国別労働トピック:職業相談・職業情報・職業適性

2023年

2023年7月

アメリカ
採用プロセス等でのAI活用を規制 ―ニューヨーク市、「事前監査」を義務化

2023年5月

アメリカ
AIが及ぼす職業へのインパクト ―研究者らの分析が相次ぐ

2022年

2022年9月

ドイツ
QuBeによる職業需給予測を発表 ―技能労働者の確保が課題に

2020年

2020年4月

OECD
デジタル時代の子どもたちの職業願望 ―OECD報告書「将来の夢:10代の若者のキャリアへの期待と仕事の未来」

2019年

2019年11月

中国
中国人留学生の帰国と就職戦線に変化

2019年2月

アメリカ
新規一括学卒採用など日本と類似する大学就職活動支援

2017年

2017年11月

中国
障害者100万人に無料職業訓練

2016年

2016年12月

ドイツ
若者雇用エージェンシー、職業移行にプラスの効果 ―IAB報告

2012年

2012年12月

アメリカ
フェイスブック活用の就職情報アプリ ―官民連携でスタート

2012年8月

アメリカ
SNSの活用、企業の採用活動に不可欠 ―90%以上の人事担当者らが回答

2012年6月

アメリカ
オンライン求人数が28州で過去最高を記録 ― 一方で、男性の就業率低下、労働力の高齢化が進展

2008年

2008年10月

フランス
職業経験認定制度、伸び悩む利用者数

2007年

2007年2月

デンマーク
職業紹介所に代わり、「ジョブセンター」が発足

2006年

2006年7月

イタリア
1991年から2001年までの労働市場に関する立法措置

2006年6月

マレーシア
悪質な職業斡旋業者についての注意喚起
フランス
労使がワンストップサービス化開始に合意 ―失業者の再就職支援強化をめざす

2006年4月

イタリア
就業サービスに関するISFOLの調査結果
シンガポール
Uターン労働者のための機関を設置

2006年2月

中国
激化する新卒者の就職戦線 ―低賃金時代の到来か

2005年

2005年11月

フィリピン
海外雇用局(POEA)が、大規模なジョブフェアを開催 ―100以上の海外就職斡旋企業が参加

2005年6月

韓国
雇用安定センターが全国6カ所で試行業務を開始

2004年

2004年12月

台湾
外国人労働者をめぐる最近の動き

2004年9月

オーストラリア
政府の職業紹介サービス事業へ批判が高まる

2004年8月

デンマーク
地方自治体改革
中国
再就職支援と職業紹介サービス
シンガポール
NTUC、キャリアリンクセンターを創設

2004年6月

イタリア
就労サービス業者に関する新許可手続
中国
就業支援のための積極的政策と今後の課題
中国
中国就業状況と政策(日本語訳)

2004年4月

スウェーデン
労働市場庁の職安改革

2003年

2003年12月

フランス
政府がANPEの職業紹介独占に終止符を打つ構え

2003年11月

オーストラリア
ジョブ・ネットワークの改革 ―その概要と課題
中国
蘇州市の農村の余剰労働力に対する労働政策

2003年10月

イタリア
全国継続労働取引制度─労働情報制度(SIL)

2003年9月

フランス
特集2:失業保険制度
失業保険制度の新たな試み:再就職支援プラン(PARE)

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