【中国】求人が対面サービスや製造業で増加し、資材高騰の影響から建設業で減少

地域シンクタンク・モニター調査

中国地域では、経済動向は、10～12月期の実績は自動車生産が不安定なことから【横ばい】となるも、1～3月期は生産活動が上向き、行動制限の緩和で消費者心理の改善が見込まれるとして【やや好転】となっている。雇用動向については、10～12月期の実績は、対面サービスや製造業で増加しているものの、建設業は資材高騰の影響で減少するなど、求人の業種間格差が拡大している面もあることから【横ばい】となっている。1～3月期の見通しも、物価高騰の影響を踏まえ【横ばい】とした。

＜経済動向＞

自動車生産は半導体の供給に左右されて不安定な状況に

モニターは、10～12月期の中国地域の経済動向について【横ばい】と判断した。

生産面では、地域経済をけん引する自動車生産の動向をうけて一進一退を繰り返している。秋には半導体の供給制約が一時的に緩和したことで上向き、全体としても新型コロナの感染拡大前の水準に近づいたが、その後は年末にかけて乗用車の車体・部品が半導体や輸送船の不足で落ち込み、不安定な状況が続いた。

一方で消費面は、行動制限のない年末年始となったことから、冬物衣料品や福袋が好調で、全国旅行支援の効果もあり旅行需要が持ち直すなど、上向き傾向となった。ただしモニターは、「食料品や電気・ガス料金等の相次ぐ値上げで財布の紐は固くなっており、消費者心理でも力強い回復にはつながりにくい」とコメントしている。

G7広島サミットの地域経済への影響に期待

1～3月期の見通しについては、生産活動は「年末ごろから半導体やエレクトロニクスの生産が回復しており、自動車産業への波及が期待できる。パワー半導体向けの製造装置が大きく伸び、メモリや液晶素子などエレクトロニクスも上向いている」とした。消費活動も「行動制限が緩和されていることで消費者心理に好影響が見込まれ、賃上げの動きも広がっている」としたほか、「５月の広島市でのG7サミットなどイベント開催もあり、地域経済に明るい兆しが見えると期待したい」とコメントして【やや好転】と判断した。

＜雇用動向＞

求人の業種間格差が拡大

10～12月期の雇用実績についてモニターは、【横ばい】と判断した。

新型コロナの感染が減少し、対面サービスや製造業など幅広い業種で求人が増えている。都心部だけでなく、山陰や備後（広島県東部）など地方エリアでも求人が伸びており、有効求人倍率が30年以上ぶりに１倍を上回る地域も出始めている。

一方で、建設業は建設資材の高騰で新規着工件数が減少するなど求人が減る動きもあり、モニターは「業種間格差が拡大している側面もある」とコメントしている。

目先の生活が厳しく、転職に踏み出しにくい可能性も

見通し（1～3月期）についても【横ばい】としている。その理由として「消費者目線で言えば、食料品や電気・ガス料金の値上げで目先の生活が厳しく、転職に踏み出しにくい可能性もある」ことをあげたほか、「特に中小企業では資材やエネルギー価格の高騰で受注対応も難しくなっており、地域経済の足元が不安な状況」としている。

（調査部）