵抗感が大きいことが分かった。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2025/42572.html
●新卒就活の変化に「通年化」「リアリティ重視」「仕事観の『低体温』化」など／民間調査
パーソル総合研究所は７月29日、「新卒就活の変化に関する定量調査」結果を発表した。新卒就活の実態に
ついて、学生、社会人、新卒採用担当者それぞれに調査を実施、近年の変化について分析したもの。
調査結果から見えた変化（11頁）として、(1)通年就活化：学生の「見極め期間の長期化」、企業の「優秀層の
早期囲い込み」、(2)リアリティ重視：パンフレット、説明会での「タテマエ」より「現場の厳しさを含めた
リアリティ」を重視、(3)仕事観の「低体温」化：デジタル知識・スキルとの親和性が高い一方、「働くことは
お金を得るための手段にすぎない」といった内発的動機付けの希薄さ、消極的な態度やリーダーシップの欠如、
などを挙げた。
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/data/job-hunting/
▽全文
https://rc.persol-group.co.jp/wp-content/uploads/2025/07/job-hunting.pdf
●年収の満足度、組織風土や評価の観点などが重要な要因／民間調査
リクルートマネジメントソリューションズは７月29日、「働く人の本音調査2025」を発表した。従業員規模50人
以上企業に勤める25～59歳の正社員7,105名を対象に、マネジメントや「年収への満足度」について尋ねたもの。
これによると、20代と30～50代で「評価に求める観点」が異なり、その違いが年収満足度と関係することが
明らかになった。具体的に、若手層は「個人の成果」が、中堅・ベテラン層は「希望と実態の一致」がカギに
なると指摘。また、世代を問わず、組織風土とのフィット感が高いほど年収の納得感も高まる傾向がみられた。
評価・賃金制度だけでなく「どのような観点で評価されるか」「どのような組織風土や価値観のもとで働くか」
が、年収満足度を左右する重要な要因となっていることが示唆された。
https://www.recruit-ms.co.jp/news/pressrelease/6005978317/
●「高専発スタートアップ」を支援／高専機構と民間企業が連携協定
独立行政法人国立高等専門学校機構（高専機構）と人材サービス会社のビズリーチは７月29日、「高専発
スタートアップ」の育成を目的とした連携協定を締結した。早ければ10代で起業し、経営に挑戦する高専発
スタートアップの経営者の多くは人材採用の経験がなく、教職員によるフォローも困難であることから、
同社が採用ノウハウを支援する。協定第１弾として香川高専によるAI企業の副業・兼業CMO（最高マーケ
ティング責任者）を同社運営の転職サイトで募集する。高専機構は、これらの取り組みを通じ、今後５年間で
全国51校すべての高専から「高専発スタートアップ」輩出を目指すとしている。
https://www.kosen-k.go.jp/news/20678
▽ビズリーチウェブサイト
https://www.bizreach.co.jp/pressroom/pressrelease/2025/0729.html
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【企業】
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●「カスハラ対応の基本方針」策定／首都圏新都市鉄道
つくばエクスプレスを運営する首都圏新都市鉄道は７月28日、カスタマーハラスメントがあった場合の姿勢
と対応を示した基本方針を策定した。一部の乗客による、従業員への暴行・暴言や威圧的な行動、過度な謝罪
要求などの迷惑行為に対応するためのもの。「カスタマーハラスメント」の定義と行為例を挙げたうえで、
カスハラに該当すると判断した場合には、対応の中止や必要に応じた警察への通報等により厳正に対処すると
している。カスハラ対応手順の策定や従業員教育・研修の実施といった社内取り組みも実施する。
https://www.mir.co.jp/assets_rti/pdf/30cc3b4b323012f265fcff639facfb00.pdf
●連結トラックによる共同配送を始動、物流の担い手不足などに対応／菓子メーカーらと物流業界が連携
ブルボン、岩塚製菓、京葉流通倉庫、大東実業と朝日物流の５社は７月17日、新潟～関東間において25mダブル
連結トラックを活用した共同配送の本運行を開始した。地方在籍菓子メーカー２社が連携することで、物流の
担い手不足、CO2排出量の増大、地方物流網の維持困難といった、物流業界が直面する社会課題に企業連携による
先進モデルで挑む。
https://www.bourbon.co.jp/news/detail/20250717173039.html
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜アメリカ＞
▽連邦職員大規模削減の大統領令を当面容認／連邦最高裁
連邦最高裁判所は７月８日、大統領令による連邦政府職員の大規模な人員削減方針を差し止めた下級審の判断を、
訴訟が続く間は取り消すとの判断を示した。これにより、トランプ政権は当面の間、連邦政府機関における人員
削減を進められることになった。このほか、連邦政府職員の人事労務管理や労使関係をめぐり、連邦政府と労働
組合等の間で、職員の試用期間や政治任用の拡大、団結権・団体交渉権の適用除外の拡大などの司法上の争いが
続いている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/07/usa_04.html
＜フランス＞
▽２０２５年第１四半期の賃上げ率は２％強／労働省調査局発表
労働省が四半期ごとに公表している賃金上昇率の統計によると、月額賃金（SMB）は2025年第１四半期に前年同期比
で2.2％上昇した。物価上昇率が0.7％だったため実質賃金も上昇した。コロナ禍の物価高騰の影響を受けて2021年
第２四半期から2023年第３四半期までは、物価上昇率が賃上げ率を上回ったが、2023年第４四半期以降は物価上昇
率を上回る賃上げが続いている。物価高騰が終わる兆しが見え、それに伴って賃上げ率が低い水準になる傾向が見
て取れる。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/08/france_01.html
＜韓国＞
▽若年者の生活満足度は１０点中６.７点／青年生活実態調査結果
国務調整室は2025年３月、「2024年青年生活実態調査」結果を発表した。以下、その概要を紹介する。
青年生活実態調査は、青年基本法に基づき2022年から２年に一度実施されており、今回が２度目の調査となる。
調査標本数は、全国17地域に居住する満19歳から34歳までの青年１万5,098人である。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/08/korea_01.html
▽最近の建設業労働市場危機の原因と発展方向／韓国雇用情報院レポート
韓国雇用情報院（KEIS）は2025年６月、建設業における労働市場の低迷と、労働力需給の展望をまとめたレポート
「最近の建設業労働市場危機の原因と発展方向」を発表した。
建設業は韓国の中心産業の一つであり、2024年にはGDPの4.8％を占め、全就業者の7％にあたる約200万人が従事
している。同時に、雇用の創出にも大きく貢献している。建設業の就業者数の推移をみると、IMF危機の影響で
1990年代後半に一時的に減少したものの、1960年代から一貫して増加傾向にある。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/08/korea_02.html
＜ベトナム＞
▽２０２６年１月に最低賃金を平均約７.２％引き上げ／国家賃金評議会決定
政労使と専門家で構成する国家賃金評議会は７月11日、経済発展の段階に応じた４つの地域区分ごとの最低賃金に
ついて、2026年１月に地域別平均で約7.2％（月額）引き上げる改定案を決めた。最賃額が最も高い「地域１（ハノ
イ、ホーチミン両市の都市部など）」では、現行より約7.1％増の月額531万ドン（時間額２万5,500ドン）に引上
げられる見込みである。改定案は首相の承認を得て、正式に決定される。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/08/vietnam_01.html
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【イベント】
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●日本キャリア・カウンセリング学会、第３０回記念大会を開催（於・帝京平成大学）
日本キャリア・カウンセリング学会（旧日本産業カウンセリング学会）は11月22日（土）・23日（日）、帝京平
成大学池袋キャンパスにて第30回記念大会を、対面とWeb配信のハイブリッドで開催する。テーマは「社会イン
フラとしてのキャリア×カウンセリング」で、現代社会の課題に応える支援の在り方や専門性を検討する。
ワーキング心理学のブルスティン教授の特別講演（オンライン）をはじめ、多彩なシンポジウム、実践・研究発
表、研修会を通じて、未来のキャリア支援を考える。
参加費（９月30日までの早期割引）は一般7,000円、学生3,000円、正会員5,000円、賛助会員6,000円。
▽大会特設サイト
https://jacc-conf.info/30th/
▽チラシ
https://jacc-conf.info/30th/public/JACC30thFlyer.pdf
●中期労働講座「労働法の基礎知識」／神奈川県
神奈川県かながわ労働センターは、中期労働講座「労働法の基礎知識」を2025年10月1日(水)から12月14日(日)
まで、WEBオンデマンド方式で開催する（全８回）。
職場で必須となる、採用から退職までに関わる労働法の基礎知識や労働保険・社会保険等について専門家がポイ
ントを絞ってわかりやすく解説する。
４分の３以上受講（視聴）された方に神奈川県知事名の修了証を授与する。
定員160名。受講料5,610円（全８回分）。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/evt/e5803246.html
●労働セミナー「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定等について」／東京都など
東京都労働相談情報センターは９月２日（火）、労働セミナー「企業の女性活躍を応援します！女性活躍推進法
に基づく一般事業主行動計画の策定等について」を杉並区で開催する（同区と共催）。受講無料、要事前申込
（先着順、定員80名）、グループワークあり。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-001590
●キャリア・シフトチェンジのためのワークショップインストラクター養成研修／ＪＡＶＡＤＡ
中央職業能力開発協会（JAVADA）は「キャリア・シフトチェンジのためのワークショップインストラクター(講師)
養成研修」（２日間）を東京（飯田橋）、大阪（梅田）で実施する。定年再雇用後も会社の戦力として活き活き
働き続けるために、これまで培ってきた専門能力のほかに必要な基礎能力について伝える。また、アセスメント
ツールの結果から自らどうしたらよいか考えることで今後の行動変容を促す。受講料５万6,100円。
定員24名。
東京会場：10月16日(木)・17日(金)／2026年１月29日(木)・30日(金)
大阪会場：11月27日(木)・28日(金)
https://javada-seminar.eventcreate.net/event/6755
