ビジネス・レーバー・トレンド2021年12月号


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コロナ禍での職場のメンタルヘルス

毎月25日発行 A4変型判 56頁程度  1部 定価524円(本体476円)送料別

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目次

巻頭論文

コロナ禍における仕事・生活とメンタルヘルス―感染不安と生活不安の中で― (PDF:678KB)

JILPT副主任研究員 高見 具広

取材 法知識を踏まえた事件の予防・解決に向けて

法を活かして、健康に関する問題解決(予防と解消)手法の開発とその能力を持つ人材の育成を図る ――近畿大学法学部 三柴丈典教授に聞く(PDF:510KB)

取材 

コロナ現場で過酷な労働環境や精神的なストレスを強いられた医療従事者や保健所職員 ――周囲からの差別・偏見を感じるケースも― 自治労衛生医療評議会の取り組み(PDF:370KB)

事例検討 コロナ禍で職場に起きる問題への対応(PDF:947KB)

――業務遂行レベルに着目した『高尾メソッド』活用の可能性

行政の動き コロナ禍での過労自死等の実情と対策強化

精神障害の労災支給決定件数が大幅増―2021年版過労死等防止対策白書(PDF:536KB)

週60時間以上の雇用者割合の算定方法を厳格化―過労死防止対策大綱を改定して数値目標を更新(PDF:509KB)

脳・心臓疾患の労災認定基準を改正―環境変化を踏まえて見直し(PDF:822KB)

働く女性の自殺が大きく増加―自殺対策白書(PDF:652KB)

スペシャルトピック

6割の事業所がメンタルヘルス対策に取り組む―厚労省「労働安全衛生調査」結果(PDF:290KB)

トピックス

事例取材 新しい技術の習得やスキルの向上を目指す人材育成の取り組み

キヤノンのソフトウエア技術者教育―2018年に設立した研修拠点「Canon Institute of SoftwareTechnology (CIST)」で、毎年5,000人程度が受講 (PDF:347KB)

Focus

フランスにおける新型コロナと若年層― 早稲田大学名誉教授 鈴木 宏昌(PDF:347KB)

海外労働事情(PDF:947KB)

イギリス
人材不足に短期の外国人受け入れ
アメリカ
加州で倉庫労働者のノルマ開示を義務化―「アルゴリズム」による過剰な割り当てを抑制
ドイツ
初期職業訓練の近代化―公認職種の更新と訓練内容の刷新
フランス
コロナ禍で政府支援を受けたホテル・カフェ・レストラン業における賃上げ
韓国
低炭素・デジタル経済に向けた労働転換の支援策
中国
地域振興・雇用促進策としての「労務ブランド」
カンボジア
2ドル引き上げの月額194米ドルに決定―2022年1月の最低賃金改定
ILO
2019年の移民労働者は世界の労働者の4.9%―国際労働力移動世界推計
OECD
テレワークに関する分析を発表

最近の統計調査から

最新の統計調査より (PDF:235KB)

ちょっと気になるデータ 完全失業者の状況―労働力調査(基本集計)結果から (PDF:449KB)


2021年11月25日目次掲載
2021年12月27日全文公開

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