【秋田・山形】景気動向調査の結果や海外情勢から、経済動向の見通しは秋田・山形ともにやや悪化の見込み

地域シンクタンク・モニター調査

経済動向について、秋田県については、10～12月期実績は【横ばい】だが、1～3月期の見通しは景気動向調査の結果を踏まえ【やや悪化】の見込みとなった。雇用動向では10～12月期の実績は【横ばい】も、1～3月期の見通しは【やや悪化】としている。モニター実施の調査によると、新卒を採用する企業の割合は前年から横ばいとなっている。

一方、山形県については、経済動向は10～12月期の実績は【横ばい】だが、1～3月期の見通しは景気動向調査の結果や海外情勢から【やや悪化】の見込み。雇用動向では10～12月期の実績、1～3月期の見通しのいずれも【横ばい】としている。モニター実施の調査によると、新卒を採用する企業の割合は2年連続ですべての業種で上昇している。

＜経済動向＞

県内企業の業況判断が今期は小幅に悪化、来期は大幅な悪化に／秋田

秋田・山形のモニターは、秋田県の10～12月期の地域経済について、モニターが実施する「秋田県内企業の景気動向調査（2月調査）」の結果をもとに【横ばい】と判断した。同調査によれば、県内企業の自社の業況判断を示すDI値（前年同期比）はマイナス4.0（前回調査比4.5ポイント低下）で、2期連続で悪化したものの、下落幅は大きくはない。項目別にみると、「営業利益」はほぼ横ばいだが、「売上高」と「資金繰り」は悪化した。

業種別にみると、「建設業」がマイナス2.1（同2.4ポイント上昇）で前期から改善した一方で、「製造業」はマイナス16.4（同18.7ポイント低下）、「卸・小売業」はマイナス7.6（同1.1ポイント低下）、「サービス業」は10.1（同2.7ポイント低下）と悪化している。

さらに同調査の1～3月期の見通しをみると、DI値はマイナス24.1（今回調査比20.1ポイント低下）と大幅な悪化が見込まれている。業種別でみても、「建設業」がマイナス26.6（同24.5ポイント低下）、「製造業」がマイナス24.0（同7.6ポイント低下）、「卸・小売業」がマイナス26.0（同18.4ポイント低下）、「サービス業」がマイナス19.0（同29.1ポイント低下）といずれも悪化が見込まれている。そのためモニターは、1～3月期の見通し判断は【やや悪化】を選択した。

電気料金・原材料費の高騰で企業の負担感は依然として強い／山形

山形県の10～12月期の地域経済については、モニターが実施する「山形県内企業の景気動向調査（2月調査）」の結果をもとに【横ばい】と判断している。

県内企業の自社の業況判断を示すDI値（前年同期比）はマイナス3.8（前回調査比8.0ポイント低下）で4期ぶりにマイナスに転じた。項目別では「売上高」と「営業利益」が悪化しており、「資金繰り」はほぼ横ばいだった。

業種別にみると、「卸・小売業」がマイナス5.2（同1.5ポイント上昇）で改善となったものの、「建設業」がマイナス24.4（同12.9ポイント低下）、「製造業」が7.5（同4.5ポイント低下）、「サービス業」が3.5（同17.7ポイント低下）と悪化している。

そのうえでモニターは、「行動制限の緩和が進むなか、持ち直しの動きがみられる」ものの、「電気料金・原材料費の高騰等による企業の負担感は依然として強く、総じてみれば足踏み状態が続いている」とコメントしている。

同調査によれば1～3月期の見通しは、DI値はマイナス19.2（今回調査比15.4ポイント低下）で大幅な悪化が見込まれている。業種別にみても、「建設業」がマイナス36.6（同12.2ポイント低下）、「製造業」がマイナス18.5（同26.0ポイント低下）、「卸・小売業」がマイナス20.8（同15.6ポイント低下）、「サービス業」が0.0（同3.5ポイント低下）と、すべての業種で悪化する見込み。

モニターは「ロシア、ウクライナをはじめとする海外情勢が国内経済に及ぼす影響を注視すべき状況であることなどを踏まえて、先行きは引き続き慎重な見通し」として、1～3月期の見通しを【やや悪化】と判断している。

＜雇用動向＞

新卒を採用する企業の割合は前年から横ばい／秋田

秋田県の10～12月期の雇用情勢について、モニターは「新規求人倍率は前期からおおむね横ばいで推移している」ことなどをあげて【横ばい】を選択した。

1～3月期の見通しについては、「有効求人倍率は1月が1.49倍（前月比マイナス0.05ポイント）で7カ月ぶりに前月を下回った」ことなどを理由に【やや悪化】を選択している。

モニターが労働に関連する地域のトピックとして実施した、新卒者の採用状況についての調査結果によると、「採用する」と回答した企業は37.8％で、前年から変わらず横ばいとなった。業種別にみると、「製造業」が38.0％（前年比7.3ポイント上昇）で大きく上昇しているものの、「建設業」は48.9％（同2.7ポイント低下）、「卸・小売業」は26.1％（同5.0ポイント低下）、「サービス業」は38.0％（同0.4ポイント低下）で、減少している。

新卒を採用する企業割合は2年続けて全業種で上昇／山形

山形県のモニターは10～12月期の雇用情勢について、「新規求人倍率は前期からおおむね横ばいで推移している」ことから、判断は【横ばい】を選択した。

1～3月期の見通しについても、「新規求人倍率は1月が2.29倍（前月比変化なし）と横ばいで推移している」ことから【横ばい】とした。

モニターが労働に関連する地域のトピックとして実施した、新卒者の採用状況についての調査結果によると、「採用する」と回答した企業は44.0％で、前年から3.4ポイント上昇した。業種別にみると、「建設業」が53.3％（前年比1.0ポイント上昇）、「製造業」が50.4％（同3.8ポイント上昇）、「卸・小売業」が30.2％（同4.4ポイント上昇）、「サービス業」が40.7％（同3.4ポイント上昇）で、2年連続ですべての業種で上昇となった。

（調査部）