■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２０７９】
「賃金と物価の好循環が定着」、賃上げを起点とした成長型経済の実現へ／経済財政白書 ほか
―2025年8月1日発行――――――――――――――□■
┏━━━━━━━━┓
本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛
【行政】「賃金と物価の好循環が定着」、賃上げを起点とした成長型経済の実現へ／経済財政白書 ほか
【統計】６月の完全失業率２.５％、前月と同率／労働力調査 ほか
【労使】「対話と学びあい」で組織を拡大して要求実現をはかる／全労連評議員会 ほか
【動向】テレワーク実施率の上昇、大・中規模企業がけん引／民間調査 ほか
【企業】がん診断で一律１００万円、再発時も 治療との両立支援／大東建託 ほか
【海外】２０２６年適用最低賃金は２.９％増の１０,３２０ウォンで決着／韓国 ほか
【イベント】職場内障害者サポーター事業・体験型説明会／東京しごと財団 ほか
★先ほど配信した第2079号の【行政】の中に誤って過去の記事を掲載しておりました。
削除のうえ再送させていただきます。申し訳ございません。
━━━━━━━━━━━━━━
【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
━━━━━━━━━━━━━━
☆「メールマガジン労働情報」は８月６日(水)と13日(水)の配信をお休みします。
次の配信は８月８日(金)です。
★労働政策フォーラム「健康格差社会とミドル・シニアのウェルビーイング」申込受付中！
第１部 2025年８月30日（土）～９月５日（金） *オンデマンド配信
第２部 2025年９月５日（金）15時00分～17時30分 *ライブ配信（Zoomウェビナー）
＜登壇者＞
近藤克則 千葉大学予防医学センター特任教授／日本社会関係学会会長
藤原佳典 東京都健康長寿医療センター研究所副所長／東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター長
小島明子 株式会社日本総合研究所創発戦略センタースペシャリスト
高見具広 JILPT主任研究員
小野晶子 JILPT理事／統括研究員
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20250905/index.html
★２０２５年度・第７３回「東京労働大学講座専門講座」（９月開講・会場開催）受講者募集中！
労働諸理論についての対面講義(グループ討論を含む)とレポート作成を通して、理論・実務両面での課題対応力の強化を目指します。
多くの方々のご受講をお待ちしています。
＜人事管理・労働経済コース＞
９月１日(月)～11月28日(金)（15講義日）
＜労働法コース＞
９月３日(水)～11月26日(水)（15講義日）
会場 ：TKP市ヶ谷カンファレンスセンター（市ヶ谷駅）／東京都新宿区
講義時間：午後６時30分～８時10分（100分）
受講料 ：１コースにつき45,000円（税込）
（主催）労働政策研究・研修機構・（共催）東京都
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━
●「賃金と物価の好循環が定着」、賃上げを起点とした成長型経済の実現へ／経済財政白書
内閣府は７月29日、「2025年度の年次経済財政報告（経済財政白書）―内外のリスクを乗り越え、賃上げを起点
とした成長型経済の実現へ―」を公表した。
「はじめに」では、2024年に名目GDPが初めて600兆円を超え、25年春季労使交渉における賃上げ率も33年ぶりの
高さなど、明るい動きが続いているとし、過去四半世紀にわたる賃金も物価も動かない状況から賃金と物価の好
循環が定着しつつあると指摘。「コストカット型経済から脱却し、成長型経済への移行を確実なものとすること
ができるか否かの試練に直面している」とした。
第１章「日本経済の動向と課題」では、25年半ばまでのマクロ経済の動向について、景気回復の特徴、関税措置
の影響等を詳細にレビューしている。
第２章「賃金上昇の持続性と個人消費の回復に向けて」では、賃金・所得の伸びに比して個人消費の回復が力強
さを欠いている背景を多面的に検証、労働市場の長期的な変化と課題について、転職活動やスポットワークの現
状等をふまえ、分析している。
第３章「変化するグローバル経済と我が国企業部門の課題」では、米国関税措置というリスクを乗り越え、賃上
げと投資がけん引する成長型経済を実現するために必要な企業部門の課題を分析している。
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je25/index_pdf.html
（説明資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2025/0729wp-keizai/setsumei00.pdf
●景気は「緩やかに回復」の判断を維持／７月・月例経済報告
政府は７月29日、７月「月例経済報告」を公表した。基調判断は「景気は、米国の通商政策等による影響が一部
にみられるものの、緩やかに回復している。」とし前月判断を維持した。先行きについては、「雇用・所得環境
の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振
れリスクには留意が必要」とし「加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼ
す影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている」とした。
個別判断では、「国内企業物価」を「緩やかに上昇している」から「このところ上昇テンポが鈍化している」に
表現を見直した。雇用情勢は、「改善の動きがみられる」で据え置き。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2025/0729getsurei/main.pdf
●違法な時間外労働、１万１千超の事業場に是正勧告／厚労省
厚生労働省は７月30日、2024年度に長時間労働が疑われる２万6,512事業場を対象とした監督指導結果を公表し
た。違法な時間外労働で是正勧告を受けたのは、１万1,230事業場（42.4％）。このうち、月80時間を超える時
間外・休日労働が認められた事業場は、5,464事業場（違法な時間外労働があったもののうち48.7％）。過重労
働による健康障害防止措置の未実施も、5,691事業場（21.5％）に上った。
厚生労働省は、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中においても重点的な監督指導を行うとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59983.html
●「労災保険制度の在り方に関する研究会」中間報告書を公表／厚労省
厚生労働省は７月30日、「労災保険制度の在り方に関する研究会」中間報告書を公表した。労災保険制度の適用、
給付及び徴収の場面における各論点について、見直しが必要と思われる点、更なる議論や検証が必要と思われる
点、労使での議論が期待される点等について整理した内容となっている。
夫だけに年齢要件を設けている遺族（補償）年金の給付要件については、解消すべきとの点で意見が一致した。
一方、労災保険制度の適用範囲の考え方や遺族（補償）等年金の制度趣旨、メリット制における算定対象の取扱
い等、結論に至らなかった論点については、今後も検証・議論の場を設けるよう要望した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60205.html
●労働者性に関する国際動向など議論／厚労省研究会
厚生労働省は７月31日、「労働基準法における「労働者性」に関する研究会」第３回を開催し、労働者性に関する
国際動向（独・仏・英・米・EU）等について議論した。資料として「国際労働機関（ILO）におけるプラット
フォーム経済に関する議論」、労働者性に関する主要裁判例集、JILPTの研究成果などが提出された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60286.html
▽JILPT研究成果
労働政策研究報告書 No.206『労働者性に係る監督復命書等の内容分析』
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2021/0206.html
●国家公務員志望理由「公共のために仕事」が過去最多／人事院調査
人事院は７月29日、国家公務員採用総合職試験等に合格し2025年４月に採用された職員を対象としたアンケート
調査結果を公表した。国家公務員になろうとした理由について、「公共のために仕事ができる」を挙げる人が過
去最多、「やりがいがある」「スケールの大きい仕事ができる」が続き、公務の社会的意義や影響力の大きさが
魅力と分析している。合格者の約44.3％が民間企業からも内々定・内定を受けており、企業規模1,000人以上が
８割強、主な業種は「コンサルタント・シンクタンク」「金融」「メーカー」だった。
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2310/anketo2025_00001.html
●男性の育休取得約４０％、前年度比１０.４ポイント上昇／雇用均等基本調査
厚生労働省は７月30日、2024年度「雇用均等基本調査」結果を公表した。事業所調査（対象6,300事業所）では、
育児休業取得者の割合は、女性は86.6％（23年度84.1％）で2.5ポイント上昇、男性は40.5％（同30.1％）で10.4
ポイント上昇。
企業調査（同6,000企業）では、女性管理職等を有する企業割合を役職別にみると、「部長相当職あり」は14.6％、
「課長相当職あり」22.5％、「係長相当職あり」24.8％。管理職等に占める女性の割合は、「部長相当職」8.7％、
「課長相当職」12.3％、「係長相当職」21.1％で、2023年度と比べていずれも上昇した。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r06.html
▽報道発表資料・結果概要
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r06/05.pdf
●若年社会人の約８割「１カ月以上の育休」取得希望／厚労省「共育（トモイク）プロジェクト」
厚生労働省の「共働き・共育て」推進広報事業「共育（トモイク）プロジェクト」は７月30日、「若年層におけ
る仕事と育児の両立に関する意識調査」（速報）を公表した。調査は全国の15～30歳男女を対象に実施、パート
ナー同士が協力し合って、家事・育児に取り組む「共育て」について、「「共育て」したいが、実現には社会や
職場の支援が必要」が64.8％と最多、「「共育て」は家庭にとって理想的」58.2％、「「共育て」は当然であり、
実践したい」56.1％、「「共育て」は重要だが、すべての家庭にあてはめるべきではない」54.8％が続く。
若年社会人の７割以上が育休取得の意向があると回答、うち約８割が１カ月以上の取得を希望している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/jigyou_ryouritsu/topics/tp100618-1_00006.html
▽調査資料
https://www.mhlw.go.jp/content/001527094.pdf
●「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関するパネルディスカッション」を開催／経産省
経済産業省は８月29日（金）、大阪・関西万博ウーマンズパビリオン「WA」スペースにて、「ジェンダー平等と
女性のエンパワーメントに関するパネルディスカッション」を開催する。参加対象は、役員や管理職を目指す人
や、女性活躍に興味のある企業、団体、自治体。参加には別途、大阪・関西万博の入場チケットと来場日時予約
が必要。対面参加のみ。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/wil/250829wil.html
━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━
●６月の完全失業率２.５％、前月と同率／労働力調査
総務省は１日、2025年６月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季調値）は2.5％で、前月
と同率。完全失業者数は176万人(前年同月比５万人減)で、５カ月連続の減少となった。就業者数は6,873万人
（同51万人増）で35カ月連続の増加。雇用者数は6,205万人（同66万人増）で、40カ月連続の増加。うち、正規
従業員数は3,270万人（同51万人増）で20カ月連続の増加、非正規従業員数は2,137万人（同16万人増）で、６
カ月ぶりの増加。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
▽概要
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
●６月有効求人倍率１.２２倍、前月比０.０２ポイント低下／一般職業紹介状況
厚生労働省は１日、2025年６月分「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率（季調値）は1.22倍で、前月に
比べて0.02ポイント低下。新規求人倍率（同）は2.18倍で、前月比0.04ポイント上昇。新規求人（原数値）は、
前年同月比で2.5％減。産業別にみると、増加は情報通信業（5.2％増）、学術研究・専門・技術サービス業（1.8
％増）、建設業（1.4％増）など。減少は卸売業・小売業（11.7％減）、生活関連サービス業・娯楽業（9.1％減）、
教育・学習支援業（2.4％減）など。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59944.html
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001525811.pdf
●社会保障費用、年金は増加、医療は新型コロナ関連費の減少により減少／社会保障費用統計
国立社会保障・人口問題研究所は７月29日、2023年度「社会保障費用統計」を公表した。
2023年度の社会保障給付費（ILO基準）は135兆4,928億円で、新型コロナ対策関係費が縮小したことにより、前
年度に比べて２兆6,809億円（1.9％）減少した。１人当たりの社会保障給付費は108万9,600 円で同１万6,300円
（1.5％）減少した。部門別にみると、「年金」給付が最も高く56兆3,936億円（前年度比1.1％増加）、次いで
「医療」45兆5,799億円（同6.5％減少、新型コロナ関連費の減少による）、「福祉その他」33兆5,192億円（同
0.3％減少）。本統計は、年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護、子育て支援など、社会保障制度に
関する年度内収支（決算値）をOECD、ILO、EUの国際基準に則って集計したもの。
https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R05/fsss_R05.html
━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━
●「対話と学びあい」で組織を拡大して要求実現をはかる／全労連評議員会
全労連（秋山正臣議長、66万8,000人）は７月26、27の両日、都内でオンライン併用の評議員会を開き、2025年
度の運動方針を確認した。方針は、「組合員が主体的・自覚的につくる組合活動を構築することが喫緊の課題」
だとして、組合員との「対話と学びあい」で組織拡大を図り、要求実現をはかる取り組みを編み出していく考え
方を提起。実質賃金の低下を取り戻す賃上げの実現や、要求運動と組織拡大を統合させることで組織再生をはか
る運動の展開などを方向性として示し、今後１年間の取り組みの具体化と充実を呼び掛けている。秋山議長はあ
いさつで、「職場に労働組合の風を吹かせ、誰もが安心して働き続けることができる社会を目指そう」と訴えた。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20250801a.html
●ベアなどの実質的な賃金改善額は加重平均１万９１８円・３.５４％／サービス連合
旅行会社や宿泊業、航空貨物運送業などの労働組合が加盟するサービス連合（櫻田あすか会長、４万人）は７月
24日に記者会見を開き、2025年春闘の結果を発表した。６月19日現在で集計した34組合のベアなどの実質的な賃
金改善額は、加重平均で１万918円、3.54％となり、賃金改善額、改善率ともに2001年の結成以来、最高の水準と
なった。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20250801b.html
●シンポ「転換期中国の国家戦略～先端産業育成と社会保障改革」を開催／経団連総合政策研究所
経団連総合政策研究所は７月２日、シンポジウム「転換期中国の国家戦略～先端産業育成と社会保障改革」を
オンラインで開催した。研究委員による講演では、中国で市場原理を併用した「新型挙国体制」を基盤とした先
端産業の育成が進んでいることや、人口減少が進む中で、公的制度の運営や加入促進に民間企業を活用する
「福祉ミックス体制」の事例が報告された。
続くパネル討議では、経済成長を巡る財源配分において、先端産業政策と社会保障という「アクセルとブレーキ」
のバランスをいかに保つかというジレンマが日本を含む先進国と共通する課題であると総括した。
http://www.21ppi.org/theme/2025/07/24000000.html
━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━
●テレワーク実施率の上昇、大・中規模企業がけん引／民間調査
日本生産性本部は７月30日、第17回「働く人の意識に関する調査」結果を発表した。雇用・働き方に対する考え
方などについて、雇用者を対象に2025年７月に実施。
これによると、テレワークの実施率は16.8％で、前回調査（25年１月）の14.6％から微増した。従業員規模別の
実施率は、1,001名以上では前回調査の25.6％から 31.8％へと増加、101～1,000名は同15.6％から20.1％に増加
した。一方で、100名以下は同9.7％から9.3％に微減しており、大・中規模企業の上昇が、全体の実施率上昇を
けん引した。
育児休業等を取得する同僚の業務を代替する場合に希望する支援としては、「人員追加より金銭的支援」が71.5
％と、「金銭的支援より、人員追加」（28.5％）の２倍以上となった。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/007482.html
▽第17回調査結果レポート
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/17th_workers_report.pdf
●「地方移住転職・Ｕターン」転職、「して良かった」が６割超、年収は約８０万円ダウン／民間調査
マイナビが運営する総合転職情報サイトは７月29日、転職・Uターン経験者らを対象に実施した「地方移住転職・
Uターン転職の年収変化と満足度調査2025年」結果を発表した。
これによると「転職・Uターンして良かった」との回答は64.3％で、「良くなかった」15.5％を大きく上回った。
良くなったこととしては、「ワーク・ライフバランス」「毎日の幸福感」「通勤ストレス」、悪くなったことは、
「給与」「長期的キャリアの展望」「仕事のやりがい」が挙がった。平均年収は413.4万円で、転職前（496.3万
円）と比べ平均で約80万円ダウン。
https://www.mynavi.jp/news/2025/07/post_49766.html
━━━━━━━━━━━━━━
【企業】
━━━━━━━━━━━━━━
●がん診断で一律１００万円、再発時も 治療との両立支援／大東建託
大東建託株式会社は、従業員ががん（悪性新生物）と診断された際、一律100万円を支給する制度を８月１日か
ら導入する。従業員の自己負担はなく、診断から２年経過後であれば、再発や転移での入院治療に対して再度
100万円を支給、経済的不安を軽減し、治療に専念できる環境を整える。
制度導入に先立ち、2025年４月から、がん治療のための有給休暇（年間７日間・１時間単位でも取得可）を新
設、休職期間を最大24カ月に延長した。
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2025/release_cancer_250725.html
●希望退職者を募集／日本通運・セカンドキャリア支援で
日本通運は７月18日、社員を対象としたセカンドキャリア支援の実施を発表した。職務・年齢・勤続年数等が、
条件を満たす社員を対象に希望退職者300名程度を募集する。退職時の勤続年数に基づく定年扱い退職金に加え、
退職加算金を支給するほか、セカンドキャリアコンサルティングや再就職支援サービスを提供する。
https://pdf.irpocket.com/C9147/WzNT/qZxI/ATko.pdf
●千葉のコールセンターを閉鎖、全従業員を削減／千趣会
千趣会は７月28日、コスト構造の見直しの一環で運営拠点の一部閉鎖と人員削減等を行うと発表した。千葉の
コールセンターを閉鎖、全従業員119人を削減する。退職加算金の支給や希望者を対象に再就職支援サービスを提
供する。業務は、福岡と大阪のコールセンターに業務を移管する
https://www.senshukai.co.jp/main/top/pdf/pdf2/250728_oshirase.pdf
━━━━━━━━━━━━━━
【海外】
━━━━━━━━━━━━━━
●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜韓国＞
▽２０２６年適用最低賃金は２.９％増の１０,３２０ウォンで決着
最低賃金委員会は７月10日、2026年１月から適用される最低賃金を現行より2.9％（290ウォン）引き上げ、時給
10,320ウォンとすることを決定した。採決なしに労使合意によって最低賃金が決定されたのは、2008年以来17年
ぶりである。以下で決定経過の概要を紹介する。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/07/korea_01.html
▽雇用労働部が雇用保険適用基準を変更する改正案を立法予告
雇用労働部は７月７日、「雇用保険法」及び「雇用保険及び産業災害補償保険の保険料徴収等に関する法律」の
改正案を立法予告した。法案によれば、労働者の雇用保険への加入条件が、「労働時間」から「報酬」基準に変
更される。以下に概要を紹介する。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/07/korea_02.html
●子育て支援に６,５００億ドン／出生率低下改善へ・ベトナム
７月28日のオンラインメディアのVNエクスプレスによると、ベトナム保健省は35歳になる前に
２人以上の子どもを出産した女性を支援するため、6,500億ドン（約37億円）を割り当てることを提案した。低
出生率の改善に向け、子育て支援策を法案に盛り込んだ。
ベトナムでは2024年、１人の女性が生涯に生む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は、1.91まで低下し、最
低を更新した。今後も低下が続くと見込まれている。低下が続けばベトナムは42年までに労働年齢人口のピーク
を迎え、54年以降は人口減少に直面するとされる。
また、出生時の男女比が偏っており、24年は女児100人に対し男児は111.4人になったという。傾向を改善しなけ
れば34年までに結婚適齢期の男性が余る可能性がある。
検討されている案は▽出産した女性への現金や現物の支援▽現在６カ月の標準的な産休に加え、１カ月の休暇付
与―など。とりわけ、２人以上の子がいる場合などは優遇する方針だ。（ハノイ時事）2025年７月29日※リンク先なし
━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━
●職場内障害者サポーター事業・体験型説明会／東京しごと財団
東京しごと財団では、職場内障害者サポーター事業を展開しており、障害者の職場定着を推進する企業等を募集
し、障害のある社員をサポートする「職場内障害者サポーター」を養成する講座を開催している。
同事業の理解を深めるための体験型説明会を９月24日（水）、オンラインで開催する。事業の説明のほか、養成
講座の一部を実際に体験できる。対象は、都内に事業所があり障害者を雇用している、または雇用予定の企業人
事担当者など。同事業及び講座日程等詳細は財団HPを参照。
https://shougaisya-support.jp/entry_sheet_250717.pdf
▽養成講座日程
https://shougaisya-support.jp/schedule/
●２０２５年度「インターンシップ専門人材セミナー～基礎編～」／ＪＡＳＳＯ
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）は９月26日（金）、2025年度「インターンシップ専門人材セミナー
～基礎編～」を開催する。専門家によるレクチャー、グループワークを通じて、専門人材として必要な実践的ス
キルの向上を図る。対象は、全国の大学・短期大学・高等専門学校でインターンシップを始めとする学生の
キャリア形成支援に携わる教職員やインターンシップに関心のある教職員。
定員150名（対面50名・オンライン100名）。
https://www.jasso.go.jp/gakusei/career/event/senmonjinzai/2025.html
