プロジェクト研究：令和8年度

労働市場とセーフティネットに関する研究

働く人がウェルビーイングを高めつつ安心・安全に活躍できる労働市場をどのように構築するかについて、雇用・労働の質の向上や健康確保、労働環境の整備、格差是正、効果検証に基づくセーフティネットのあり方の検討に資する政策的インプリケーションを提示する。

令和8年度は、労働力需給推計について、これまでの成果を踏まえて、推計方法等の改善に向けて検討を行う。また、企業パネル調査で得られたデータを用いて、企業の人材戦略の変化が経営に及ぼす影響等について分析を行うとともに、個人パネル調査を継続的に実施し、中年層の就業・生活・健康・ウェルビーイング等について経時変化を把握する。さらに、これまで実施してきた公的統計の二次分析を踏まえて、経済格差等に焦点を当てた研究を行う。

職業構造・キャリア形成支援に関する研究

生産活動期間の長期化や産業・職業構造の変化の中で、生涯にわたる主体的なキャリア形成支援のあり方、転職希望者の労働移動や就職活動に困難を抱える人の労働参加を進めるための効果的なマッチングやカウンセリング、デジタル化時代に対応した職業情報の整備や支援ツールの開発など、職業相談現場や求職・求人両者のニーズ・課題に即した効果的なキャリア形成支援・職業相談手法を提示する。

令和8年度は、厚生労働省が運用するjob tag（職業情報提供サイト）に掲載する新規及び更新職業の職業解説・数値情報の作成や、キャリア支援ツールの開発等を進めるほか、キャリアコンサルティングの活用促進に向けて、キャリア支援の成果としてのキャリア自律等を可視化・定量化するための指標の開発を行う。また、求職者を対象とした再就職支援プログラムを開発し、その効果を実験的に検証する。

技術革新と人材開発に関する研究

職業能力の高度化に向けた多様なニーズを把握・分析し、職業能力開発インフラのあり方や新しい産業領域における人材育成、若者の雇用・キャリア形成等について政策的インプリケーションを提示する。

令和8年度は人材開発や賃金に関する企業調査及び、生産性に関する分析を行う。若年者雇用については第6回若者のワークスタイル調査の分析を進めるとともに、若者の離職状況・キャリア形成に関する調査の包括的分析や、アメリカのコミュニティカレッジに関する研究をさらに深める。デジタル人材の確保・能力開発については、企業・個人アンケート調査とこれまでのヒアリング調査をとりまとめる。また、銀行業におけるRPAの導入とタスクの変化に関する成果のとりまとめを行う。

多様な人材と活躍に関する研究

高齢者就業や社会貢献活動、ジェンダー間や就業形態間の格差、非正規労働者の処遇改善などの課題を抽出・分析し、政策的インプリケーションを提示する。

令和8年度は、高年齢者の就業・雇用の研究では、企業と高齢者個人のアンケート調査データを分析する。また、公的統計による女性就業の基礎的分析及び、女性活躍推進法の改正前後における効果検証のための企業パネル調査を実施するほか、男女雇用機会均等法等におけるハラスメントの救済制度のあり方について国内外の比較検討を行う。非正規雇用の研究に関しては、人材ポートフォリオと雇用管理・働き方に関して、事業所調査・労働者調査の結果を分析する。非営利セクターの就労に関する研究については、労働者協同組合の組織運営や働き方の実態に関するヒアリング調査、アンケート調査を通じて、法改正に向けた課題を抽出する。外国人労働者の研究については、帰国した技能実習生・特定技能外国人のキャリア形成に関する実態を把握するための海外ヒアリング調査等を行う。

多様な働き方と処遇に関する研究

労働時間、賃金、仕事と育児・介護の両立、という従来取り組んできたテーマに、テレワーク、兼業・副業といった柔軟な働き方に関する視点を加え、企業・労働者双方の抱える課題を抽出し、ワークライフバランスの実現に資する政策的インプリケーションを提示する。

令和8年度は、労働時間関係について、管理職の職場マネジメント及び働き方の実態を明らかにするためのヒアリング調査に着手する。賃金関係については、欧米主要国における職務給等賃金制度の実態について現地調査を行うほか、最低賃金の引き上げと企業行動に関するアンケート調査結果の分析を行う。育児・介護関係の研究については、ドイツとスウェーデンでの調査結果を踏まえ、日本における育児休業政策と比較のうえ、今後の在り方を検討する。なお、外部研究機関との連携については、引き続き労働安全衛生総合研究所・過労死等防止調査研究センターとの共同研究を行い、過重負荷予防に向けた分析を行う。

多様な働き方とルールに関する研究

多様で柔軟な働き方における労働者概念や労使関係の変容について、国際比較を含めて実態を把握し、労働法・政策面の課題を摘出するとともに、新しい時代に相応しい政策的インプリケーションを提示する。

令和8年度は、生成AIの活用実態および労使の対応についての調査・分析結果のとりまとめを進めるほか、既刊の研究成果「個別労働関係法ハンドブック―法令と判例―」について、最新の重要な判例・裁判例を盛り込み書籍化を進める。さらに継続的職業訓練を対象とした比較法研究や、賃上げをめぐる労使交渉の日韓比較研究、医療・福祉といった「エッセンシャル・サービス」の提供に従事する労働者の雇用・労働条件に関するヒアリング調査等を実施する。