ビジネス・レーバー・トレンド2022年3月号


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男性の育児への参加促進に向けて

毎月25日発行 A4変型判 56頁程度  1部 定価524円(本体476円)送料別

刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について

目次

労働政策フォーラム 男性の育児休業(PDF:183KB)

【問題提起・論点整理】

男性育休の考え方(PDF:1.3MB)

池田 心豪 JILPT主任研究員

【基調講演】

育児・介護休業法の改正について――男性の育児休業取得促進等(PDF:2.0MB)

古瀬 陽子 厚生労働省 雇用環境・均等局 職業生活両立課長

【研究報告】

男性労働者の育児休業の取得に積極的に取り組む企業の事例――ヒアリング調査(PDF:723KB)

藤澤 美穂 JILPT統括研究員

【事例報告1】

日本生命のDiversity & Inclusion――多様な人材の多彩な活躍の推進(PDF:1.1MB)

宇田 優香 日本生命保険相互会社 人材開発部 輝き推進室 室長・ダイバーシティ推進部長

【事例報告2】

積水ハウスグループにおける男性育児休業取得促進の取り組みについて(PDF:1.4MB)

森本 泰弘 積水ハウス株式会社 ESG経営推進本部 ダイバーシティ推進部 部長

【事例報告3】

中小企業における男性育休取得推進 取り組み事例(PDF:1.4MB)

松浪 暁子 株式会社コーソル 支援本部 管理部 部長

【パネルディスカッション】(PDF:445KB)

コーディネーター:池田 心豪 JILPT主任研究員

調査

最近生まれた子どものために育児休業を取得した男性は37%――職場の雰囲気づくりが取得向上の鍵 東京都調査(PDF:304KB)

スペシャルトピック

失業等給付の基本手当の暫定措置では3年間の延長を提言――休業支援金は当面継続 労政審の雇用保険部会報告(PDF:277KB)

トピックス

海外労働事情(PDF:607KB)

イギリス
若年層の雇用回復と課題
アメリカ①
21州が最低賃金を引き上げ――21年12月~22年1月
アメリカ②
労働省による「ワクチン接種義務化措置」を差し止め――連邦最高裁
ドイツ
連立協定書に基づく今後の労働政策――ショルツ新政権発足
フランス
インフレ手当の支給――物価高騰に対する政府や大企業の取り組み 
中国
7,500万人へ職業技能訓練給付金――職業技能訓練 第14次5カ年計画
OECD
不平等への懸念と人々の認識――不平等報告書2021

地域シンクタンク・モニター定例調査

2021年第3四半期(7~9月期)実績および第4四半期(10~12月期)の見通し(PDF:518KB)

最近の統計調査から

最新の統計調査より(PDF:226KB)

ちょっと気になるデータ 雇用人員判断DI――短観の結果から(PDF:401KB)


2022年2月25日目次掲載
2022年3月25日全文公開

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