プロジェクト研究:平成31(令和元)年度

研究テーマ名 趣旨・内容

雇用システムに関する研究

産業構造や人口構造が大きく変化する中で、日本の長期雇用システムはどのような現状にあり、どのような方向に向かっているのか、企業、労働者、社会全体など多様な視点からのアプローチで分析に取り組み、日本の雇用システムの現状と変化を俯瞰したうえで、今後の雇用システムのあり方について検討する。

平成31年度(令和元年度)は、企業を対象に経営・人事労務管理全般について、またその従業員を対象に働き方、労働時間・賃金、仕事の満足度等についてのアンケート調査を実施するとともに、25~64歳の男女を対象に職業キャリアと生活等に関する調査を行う。

人口・雇用構造の変化等に対応した労働・雇用政策のあり方に関する研究

 

高齢化や人口減少が急速に進行するとともに、非正規雇用労働者が依然として高い割合を占める中、生涯現役社会の実現や非正規労働者の処遇改善等について、施策の推進に資する調査研究を行い、政策的インプリケーションを提示する。

平成31年度(令和元年度)は、企業における改正高年齢者雇用安定法の雇用確保措置の実施状況、高齢者の就業意識等について、企業および個人を対象にアンケート調査を実施する。また、派遣労働者へのキャリア形成支援や雇用安定措置状況について、全国の労働者派遣事業者の事業所を対象に全数調査を行う。

技術革新等に伴う雇用・労働の今後のあり方に関する研究

AI、IoT等急速な技術革新の進展や労働力需給構造の変化など経済・社会の大きなトレンドを踏まえ、雇用・労働の今後の動向や地域社会の雇用機会について展望するとともに、将来に向けた政策的インプリケーションを提示する。

平成31年度(令和元年度)は、生産性の改善がマクロ経済に与える影響評価に関する経済モデルの作成・精緻化に取り組むとともに、政府統計を用いた労働生産性の計測、2018年度版労働力需給推計(全国推計)に基づく都道府県別推計等を実施する。

働き方改革の中の労働者と企業の行動戦略に関する研究

働き方改革に向けて、労働時間制度等人事管理のあり方、女性の活躍推進、育児・介護とキャリアの両立など、労働者・企業双方の行動戦略の課題を摘出し、雇用の質の向上に資する政策的インプリケーションを提示する。

平成31年度(令和元年度)は、賃金決定における労使の取り組みに関するヒアリング調査、労働安全衛生総合研究所との共同研究における過労死等による労災の事案分析等に引き続き取り組むとともに、「第5回子育て世帯全国調査」、「仕事と介護の両立に関する調査」等の分析等を行う。

多様なニーズに対応した職業能力開発に関する研究

職業能力の高度化に向けた多様なニーズを把握・分析し、国全体としての職業能力開発インフラのあり方や新たな産業領域等における人材育成、若年者が円滑に職業へ移行しキャリアを形成する仕組み等について政策的インプリケーションを提示する。

平成31年度(令和元年度)は、ミッドエイジ層の転職活動や転職後のキャリア形成、企業の中途採用に関する実態等について、転職経験者、企業採用担当者、人材ビジネス関連企業等を対象に調査を実施する。また、若年者については、政府統計の二次分析による就職氷河期世代の状況・課題等の把握、早期離職者へのヒアリング調査結果の分析等に取り組む。

全員参加型の社会実現に向けたキャリア形成支援に関する研究

生涯にわたるキャリア形成支援のあり方、就職活動に困難を抱える人の労働参加を進めるためのマッチングやカウンセリング、時代に応じた職業情報やツールの開発など、現場の実態に即した課題を摘出し、効果的な支援手法を提示する。

平成31年度(令和元年度)は、職業情報の収集・分析、職業分類の改訂に向けた検討、求職活動支援プログラムの開発等に引き続き取り組むとともに、新たにジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングの効果に関する研究を実施する。

労使関係を中心とした労働条件決定システムに関する研究

働き方の多様化の中で進行する労働者概念や労使関係の変化、労働条件決定システムの変容などについて、国際比較も含めて実態を把握し、労働法・政策面での課題を摘出するとともに、今後の対応に向けた政策的インプリケーションを提示する。

平成31年度(令和元年度)は、就業形態の変化に対応した労働法政策に関する日独比較法研究、非典型的な就労形態に関する国際比較研究等に取り組むとともに、集団的労使関係に関するヒアリング調査、職場におけるハラスメントによる経済的損失の推計等を実施する。

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