■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２０７８】
次世代の主役となる若者に「社会保障・労働施策の役割」提示／厚生労働白書 ほか
―2025年7月30日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】次世代の主役となる若者に「社会保障・労働施策の役割」提示／厚生労働白書 ほか
【統計】５月基調判断「下げ止まりを示している」に上方修正／景気動向指数の改訂状況
【労使】「日本経済・社会の未来図」テーマに議論／経団連「夏季フォーラム２０２５」 ほか
【動向】「ＳＤＧｓに積極的」企業割合が初の前年比低下、関心薄れる懸念も／民間調査 ほか
【企業】「資格取得・講座受講補助プログラム」を開始／損害保険ジャパン、社員の専門性向上に
【海外】新たな労働時間政策案に対する労働者の反応／ＩＡＢ調査・ドイツ ほか
【法令】労働関係法令一覧（２０２５年６月公布分）
【イベント】日本キャリア・カウンセリング学会、第３０回記念大会を開催（於・帝京平成大学） ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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★JILPTリサーチアイ 第88回 「JILPT定点観測調査「第８回 勤労生活に関する調査」結果より」
リサーチフェロー 郡司 正人
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/088_250725.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇『日本労働研究雑誌』８月号を刊行しました！
特集「人事施策はいかに浸透するか」
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2025/08/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』８・９月号を公開しました！
「医療・介護業界で働く人たちの賃上げ」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2025/08_09/index.html
★労働政策フォーラム「健康格差社会とミドル・シニアのウェルビーイング」申込受付中！
高齢期の健康は、社会参加などを通じて得られる生きがいや幸せな生き方と密接に関わります。同時に、健康は、
長期的な蓄積に依るものでもあり、中年期までの生活習慣や職業キャリアも重要な要素と言えるでしょう。
生活面でも、未婚化・晩婚化が進み、ミドル・シニアの生き方は一様ではありません。
従来通りではない中年期以降のライフステージを私たちはどう歩めばよいのでしょうか。
本フォーラムでは、様々な分野の知見を持ち寄って検討・議論します。
第１部 2025年８月30日（土）～９月５日（金） *オンデマンド配信
第２部 2025年９月５日（金）15時00分～17時30分 *ライブ配信（Zoomウェビナー）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20250905/index.html
★２０２５年度・第７３回「東京労働大学講座専門講座」（９月開講・会場開催）受講者募集中！
労働諸理論についての対面講義(グループ討論を含む)とレポート作成を通して、理論・実務両面での課題対応力の強化を目指します。
多くの方々のご受講をお待ちしています。
＜人事管理・労働経済コース＞
９月１日(月)～11月28日(金)（15講義日）
＜労働法コース＞
９月３日(水)～11月26日(水)（15講義日）
会場 ：TKP市ヶ谷カンファレンスセンター（市ヶ谷駅）／東京都新宿区
講義時間：午後６時30分～８時10分（100分）
受講料 ：１コースにつき45,000円（税込）
（主催）労働政策研究・研修機構・（共催）東京都
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
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【行政】
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●「社会保障・労働施策の役割」若者に提示／厚生労働白書
厚生労働省は29日、2025年版「厚生労働白書」を閣議報告した。テーマは「次世代の主役となる若者の皆さんへ―
変化する社会における社会保障・労働施策の役割を知る―」。次世代を担う若者が、社会保障や労働施策について
知り、自分事として考えてもらえるよう、平易な形でまとめられている。
第１部第１章「社会保障と労働施策の役割とこれから」では、目指すべき社会の方向性として、（１）「少子化・
人口減少」の流れを変える、（２）「超高齢社会」に備える、（３）「地域の支え合い」を強める、――を挙げ、
今後求められる「全世代型社会保障」に向けて、社会保障や労働施策の見直しの必要があるとした。（概要３
頁）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59721.html
（概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/001524055.pdf
（全体版）
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/25/dl/zentai.pdf
●社会保障や労働施策に関する若者の意識など調査／厚労省 「少子高齢社会等調査検討事業」報告書
厚生労働省は29日、2024年度「少子高齢社会等調査検討事業」の報告書を公表した。2025年版「厚生労働白書」
作成に当たっての基礎資料として実施した、高校生を対象とする、社会保障・労働施策への関心・理解、社会保
障教育・労働法教育を受けた経験などについてのアンケート結果をとりまとめている。それによると、社会保障・
労働施策に関心がある割合は、「介護」４割強、「福祉・公衆衛生」５割弱、「医療・年金」６割前後、「労働
分野」８割前後。理解している割合は、いずれも５～６割だった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59792.html
●若者の「ライフデザイン」支援策など検討／こども家庭庁
こども家庭庁「若い世代視点からのライフデザインに関する検討会」は28日、第１回会合を開き「ライフデザ
インの取組の背景と意義」「若い世代のライフデザインの現状と必要性」について議論した。
人生の選択肢が多様化し、選ぶ際の価値観も若者世代と親世代とでは大きく異なると指摘。若者が「住まい」
「学び方・働き方」「健康・生活」「家族」「お金」といったライフデザインを考える機会を拡充することが
情報やスキルを取得し、自分らしく希望する人生を選択する「ウェルビーイングの実現」につながるとしている。
（資料１・22頁）
https://www.cfa.go.jp/councils/wakaisedaishiten/26e9c565
●「２０２６年度予算の全体像」など議論／経済財政諮問会議
政府は28日、経済財政諮問会議を開催し、2026年度予算の全体像などについて議論した。「今後の検討課題」
では、米国の関税措置に関する日米協議について粘り強い交渉の結果、合意に至ったことを評価した上で、議論
すべき重点課題として、新たな国際秩序への対応や成長型経済の実現、持続可能な経済・財政・社会保障の構築
などを挙げた（資料１）。
議論を踏まえ首相は、2026年度予算について「物価上昇を上回る賃金上昇の普及・定着、地方創生2.0の推進、
GX（グリーン・トランスフォーメーション）やDX（デジタル・トランスフォーメーション）をはじめとする国内
投資の拡大など、重要政策課題に必要な予算を講ずるとともに、歳出改革努力を継続することにより、メリハリ
のきいた編成を行う」と述べた。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0728agenda.html
（首相官邸ウェブサイト）
https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202507/28keizai.html
●７月総括判断、「緩やかに回復しつつある」で「据え置き」／全国財務局管内経済情勢報告
財務省は29日、2025年７月の「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。総括判断は、「一部に弱さがみ
られるものの、緩やかに回復しつつある」で前回（４月）から「据え置き」。先行きについては「雇用・所得環
境の改善や、各種政策効果が緩やかな回復を支えることが期待される。ただし、物価上昇の継続、米国の通商政
策、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要がある」とした。
地域別では、「沖縄」について「上方修正」、10地域において「据え置き」とした。雇用情勢は、11地域におい
て「据え置き」。
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202502/index.html
（主なポイント）
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202502/point.pdf
●官民給与の比較対象となる企業規模を見直し／人事院
人事院は25日、「官民給与の比較方法の見直し」を公表した。行政課題の複雑化・多様化を踏まえ、より規模の
大きな民間企業と比較すること、人材獲得上の競合関係にある企業規模を意識することが必要とし、官民給与の
比較対象となる企業規模を現在の50人以上から100人以上とするほか、政策の企画立案や高度な調整に関わる本
府省職員については、業務執行面での類似性や立地条件、業務の特殊性や困難性を考慮し、1,000人以上の企業と
比較する（現在は500人以上）。適用は2025年度から。
https://www.jinji.go.jp/content/000011522.pdf
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【統計】
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●５月基調判断「下げ止まりを示している」に上方修正／景気動向指数の改訂状況
内閣府は25日、2025年５月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」
は前月比横ばいの116.0（速報値115.9）。基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、下げ止まりを示して
いる」で、速報時点の「悪化を示している」から上方修正した。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202505rsummary.pdf
▽統計表
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
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【労使】
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●「日本経済・社会の未来図」テーマに議論／経団連「夏季フォーラム２０２５」
経団連は25日、軽井沢で開催した「夏季フォーラム2025」総括を発表した。「持続的な価値創造が導く日本経済・
社会の未来図」を統一テーマに産業界や政府が取り組むべき課題として「科学技術立国実現の道筋」「貿易・投
資立国の実現」「外国人材から選ばれる社会づくり」「付加価値労働生産性を高める多様な人材の活躍推進」な
どを挙げ、議論した。
フォーラム後の記者会見で、筒井会長は「2040年を見据えたわが国の様々な重要政策課題をめぐり、大いに議論
を深めることができた」と総括、地域別最低賃金について、「引上げの影響を受けやすい地方中小企業と労働者
の方々の共感と納得を得られるような目安がまとめられることを期待する」と述べた。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/049.html
（記者会見での経団連会長発言要旨）
https://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2025/0725.html
●相談受付件数、「パワハラ・嫌がらせ」が最多／連合「労働相談ダイヤル」（６月）
連合は18日、「なんでも労働相談ダイヤル」2025年６月分集計結果を発表した。受付件数は1,653件。相談内容は、
「パワハラ・嫌がらせ」349件（21.1％）が最多、次いで「雇用契約・就業規則」153件（9.3％）、「退職手続」
134件（8.1％）、「解雇・退職強要・契約打切」128件（7.7％）など。業種別では「サービス業（他に分類され
ないもの）」228件（20.9％）が最多、次いで「医療・福祉」221件（20.3％）、「製造業」129件（11.0％）など。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/202506.pdf?3778
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【動向】
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●「ＳＤＧｓに積極的」企業割合が初の前年比低下、関心薄れる懸念も／民間調査
帝国データバンクが25日発表した、「SDGsに関する企業の意識調査」結果によると、「SDGsに積極的」な企業の
割合は前年比1.2ポイント減の53.3％と、初めて前年から低下した。以前は取り組む意欲があったものの、時間
的余裕のなさやハードルの高さなどが足かせになった企業が一定数みられ、アメリカがSDGsや環境問題などに
消極的な姿勢をみせているほか、世界的な物価高騰や地政学的リスクといった諸問題により、SDGsへの関心が
薄れる懸念があると分析している。
SDGs17目標中、力を入れている項目のトップは、働き方改革や労働者の能力向上などを含む「働きがいも経済成
長も」34.1％。SDGsへの取組み効果を「実感している」企業は69.9％で「企業イメージの向上」「従業員のモチ
ベーション向上」が上位に並んだ。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20250725-sdgs2025/
●２０２５年卒学生、「就職予定先に納得」が９割超／全国求人情報協会
公益社団法人全国求人情報協会が25日発表した「2025年卒学生の就職活動の実態に関する調査」結果によると、
就職活動を経験した大学４年生・大学院２年生ともに３月時点で９割以上が進路を確定し（２頁）、就職予定
先の納得状況は「納得している」がいずれも９割以上だった（３頁）。
また、参加したインターンシップ等のキャリア形成支援プログラムに就業体験があった割合は、大学生50.9％、
大学院生61.2％だった（53頁）。
https://www.zenkyukyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/07/7989bd2a4d53ba30d79ec75a2a6ac3ae.pdf
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【企業】
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●「資格取得・講座受講補助プログラム」を開始／損害保険ジャパン、社員の専門性向上
損害保険ジャパンは、社員の専門性向上に向けた自律的な学びを支援するための「資格取得・講座受講補助
プログラム」を７月より開始した。補助対象と定めた、資格取得・講座受講の費用について総額の50％、１人
あたり年間20万円を上限に補助する。また、使途を限定せず、リベラルアーツなど様々な学びに役立てること
を想定した「スキルアップ支援一時金」を全社員に６月に支給した。
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/topics/2025/20250725_1.pdf?la=ja-JP
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【海外】
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＜ドイツ＞
▽新たな労働時間政策案に対する労働者の反応／ＩＡＢ調査
メルツ連立政権は、発足前に公表した連立協定の中で、現行の最長労働時間制度をより柔軟に運用し、労働者が
超過勤務（残業）を行った際のインセンティブを強化する方針を打ち出している。ドイツ労働市場・職業研究所
（IAB）がこの新たな政策案に対する労働者の意識を調査した結果、回答者の３分の１が、１日の最長労働時間
（10時間）を超えて働いてもよいと考えていることが明らかになった。また、残業に対する金銭的なインセンテ
ィブは、特に若年層の労働者にとって魅力的であり、受け入れられやすいことも分かった。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/07/germany_06.html
＜ＯＥＣＤ＞
堅調な労働市場、高齢化が今後に影／ＯＥＣＤ雇用見通し２０２５
経済協力開発機構（OECD）は７月９日、「OECD雇用見通し2025：人口危機の壁を乗り越えられるか？
（Can We Get Through the Demographic Crunch?）」と題する報告書を公表した。人口減少と高齢化が経済成長や労働市
場にもたらす課題とその対応策を検討。今後、適切な政策と迅速な行動変革がなされなければ、多くのOECD加
盟国で１人当たりGDPの成長が著しく鈍化する可能性があり、これを緩和するためには、未活用労働力（高齢労
働者や女性など）の動員や継続的なスキルの向上、雇用流動化の促進、AI技術の活用など様々な対応策に取り
組む必要があると指摘している。以下にその概要を紹介する。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/07/oecd_01.html
●従業員の健康促進で中小企業に保険料割引、ＷＳＨとシングライフ／シンガポール
シンガポール人材開発省（MOM）傘下の職場安全衛生（WSH）委員会は24日、住友生命保険のシンガポール子会社
シングライフと提携し、従業員の健康と福祉に取り組む中小企業（SME）を対象に、団体保険の初年度保険料を
10％割り引く新制度を発表した。
この取り組みは、無償で提供される「トータルWSH」プログラムに従業員を登録し、健康診断や生活習慣改善指
導を受けさせた中小企業が対象となる。制度は2027年３月末まで実施される予定で、保険料の節約分は業務支援
や従業員の福利厚生などに充てることができる。
同日開催された三者連携フォーラムで 新制度を発表したディネシュ・バス・ダッシュ国務相（人材開発担当）は、
「中小企業にとってはわずかな節約でも大きな意味があり、企業と従業員の双方にメリットがある」と強調した。
同相によると、従業員50人の企業では、１人当たり年額約650シンガポールドル（以下ドル、約７万5,000円）の
基本保険料がかかるため、初年度に約3,250ドルの節約が可能となるという。
WSH委員会のクリストファー・コー事務局長は、「従業員の健康への投資が企業の生産性向上にもつながるという
認識を広げたい」と制度の意義を語った。 （シンガポール時事）2025年７月25日※リンク先なし
●「責任あるバリューチェーン構築」テーマにインド労使と対話セッション／ＩＬＯ駐日事務所
ILO駐日事務所は14日、インドの労働組合、使用者団体との対話セッション「責任ある企業行動の推進に向けた
経験共有：インドと日本の視点」を都内で開催した。
経済産業省が資金拠出しILOが実施する「アジアにおける責任あるバリューチェーン構築（フェーズⅡ）」プロ
ジェクトの一環によるもので、日本からは経産省、経団連、金属労協、電子情報技術産業協会（JEITA）が参加、
「責任ある企業行動を中小企業にどう普及させていくか」等をテーマに、課題認識と経験を共有した。
https://www.ilo.org/ja/resource/news/日・印の政労使が意見交換%E3%80%80「責任ある企業行動」テーマに
●年次レポート「ジェトロ世界貿易投資報告」を発表／ジェトロ
日本貿易振興機構（ジェトロ） は24日、世界と日本の貿易・直接投資、通商政策、および国際ビジネスに関わる
ルールの最新動向を分析した年次レポート「ジェトロ世界貿易投資報告」を発表した。保護主義の台頭やルール
を逸脱する通商措置の拡大が、国際経済秩序に与える影響を多角的に分析するとともに、厳しさを増すグローバ
ルビジネス環境の行方を展望した内容となっている。
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2025/58dc729f449504b6.html
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【法令】
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●労働関係法令一覧（２０２５年６月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202506.html
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【イベント】
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●日本キャリア・カウンセリング学会、第３０回記念大会を開催（於・帝京平成大学）
日本キャリア・カウンセリング学会（旧日本産業カウンセリング学会）は11月22日（土）・23日（日）、
帝京平成大学池袋キャンパスにて第30回記念大会を、対面とWeb配信のハイブリッドで開催する。
テーマは「社会インフラとしてのキャリア×カウンセリング」で、現代社会の課題に応える支援の在り方や
専門性を検討する。ワーキング心理学のブルスティン先生の特別講演（オンライン）をはじめ、
多彩なシンポジウム、実践・研究発表、研修会を通じて、未来のキャリア支援を考える。
参加費（９月30日までの早期割引）は一般7,000円、学生3,000円、正会員5,000円、賛助会員6,000円。
▽大会特設サイト
https://jacc-conf.info/30th/
▽チラシ
https://jacc-conf.info/30th/public/JACC30thFlyer.pdf
●オンラインセミナー「在宅勤務に留まらない！多様な働き方の社内制度」／東京都
東京都は８月27日（水）にテレワーク・働き方改革に興味のある人を対象に、セミナー「在宅勤務に留まらない！
多様な働き方の社内制度」をオンライン開催する。働き方に合わせた制度設計のポイントや、労務トラブルを未然
に防ぐルール作りの考え方を詳しく解説。質疑応答も予定。参加費無料。要事前申込（定員50名）
https://portal-tokyo-tele.metro.tokyo.lg.jp/seminar/seminar0086/
●「派遣労働者の同一労働同一賃金オンラインセミナー」／東京労働局
東京労働局は８月26日(火)、「派遣労働者の同一労働同一賃金オンラインセミナー～労使協定作成実務～」を
Zoomによるオンラインで開催する。派遣労働者の同一労働同一賃金に関する労使協定の作成方法について、
労使協定作成実務担当者向けの内容で、どなたでも参加可、受講無料。申込専用フォームから要事前申込。
今後、2026年２月まで月１回、同一内容で実施予定、繰り返し・一部のみ受講も可。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/jyukyuuchousei_070826_01_00001.html
