従業上の地位別就業者
 ―令和2年国勢調査　就業状態等基本集計結果から―

ちょっと気になるデータ

総務省統計局から2022年5月27日に令和2年国勢調査の就業状態等基本集計の結果が公表された。就業状態等基本集計は、人口の労働力状態、従業上の地位、産業・職業大分類別等に関する結果について集計されたものである。前回に引き続き今回はこの中から、従業上の地位別にみた就業者の結果^(注1)を紹介する。

2020年の15歳以上就業者（男性36,063,580人、女性29,404,856人）について、従業上の地位別に15歳以上就業者に占める割合をみる。

男性では「雇用者」が80.0％、「役員」が7.6％、「自営業主（家庭内職者を含む）」が11.4％、「家族従業者」が1.0％、女性では「雇用者」が87.4％、「役員」が3.0％、「自営業主（家庭内職者を含む）」が4.9％、「家族従業者」が4.7％となっている。

「雇用者」の内訳の割合（15歳以上就業者に占める割合）をみると、男性では「正規の職員・従業員」が65.2％、「パート・アルバイト・その他」が12.7％、「労働者派遣事業所の派遣社員」が2.1％、女性では「正規の職員・従業員」の割合が42.4％、「パート・アルバイト・その他」が41.5％、「労働者派遣事業所の派遣社員」が3.5％となっている（図1）。

図1：従業上の地位別就業者の割合　2020年

前回2015年調査における割合と比べると、男女とも「雇用者」と「役員」の割合は上昇し、「自営業主（家庭内職者を含む）」と「家族従業者」の割合は低下している。

雇用者の内訳をみると、「正規の職員・従業員」の占める割合は男性が0.1ポイント上昇、女性が2.6ポイント上昇となっており、女性の「正規の職員・従業員」の割合は上昇の幅が大きくなっている（図2）。

図2：従業上の地位別就業者の割合　2015年～2020年の差

注：図2において　「労働者派遣事業所の派遣社員」の男性は-0.0ポイント。

注

[注1]　ここで紹介する結果は、集計結果に含まれる「不詳」をあん分等によって補完した不詳補完値である。不詳補完値については「不詳補完結果（参考表）に関する解説及び参考資料」を参照。

（調査部　統計解析担当）