プロジェクト研究：平成16年度

失業構造の地域間格差を産み出す要因の分析を通じて、各地域の特性を踏まえ、産業政策の在り方を含めた雇用・失業情勢の改善策を提言する。

16年度は、労働移動、産業構造変化等の視点による地域の就業・失業の研究、就業からみた地域活性化に関する研究などを実施する。

就業形態の多様化や労組組織率の低下等を踏まえ、新たな労働条件決定システムを提言する。

16年度は、パートタイム労働者をめぐる労働条件決定システムについて総合的な調査を行いつつ、就業形態の多様化を始めとする構造変化の下での労使関係のあり方について検討を加える。

ＯＥＣＤやEUの雇用戦略に学びつつ、我が国の社会や労働市場構造にあった雇用戦略プランを提言する。

16年度は、引き続きＯＥＣＤ・EU雇用戦略について分析するとともに、日本に関しては、雇用に関連のある公共政策の総括的分析を行うとともに、９０年代以降の雇用政策の展開を具体的に分析する（第1次モデルプランの提示）。さらに、政府・ 地方自治体の雇用政策と企業の雇用戦略がどのように相乗効果を発揮しているのかについても調査する。

ＳＯＨＯやテレワークなど従来みられなかったものを含めて多様な働き方をする者の就業環境やセーフティネットの在り方を提言する。

16年度は、15年度調査を踏まえ、業務委託またはNPO関連従事者本人に対するケーススタディ調査を行う。また、60歳を超える雇用延長企業における多様な雇用形態のケーススタディ調査を行う。さらに、７カ国の労働法研究者と労働者概念等に関する国際比較法研究を行う。

企業経営の変化等の中で、労働者の能力が最大限に発揮され、かつ、公平性の高い雇用管理の在り方について研究する。

16年度は、最近の日本企業の人的資源管理システムの変化を把握するとともに、そうした変化が企業業績、労働者の生産性やモラール、心身の衛生などにどのような影響を与えるかについての実態調査を行う。

技術革新の変化や国際競争の激化に伴う人材ニーズの変化に対応した人材育成システムの在り方について研究する。

16年度は、既存統計からは明らかにできなかった質的側面（教育訓練市場に提供されている訓練の内容、期間、レベル等）に関して,学校関係及び民間の教育訓練プロバイダーにアンケート調査を実施し、教育訓練市場の状況を把握する。また、社会人に対するインタービュー調査の実施及び関連データとの総合分析を行う。

労働者が仕事と生活のバランスを取り、いろいろなことに挑戦し、可能性を追求することができる社会システムの構築に向けた研究を行う。

16年度は、15年度の基礎作業を踏まえて、仕事と育児・介護の両立を中心とする支援策の実態とニーズについて企業・従業員調査を実施し、今後の支援策の拡大・充実の方向性、阻害要因を明らかにする。併せて、働き方・ライフスタイルの多様化の視点からも、本課題について検討を進める。

各職業の職務分析や必要な知識、資格等の分析、体系化による、職業選択、職業指導等を支援する基盤となる職業情報データベースの開発に係る研究を行う。

16年度は、パイロット版のインターネットによる試験的評価運用を行い、システムの改善を図るとともに、その実質内容である数値データを含む職業コンテンツ情報の開発・整備を進め、17年度の実用試験に向けて一次実用版を開発する 。

ホワイトカラーを中心とした中高年離職者の再就職支援のための新たなカウンセリング技法や、就職活動を効果的に行うための適職探索支援の技法等について研究する。

16年度は、15年度に検討したモデルに従い、求職者の自己理解や再就職の状況を理解することを支援するツールやガイダンスシステム態度インベントリー、管理職経験チェックリスト、キャリア・カウンセリングプロセス、中高年版キャリア・インサイト等の研究に基づくシステムのプロトタイプの開発を図るとともに、キャリア・カウンセリングの事例を収集する。