課題研究：平成19年度

男女間賃金格差に関する研究

賃金決定の仕組み、賃金制度の運用状況、仕事の内容の性差等男女間賃金格差の要因について分析する他、これまで把握できていない要因を分析するための調査などを行う。

失業構造の理論的・実証的研究

失業率の概念(特に、均衡失業率、構造的失業率、摩擦的失業率、需要不足失業率）整理、構造的・摩擦的失業率(均衡失業率）の推計、失業構造の実態把握とその変動要因の分析、労働力需給のミスマッチの状況の計量的把握等を行う。

最低賃金制度に関する調査研究

中小企業の生産性向上を踏まえた最低賃金の中長期的な引上げについて、合意形成を促進することが求められているため、中小企業の生産性向上と最低賃金引上げとの関係について調査研究を行う。

母子家庭の母の就業支援に関する研究

母子家庭の母の就業・自立に向けた総合的な支援策の基礎資料となる母子家庭の母の就業・自立をめぐる現状や、法改正の効果および近年の変化を明らかにする。

有期契約労働者の育児休業等の利用状況に関する研究

企業における有期契約労働者の育児休業及び介護休業取得状況と取得促進策、有期契約労働者の処遇や労働条件、有期契約労働者個人における仕事と育児・介護の両立の実態、意識等を調査し、育児休業及び介護休業取得の促進・阻害要因を明らかにする。

企業内紛争処理システムの整備支援に関する調査研究

個別的労働紛争の増加の背景にあると考えられる企業内紛争処理システムの問題点について調査研究を行い、企業内紛争処理システムの在り方についての提言を行う。

ものづくり現場の人材構造の変化と人材育成

人材構成の変化がものづくり現場における人材育成および技能継承に与える影響、ものづくり現場における正社員の育成、非正員の教育訓練・キャリア形成における取組み、課題等の調査を行う。

ハローワークにおけるマッチングの効率性の評価に関する研究

求職者や求人事業所の属性やニーズが多様化する中で、より効率的な職業紹介、就職支援を行うために、これまで十分に検討されていなかったハローワークにおけるマッチングの効率性、個々の求職者に対する効果的な支援内容等についての評価に関する研究を実施する。

労働力需給の推計

「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」など新たなデータを踏まえ、推計方法の見直しも含めて再度検討し、人口減少や就業形態の多様化等労働市場の変化に対応した労働力需給の推計を行う。

企業における若年者の募集・採用等に関する実態調査

青少年の雇用機会の確保等を事業主の努力義務とする改正雇用対策法の効果を検証するため、法律施行前の企業における募集・採用の方法等について調査を行う。

複数就業者の賃金等に関する調査研究

複数就業者が労働災害に遭った際の給付のあり方を検討する前提として、複数就業者の賃金等の実態について調査を行う。

諸外国における労働保険及び社会保険の徴収事務一元化をめぐる実態と課題に関する研究

厚生労働省が社会保険及び労働保険の徴収事務一元化の検討を行う際の参考とするため、米、仏、独の実態及び背景を明らかにする。

簡易な適性評価ツール等の検討に関する研究

(年度途中要請）

平成20年度より厚生労働省において「キャリアコンサルティング機能付き携帯サイトの整備」を予定しているところであるが、それに向けて携帯サイトで参照できる職業情報や簡単な適性評価ツールのコンテンツの開発に向けた検討を行う。

携帯サイト用職業情報の開発に関する研究

(年度途中要請）

携帯サイトで参照できるキャリアマトリックスの職業情報やコンテンツの開発のため、携帯サイトの動向、携帯サイトの利用状況、携帯に関する若者の行動、携帯電話の技術動向等から、携帯サイトのあり方を調査し、どのような範囲の職業情報、キャリア情報を提供するか、どのようなコンテンツにするかを検討する。