JILPTリサーチアイ

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第30回(最新)

多様な形態で働く雇用者に対する「的確な処遇」の推進について─JILPT資料シリーズNo.202から─

浅尾 裕 特任研究員

労働政策研究・研修機構(JILPT)では、雇用されて働く人々の雇用・就業形態の多様化の実態とその推移を把握する一環として、厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」(以下「多様化調査」という。)の個票データを再集計させていただき、統計的な基礎データとしてとりまとめてきている。これまで、3~4年ごとに新しい調査が行われ、そのデータが利用可能になるたびに再集計を実施し、累計で4回行ったところである。そのうち最新のものが、平成29年度において実施し、平成30年(2018年)3月付けで公表したJILPT資料シリーズNo.202『厚生労働省「多様化調査」の再集計・分析結果─雇用の多様化の変遷(その4)/平成15・19・22・26年調査─』である。この小論は、その中からいくつかの結果データを紹介しつつ、多様な形態で働く雇用者に対する処遇の問題について、研究者としての筆者個人の考えの一端を述べたものである。なお、この小論で詳細なデータをすべて提示することはできないので、関心をもたれたものがあれば、資料シリーズNo.202をご覧いただければありがたい。全文を読む

2019年2月20日(水曜)掲載