■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２０８１】
国家公務員の初任給を大幅引き上げ／人事院勧告 ほか
―2025年8月15日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】国家公務員の初任給を大幅引き上げ／人事院勧告 ほか
【統計】６月の勤労者世帯の実収入、前年同月比１.７％減／家計調査報告 ほか
【労使】夏季賞与・一時金の妥結状況を発表／経団連
【動向】仕事でのＡＩ利用、メリットは「作業の効率化」／民間調査
【企業】経営層と若手社員によるペアワークでＡＩ活用を加速化／博報堂ＤＹホールディングス
【判例】建設石綿訴訟で４００人超和解、建材メーカー側、５２億円支払い／東京高裁
【海外】外国人の流入削減策に介護労働者の受け入れ停止など－移民制度改革案／イギリス
【イベント】中小企業労務管理セミナー「改正育児・介護休業法に基づく柔軟な働き方や両立支援に向けて」／かながわ労働センター県央支所 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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第７３回「東京労働大学講座専門講座」（９月開講・会場開催）受講者募集中
「人事管理・労働経済コース」 ９月１日(月)～11月28日(金)（15講義日）
「労働法コース」 ９月３日(水)～11月26日(水)（15講義日）
会場 ：TKP市ヶ谷カンファレンスセンター（市ヶ谷駅）／東京都新宿区
講義時間：午後６時30分～８時10分（100分）
受講料 ：１コースにつき45,000円（税込）
（共催）東京都 （後援）日本労使関係研究協会
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
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第１部 2025年８月30日（土）～９月５日（金） *オンデマンド配信
第２部 2025年９月５日（金）15時00分～17時30分 *ライブ配信（Zoomウェビナー）
＜登壇者＞
近藤克則 千葉大学予防医学センター特任教授／日本社会関係学会会長
藤原佳典 東京都健康長寿医療センター研究所副所長／東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター長
小島明子 株式会社日本総合研究所創発戦略センタースペシャリスト
高見具広 JILPT主任研究員
小野晶子 JILPT理事／統括研究員
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20250905/index.html
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【行政】
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●国家公務員の初任給を大幅引き上げ／人事院勧告
人事院は７日、2025年の国家公務員の給与の引き上げを国会と内閣に勧告した。行政課題の複雑化・多様化や
人材獲得競争の厳しさを踏まえ、比較対象の企業規模を「50人以上」から「100人以上」に、本府省職員では東
京23区・本店の「500人以上」から「1,000人以上」に変更、月例給で平均3.62％、１万5,014円増を勧告した。
初任給は、民間の動向や、人材確保が喫緊の課題であることを踏まえ、高卒：6.5％・20万300円、大卒一般職：
5.5％・23万2,000円、大卒総合職：5.2％・24万2,000円と大幅に引き上げる。賞与は、0.05月分引き上げ、年間
4.65月分とするほか、本府省職員の職務の難易度や責任の重さを更に給与に反映させるため、幹部・管理職員を
支給対象に新たに追加するなどの見直し策を盛り込んだ。
https://www.jinji.go.jp/seisaku/kankoku/archive/r7/r7_top.html
▽人事院勧告・報告の概要
https://www.jinji.go.jp/content/000011723.pdf
（連合事務局長談話）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1374
●高齢者の安全と健康確保ガイドライン、「知っている」事業所は２１％／厚労省調査
厚生労働省は７日、2024年「労働安全衛生調査（事業所・個人調査）」結果を公表した。過去１年間にメンタル
ヘルス不調で連続１カ月以上休業又は退職した労働者がいた事業所の割合は12.8％。メンタルヘルス対策に取り
組んでいる事業所は63.2％で、その内容（複数回答）をみると「ストレスチェックの実施」が65.3％だった。
60歳以上の労働者がいる事業所のうち、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンド
リーガイドライン）を知っている割合は21.6％で、うち高齢者の労災防止対策に取り組んでいる事業所は18.1％。
個人調査をみると、過去１年間に１カ月間の時間外・休日労働が80時間を超えた月があった労働者の割合は1.5％
で、80時間を超えたすべての月で医師による面接指導を受けた労働者は12.6％だった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r06-46-50b.html
▽高年齢労働者の安全衛生対策、エイジフレンドリー補助金事業ほか／厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/newpage_00007.html
●２０２４年の賃金不払事案、監督指導結果を公表／厚労省
厚生労働省は７日、2024年（１～12月）に賃金不払が疑われる事業場への労働基準監督署の監督指導結果を公表
した。賃金不払事案の件数は２万2,354件（前年比1,005件増）、対象労働者数18万5,197人（同 3,294人増）、
金額172億1,113万円（同70億1,760万円増）。
監督署の指導により２万1,495件（96.2％）が解決された。業種別の監督指導は、最多が商業4,494件（20％）、
次いで製造業の4,297件（19％）、保健衛生業3,416件（15％）、接客娯楽業2,832件（13％）など。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60431.html
●自動車運転者を使用する事業場への監督指導・送検状況を公表／厚労省
厚生労働省は８日、全国の労働基準監督署等が、2024年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用
する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況を公表した。労基法違反が認められたのは、監督指導を実施
した4,328事業場のうち3,532事業場（81.6％）。労働時間等の改善基準告示違反は2,360事業場（54.5％）。
主な違反事項は、労基法関係では労働時間（42.9％）、割増賃金の支払（22.6％）など。改善基準告示関係では
最大拘束時間（39.4％）、休息期間（28.4％）など。重大・悪質な労基法違反による送検件数は59件だった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60439.html
●「全国労働衛生週間」を１０月に実施／厚労省
厚生労働省は10月１日から７日まで、2025年度「全国労働衛生週間」を実施する。今年のスローガンは、
「ワーク・ライフ・バランスに意識を向けて ストレスチェックで健康職場」。2025年５月成立の改正労働安全
衛生法で労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化されることを契機に、職場におけるメ
ンタルヘルス対策を今一度点検し、健康に働くことができる職場づくりを目指す。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60242.html
●教育訓練給付の対象、新規指定講座を決定／厚労省
厚生労働省は８日、教育訓練の給付対象となる「特定一般教育訓練」および「専門実践教育訓練」の指定講座
（10月１日付）を公表した。「特定一般」は速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する訓練が対象。講座を
修了した場合、受講費用の40％（上限20万円）が支給される。今回の新規指定は大型自動車第一種免許など計
200講座。「専門実践」は中長期的なキャリア形成に資するものとして、費用の50％（上限40万円）が支給。
新規指定は、第四次産業革命スキル習得講座や専門職学位を取得する課程など計162講座。
▽特定一般教育訓練
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60956.html
▽専門実践教育訓練
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60968.html
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【統計】
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●６月の勤労者世帯の実収入、前年同月比１.７％減／家計調査報告
総務省は８日、６月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は29万5,419円、
前年同月比で実質1.3％増、前月比（季調値）は5.2％減少。消費支出の増減でプラス寄与が高い中分類項目は
「自動車等関係費」、「設備修繕・維持」など。マイナス寄与が高いのは、外国パック旅行などの「教育娯楽
サービス」、「交際費」など。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり97万6,268円で前年同月比（実質）1.7％
減少した。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
▽報道発表資料
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
●６月基調判断「下げ止まりを示している」で据え置き／景気動向指数速報
内閣府は７日、2025年６月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は116.8
で、前月と比較して0.8ポイント上昇し、２カ月ぶりの上昇。「輸出数量指数」や「生産指数(鉱工業)」等が
プラスに寄与した。一致指数の基調判断は「下げ止まりを示している」として据え置いた。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202506psummary.pdf
▽報道資料
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202506report.pdf
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【労使】
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●夏季賞与・一時金の妥結状況を発表／経団連
経団連は８日、2025年夏季賞与・一時金の大手企業業種別妥結結果（加重平均）の最終集計を発表した。
妥結額平均は97万4,000円で、前年比3.44％増。業種別平均は、製造業102万9,479円（同4.37％増）、
非製造業86万3,726円（同3.30％増）。従業員500人以上の主要23業種大手247社を対象に、平均額が分か
る154社について集計している。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/051.pdf
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【動向】
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●仕事でのＡＩ利用、メリットは「作業の効率化」／民間調査
エン・ジャパンは７月31日、同社の求人サイトの利用者（10～60代）を対象に実施した、「日常・仕事でのAI活
用」調査結果を発表した。約３割が、日常生活で「週１回以上」生成AIを利用していると回答。「毎日利用」との
回答が10代37％、20代30％だったのに対し、30代以上は各年代10％程度にとどまった。
仕事でのAI利用のメリットは「作業の効率化」が70％で最多、戸惑った・困ったことは「操作が難しい」「AIの判
断が不正確」がいずれも23％だった。AI導入によって仕事のやりがいがどのように変化したかは、35％が「やりが
いが増えた」と回答した。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2025/42548.html
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【企業】
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●ＡＩ活用、経営層と若手社員によるペアワークで加速化／博報堂ＤＹホールディングス
博報堂DYホールディングスは４日、若手社員がメンターとなり、経営層にAIツールの効果的な使い方などをサポート
する「AIメンタリング」制度の運用開始を発表した。AIを活用している若手社員と経営層がペアとなり、業務と親和
性の高いAIツールを自身で動かすことで、経営者の月間AI利用回数が約３倍になったほか、若手にとっても経営層と
交流し、経験知を享受できるなど、相互補完的なメリットがあるという。
https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/news/corporate/2025/08/5771.html
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【判例】
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●建設石綿訴訟で４００人超和解、建材メーカー側、５２億円支払い／東京高裁
建設現場でのアスベスト（石綿）による健康被害を巡り、元労働者と遺族ら計約500人が建材メーカー計18社に
損害賠償を求めた二つの訴訟は７日、東京高裁でうち446人と17社の間で和解が成立した。原告側が明らかにした。
原告側弁護団によると、太平洋セメントやニチアスなど主要メーカー７社が、アスベストの危険性の警告表示を
しなかった責任を認めて謝罪し、400人に計約52億円の和解金を支払う。残る10社は弔意や見舞いの意を表明する。
積水化学工業は和解に至らなかった。
和解対象となったのは20以上の建設現場に関わり、東京地裁に提訴した原告で、労働者１人当たり約700万～
約2100万円が支払われる。解体作業などに当たっていた原告は対象とならず、今後東京高裁で判決が言い渡される。
元労働者らは2008年以降に提訴し、その後全国で同種訴訟が起こされた。最高裁が21年、国と一部メーカーの
賠償責任を認定する統一判断を示した上で、審理を高裁に差し戻していた。
（時事通信 2025年８月７日）※リンク先はありません。
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜イギリス＞
▽外国人の流入削減策に介護労働者の受け入れ停止など／移民制度改革案
政府は５月、EU離脱以降に急激に増加した外国人労働者や留学生などの流入を削減するため、多岐にわたる制度
改正の方針を白書にまとめた。労働者として受け入れ可能な職務レベルや給与水準要件の引き上げ、介護労働者
の受け入れ停止のほか、就学ビザに関連した引き締め策、国内の取り締まり強化などを盛り込んでいる。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/08/uk_01.html
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【イベント】
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●中小企業労務管理セミナー「改正育児・介護休業法に基づく柔軟な働き方や両立支援に向けて」／かながわ労働センター県央支所
神奈川県かながわ労働センター県央支所は９月５日(金)に、中小企業労務管理セミナー「「改正育児・介護休業
法に基づく柔軟な働き方や両立支援に向けて」～法改正のポイントと実務担当者として取組むべきこと～」をオ
ンライン開催する。10月１日より完全施行される改正育児・介護休業法について、実務担当者が押さえておくべ
きポイントを中心に事例を交えながら解説する。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/w4v/evt/e8452038.html
（チラシ）
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/122532/r7_roumukanri.pdf
●講座「改正育児介護休業法実務対応」「社会保険入門講座」ほか／神奈川県労働福祉協会
（公財）神奈川県労働福祉協会は９～10月に、次の講座をZoom等で開催する。
○９月９日(火)「改正育児介護休業法実務対応」Zoom＆オンデマンド。
2025年改正育児介護休業法の10月施行対応講座。４月施行法のフォローと10月施行法の実務対応を詳しく
解説。受講料8,250円、要事前申込。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/fmla_10.html
○９/11(木)「社会保険入門講座」会場＆Zoom、オンデマンド。
新任担当者等を対象とした入門講座。社会保険の基本の特に重要な部分を抽出整理、分かり易く解説、全体
像を学ぶ。受講料13,200円、会場定員18名
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/hoken-beginner.html
○９/17(水)「給与計算入門講座」会場＆Zoom、オンデマンド。
新任担当者等を対象とした入門講座。給与計算に必須の知識や実務を基礎から実務まで解説。
受講料：13,200円、会場：定員18名
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/payroll-beginner.html
○９/18(木)「簿記・経理業務レベルアップ講座」Zoom＆オンデマンド。
月次決算、事業計画書の作成、部門別損益計算、KPI、KPT、PDCAサイクルの応用方法、損益分岐点や採算性
を学び、業績改善に活かす手法など、実践的な「会計センス」を身につける。
参加費：16,500円 (団体割引有)
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/keiri-levelup.html
○10/９(木)「１日で学ぶ 給与計算の基礎実務講座」Zoom＆オンデマンド
給与計算に必須の知識や実務を基礎から解説、今後の法改正などの最新情報、マイナンバーについても解説する。
受講料：16,500円（団体割引有）
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/payroll.html
〇10/28(火)「年末調整の基本実務講座」Zoom＆オンデマンド
実務担当者が知っておくべき必須知識と実務上の重要ポイントを最新情報も交えて解説する。
受講料：16,500円（団体割引有）
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/nenmatsu.html
