課題研究：令和6年度
| 研究テーマ名 | 趣旨・内容 |
|---|---|
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の効果検証に関する研究（令和6年度） |
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、雇調金の特例措置の政策効果について、以下の論点から検証する。①雇調金申請企業の特徴、②雇用維持効果、③雇調金支給がない場合の失業・非労働力化抑制効果、④雇調金による労働市場への影響、⑤雇調金による構造調整への影響、⑥雇調金がなくても雇用が維持された可能性、⑦雇調金の支給期間の長期化による影響、⑧リーマン時との比較、⑨コロナ施策全体の中で雇調金が果たした役割（他の施策との補完性・代替性）など。 |
労働基準法第41条第3号に基づく監視・断続的労働許可又は宿日直許可を受けて一定期間が経過した事業場における制度運用実態に関する調査研究 |
労働基準法第41条第3号の監視又は断続的労働に従事する労働者の労働条件等について明らかにする。 |
テレワーク時の労働時間管理等に関するヒアリング調査 |
「テレワーク導入ガイドライン」では、テレワークを行う労働者に労働基準法第38条の2に定める事業場外みなし労働時間制（労働者が事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定することが困難なときに一定時間分労働したものとみなす制度）を適用できる旨を示している。テレワーク導入企業における労働時間制度の適用、運用の実態について調査する。 |
副業・兼業に関する企業の実態調査 |
副業・兼業に関する企業側の支障や懸念点、副業を認める場合の雇用契約、副業・兼業先企業との労働時間の通算及び割増賃金の支払い等、副業・兼業を行う又は受け入れる企業側の実態を把握する。 |
