【四国】原材料価格の上昇などを背景に企業業績は足踏み

地域シンクタンク・モニター調査

四国では、個人消費は全体として回復傾向がみられるものの、原材料価格の上昇などを背景に企業業績には足踏みがみられ、景況感に動きがないことから、10～12月期の地域経済は【横ばい】となった。1～3月期の地域経済も、一部で足踏みがみられるものの、総じて持ち直しの動きが続いているとして【横ばい】の見込み。雇用動向は、雇用調整実施中の企業割合の動きをもとに、10～12月期実績は【やや好転】、1～3月期見通しは【横ばい】とした。

＜経済動向＞

景気を「回復」とみる企業は47％

四国地域についてモニターは、10～12月期の地域経済の実績を「一部で足踏みがみられるものの、総じて持ち直しの動きが続いている」として【横ばい】と判断した。

資源・原材料価格の上昇などを背景に企業業績に足踏みがみられるものの、輸出や設備投資は比較的堅調に推移している。生産でも持ち直しの動きがみられるほか、個人消費も旅行・外出機会の増加などから全体として回復傾向が続いている。

モニターが実施した景気動向調査（12月調査）の結果をみても、現在の四国の景気について、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合は47％と前回9月調査（48％）から横ばいで、経営者の景況感は改善の動きに引き続き足踏みがみられる。

一部で足踏みがみられるも景況感は改善の見込み

1～3月期の見通しについては、「一部で足踏みがみられるものの、総じて持ち直しの動きが続いている」と説明。また、同調査（3月調査）の結果から、「現在の四国の景気について、『既に回復』または『回復傾向』とみる企業の割合は前回12月調査（47％）から53％に上昇しており、経営者の景況感は改善している」としたうえで、判断については【横ばい】としている。

＜雇用動向＞

雇用調整実施中の企業割合が低下

10～12月期の雇用の実績は、モニターが実施する景気動向調査（12月調査）によれば、四国に本社を置く企業で雇用調整を実施中の企業の割合は3％で、前回9月調査（6％）から低下しており、「雇用は良好な状況となっている」として【やや好転】と判断。

1～3月期の見通しについては同調査（3月調査）の結果から「雇用調整を実施中の企業の割合は3％で、前回12月調査（3％）から変化はなく、雇用は引き続き良好な状況」として【横ばい】と判断した。

人手不足感は強まる傾向に

モニターは、労働に関連する地域の他のトピックとして、同調査（3月調査）をもとに人手不足の状況を報告している。それによれば、人手が「不足」または「やや不足」とする企業割合は64％で、前回12月調査の60％から増加しており、「全体として人手不足感が強まっている」こともあわせて報告した。

（調査部）