【福島】来期は製造業・非製造業ともに人手不足感が強まる見通し

地域シンクタンク・モニター調査

福島県の経済動向について、10～12月期、1～3月期ともに【横ばい】となった。雇用動向については、10～12月期は雇用指標の動きがわずかであることから【横ばい】、1～3月期は製造業・非製造業ともに人手不足感が強まるとして【やや好転】となっている。

＜経済動向＞

小売販売額や設備投資が前期を上回る一方、生産指数は下回る

福島県のモニターは10～12月期の地域経済について、個人消費は「大型小売店等販売額および新車登録・届出台数は前期を上回った」ことを報告。投資についても「公共投資および設備投資が前期を上回った」としている。しかし、鉱工業生産指数や新設住宅着工戸数は前期を下回ったことから、全体では【横ばい】と判断した。

1～3月期の見通しについても、「大型小売店等販売額および新車登録・届出台数は前期を上回った」ものの、「設備投資や新設住宅着工戸数、建設着工（民間非居住用）工事費予定額は前期を下回った」ことから【横ばい】としている。

＜雇用動向＞

来期は紙・紙加工品や電子部品・デバイスで人手不足感が

10～12月期の雇用実績は、「有効求人倍率は1.45倍で、前期から横ばい」となったことから【横ばい】と判断した。

1～3月期は「1月の有効求人倍率は1.49倍で前月から0.03ポイント上昇」とやや改善する見込み。

モニターが1月に実施した調査によると、雇用過不足のBSIはマイナス41の「不足超」となっており、前回調査（7月）のマイナス38からさらに不足感が強まっている。業種別にみても、製造業がマイナス34（前回調査比マイナス4）、非製造業がマイナス42（同マイナス1）で、いずれも「不足超」幅が強まった状況。特に紙・紙加工品（マイナス75）、電子部品・デバイス（マイナス70）、鉄鋼・非鉄・金属製品（マイナス67）、サービス業（マイナス66）でマイナス幅が大きい。

こうしたことからモニターは、1～3月期の見通しを【やや好転】と判断した。

（調査部）