ビジネス・レーバー・トレンド2022年10月号
毎月25日更新
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- ＜お知らせ＞2022年5月号からデジタル提供に移行しました。
リスキリング・リカレント学習の現在（いま）
デジタルトランスフォーメーション（DX）など企業を取り巻く環境変化への対応や、労働者の主体的なキャリア形成に向け、労働者の学び・学び直し（リスキリング・リカレント学習）の重要性が叫ばれている。政府が進める「新しい資本主義の実現」に向けても、学び直しなどへの投資は、施策の柱として掲げられており、厚生労働省も6月、労使が取り組むべき事項を体系的に示したガイドラインをとりまとめたばかり。本号では、学び直しの講座を提供して離職者などのスキルアップを支援する企業・教育機関、社員のさらなる成長や新技術を身につけるために再教育などに励む企業の取り組みの好事例のほか、モニター企業・団体調査結果などを紹介しながら、リスキリング・リカレント学習のいまと、新たな動向を探る。
目次
企業・教育機関取材
調査部では、社内・社外それぞれの労働者のリスキリング・リカレント学習に取り組む企業や大学を取材した。川相商事／日置電機／パーソルホールディングス／丸紅（以上、社内での取り組み）／セールスフォース・ジャパンとデロイトトーマツコンサルティング／青山学院大学／小樽商科大学・さくらコミュニティサービス（以上、社外での取り組み）の順に、その内容を紹介する。
- 正社員転換プログラムや無期雇用転換プログラムで、継続してキャリアを築き成長できる教育機会を促進 ――川相商事の人材育成の取り組み
- 従業員一人ひとりがキャリアを考え、業務課題に主体的にチャレンジできる機会を増やし、組織力の向上を目指す ――日置電機の「Hiチャレンジ制度」
- 社員のキャリア自律を促し、グループ会社を越えて多様な業務に挑戦できる機会を提供 ――パーソルホールディングスの「ジョブトライアル」「キャリアチャレンジ制度」
- デジタル技術に精通する専門人材を内製化して各部署で領域に沿ったデジタル課題解決を行う組織づくりを―― 丸紅の「デジタルチャレンジ」の取り組み
- 顧客管理システムを扱うスキルを伝授。受講後に就職が決まった人も ――セールスフォース・ジャパンとデロイトトーマツコンサルティングによるDX人材教育プログラム「パスファインダー」
- コロナ禍で職を失った女性などにIT教育。ライフデザインの講義と、行政・地元企業と連携して就労支援も ――青山学院大学による女性向けのITリカレント教育プログラム
- マネジメントスキルに焦点をあてて、8週間にわたり介護労働者をリスキリング――小樽商科大学・さくらコミュニティサービスによる「介護ミドルマネジャー育成プログラム」
ビジネス・レーバー・モニター特別調査
※ビジネス・レーバー・モニター（企業・業界団体）定例調査結果については本号後段に掲載。
行政の動向
2022年の賃上げの最終結果
政労使それぞれの賃上げ最終結果が出揃った。厚生労働省の「2022年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」、経団連の「2022年春季労使交渉の大手企業妥結結果」ともに、賃上げ率は2年ぶりに2％台を回復。連合が6月末の最終集計をふまえて公表した「2022春季生活闘争まとめ」は、社会を動かす「けん引役」としての一定の役割を果たしたと総括した。
- 民間主要企業の賃上げ妥結額は6,898円で、昨年を1,044円上回る ――厚生労働省の2022年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
- 大手企業の妥結額アップ率は2年ぶりに2％台に乗せる ――経団連の2022春季労使交渉・大手および中小企業の妥結結果
- 労働組合が社会を動かしていく「けん引役」として一定の役割を果たしたと総括 ――連合の「2022春季生活闘争まとめ」
スペシャルトピック
注目度の高い国内のトピックスを、より詳しく紹介します。
- 各都道府県の地域別最低賃金の改定額の答申が出揃う。最高額の東京都は1,072円に ――2022年度の地域別最低賃金改定
- 裁量労働制を適用する際の制度説明後の本人同意の徹底や、始業・終業の決定の裁量の明確化などを対応の方向として提示 ――厚生労働省の「これからの労働時間制度に関する検討会」が報告書をとりまとめ
国内トピックス
行政、企業、労働組合などの最新動向を、政策課題担当の調査員がわかりやすく紹介します。
- 月例給、ボーナスともに引き上げるのは3年ぶり ――2022年度の人事院勧告
- 労働争議件数は297件で過去2番目の低さ ――厚生労働省が2021年「労働争議統計調査」結果を公表
- 課長相当以上の女性管理職がいる企業割合は約53％で、管理職に占める女性割合は約12％ ――厚生労働省の「2021年度雇用均等基本調査（企業調査・事業所調査）」結果
- 「同姓でも別姓でも構わない」とする労働者が64％ ――連合の「夫婦別姓と職場の制度に関する調査2022」
～最近の監督行政の結果から～
- 100万円以上の不払い残業による割増賃金を支払った企業は1,069社 ――厚生労働省が2021年度の「監督指導による賃金不払残業の是正結果」を公表
- 監督指導したトラック、バス、タクシーなどの事業場の8割で法令違反 ――厚生労働省が2021年自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況を公表
- 2021年に監督指導を実施した事業場の7割で労働基準関係法令違反 ――厚生労働省が技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況を公表
ビジネス・レーバー・モニター定例調査
雇用動向や人事労務管理面での変化・課題などについて、モニター委嘱先（企業、事業主団体、産業別労組、単組）を対象に、企業・団体には年4回、労働組合には年2回、アンケート調査を実施しています。
＜企業・業界団体調査 2022年4～6月期の業況実績／7～9月期の業況見通し＞
フォーカス
特集：諸外国の国家公務員の働き方
中央省庁に勤務する国家公務員の働き方が問題になっている。政策立案や国会対応などで仕事が深夜にまで及び、長時間労働が恒常化。このため、仕事と家庭生活の両立が難しいなどの理由で霞が関を離れるケースも増えており、優秀な人材の流出を懸念する声もあがっている。そこで、JILPT調査部（海外情報担当）では、海外の国家公務員がどのような働き方をしているのかについて、各国の識者を通じ情報収集を行った。
- デンマークの国家公務員の働き方
猪木祥司・デンマーク政府職員（前JILPT海外情報協力員）へのインタビュー
- 韓国の国家公務員の働き方
イー・サンヨン・韓国企画財政部職員（JILPT滞在研究員）による寄稿
- ドイツの国家公務員の働き方
早津裕貴・金沢大学准教授による寄稿
- フランスの上級国家公務員の働き方
鈴木宏昌・早稲田大学名誉教授（JILPT海外情報協力員）による寄稿
海外労働事情
海外情報を担当する調査員が、欧米・アジアを中心に、労働市場・賃金動向・職業紹介・職業訓練・労使関係など様々な視点から最新事情を紹介します。
- アメリカ①
- 失業保険特例措置の終了と雇用への影響を分析 ―連邦準備銀行
- アメリカ②
- ギグ・ワーカーに「最低報酬」を保障 ―シアトル市などで条例制定
- アメリカ③
- 2031年までに830万人の雇用が創出 ―伸びは鈍化、労働統計局予測
- アメリカ④
- 在宅勤務者の割合17.9％、コロナ禍前の3倍に ―国勢調査局推計
- イギリス①
- 雇用における法的地位の明確化は白紙に
- イギリス②
- ゼロ時間契約の現状に関する報告書
- ドイツ①
- 職業訓練における若者の「希望と妥協」
- ドイツ②
- 男性の「育休」受給率、過去最高の43.5％
- ドイツ③
- QuBeによる職業需給予測を発表 ―技能労働者の確保が課題に
- ドイツ④
- 「時間外労働」をした労働者の2割がサービス残業
- フランス①
- 法定最賃(SMIC)、22年3回目の引き上げ ―インフレに伴う自動引き上げ
- フランス②
- 多発するストライキ、インフレ高進の中の賃上げ要求
- 中国①
- 労働紛争処理の「オンライン化」で連携強化 ―人民法院と人社部
- 中国②
- 個人年金の発展促進に関する意見書を公表 ―国務院弁公庁
- 中国③
- 直接的な救済に代わる就業機会を提供 ―地方の貧困対策で国家発展改革委
- 中国④
- 中央政府の「第3子政策」を受け、各地で支援強化が進む
- 韓国①
- 2023年の最賃時給9620ウォン、5.0％の引き上げ
- 韓国②
- 2023年の最低賃金に対する労使の見解
- カンボジア
- 民間企業従業員の年金制度の創設
- EU
- EUの雇用・社会状況に関する報告書
- ILO
- 2022年労働市場の回復は後退 ―ILOモニター第9版
- OECD
- OECDにおける地域活性化の議論
ちょっと気になるデータ
最近公表された公的統計のなかから、ちょっと気になるデータを統計解析担当の調査員がピックアップし、わかりやすく紹介します。（統計解析担当）
2022年9月26日掲載
