■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８９２】
特別号：ＪＩＬＰＴ研究成果等のご紹介
―2023年8月18日発行――――――――――――――□■
本号は特別号として、「ＡＩ・デジタル・技術革新」「社会保険制度」「長時間労働」
「新型コロナの雇用・就業への影響」「雇用終了・解雇の金銭解決」のテーマを取り上げ、
関連するJILPTの調査研究成果等をご紹介します。
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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第一線の講師の指導による「ゼミナール形式」の講座です。
「人事管理・労働経済コース」 ９月13日開講～11月30日（計15日）
「労働法コース」 ９月１日開講～11月28日（計15日）
※一部の講義は「会場＋オンライン(ライブ配信)」のハイブリット開催
時 間：18時30分～20時10分（100分）
会 場：ビジョンセンター永田町（東京都千代田区）
受講料：４万5,000円（税込・各コース共通）
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
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■ ＡＩ・デジタル・技術革新 ■
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◇資料シリーズNo.268『デジタル人材の能力開発・キャリア形成に関する調査研究
―「デジタル人材」「IT人材」をめぐる先行研究等のレビューに基づく考察・検討―』
（2023年3月）
デジタル人材の能力開発・キャリア形成に関する調査研究における問題意識と対象を
明確化するため、これまでの調査・研究結果をレビューし、今後の「デジタル人材」の
調査・研究に求められる観点や検討課題について考察を行いました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2023/268.html
◇資料シリーズNo.262『製造業におけるＡＩ技術の活用が職場に与える影響
―ＯＥＣＤ共同研究』（2023年1月）
職場におけるＡＩ技術の活用実態を明らかにするため、製造業５社を対象として
ヒアリング調査を行いました。その結果、ＡＩ技術を活用する従業員のタスクの一部は
減少していること、ＡＩ技術は従業員の仕事を代替するものではなく補完するもので
あったこと、ＡＩ技術は従業員の賃金に影響を与えていないこと、などが明らかになりました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2023/262.html
◇資料シリーズNo.253『金融業におけるＡＩ 技術の活用が職場に与える影響
―ＯＥＣＤ共同研究』（2022年3月）
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2022/253.html
◇資料シリーズNo.259『欧米諸国におけるデジタル技術の進展を踏まえた公的職業訓練
に関する調査―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス―』（2022年8月）
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2022/259.html
◇ディスカッションペーパー「職業の自動化確率についての日米比較―Frey＆Osborne
モデルの再現と日本版 O-NET データへの拡張」（2023年2月）
https://www.jil.go.jp/activity/project/o-net/documents/DP23-S-01.pdf
◇調査シリーズNo.225『自動化技術の普及による雇用の代替可能性に関する個人調査』
（2022年3月）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2022/225.html
◆日本労働研究雑誌 2023年５月号
特集「ＤＸが職場や仕事にもたらすもの」
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2023/05/index.html
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■ 社会保険制度 ■
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◇記者発表「「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査）及び
「働き方に関するアンケート調査」（労働者 Web 調査）結果」（2023年5月）
2022年10月の社会保険の適用拡大への対応状況に関する企業調査と個人調査を実施しました。
適用拡大の対象となる短時間労働者がいる企業に尋ねたところ、「できるだけ適用する」方針で
調整した企業が半数を超えました。また、適用拡大対象の企業に勤務する短時間労働者のうち
厚生年金・健康保険に新たに加入した割合は、所定労働時間を短縮し適用回避した割合を上回る
ことがわかりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20230516.pdf
▽調査シリーズNo.182『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」及び
「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」結果』（2018年8月）
2016年10月の社会保険の適用拡大（501人以上企業）等への対応状況を把握するため、
アンケート調査およびインタビュー調査を行いました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/182.html
▽調査シリーズ No.114『「社会保険の適用拡大が短時間労働に与える影響調査」結果
―短時間労働者に対する社会保険の適用拡大に伴い、 事業所や労働者はどのように
対応する意向なのか―』（2013年8月）
社会保険が短時間労働者に適用拡大された場合の対応や意向を探るため、事業所および
短時間労働者を対象にアンケート調査を実施しました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2013/114.html
◇労働政策レポート No.13『年金保険の労働法政策』（2020年1月）
年金制度改正の主たる論点である短時間労働者への適用拡大や受給開始時期の選択幅拡大等
について、関連事項も含めて歴史的にその経緯の詳細を跡づけ、年金法政策と労働法政策との
関連性を明らかにしました。
https://www.jil.go.jp/institute/rodo/2020/013.html
◇資料シリーズNo.269『諸外国の失業保険制度のオンライン化に関する調査―アメリカ、
イギリス、ドイツ、フランス、韓国―』（2023年5月）
諸外国における失業認定を含む雇用保険の受給関連手続きのオンライン化について情報収集
しました。オンライン化の進展度は各国で異なること、対面での手続きを電話やオンライン等
「非接触型」に切り替える動きが進んだことなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2023/269.html
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■ 長時間労働 ■
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◇第４期プロジェクト研究シリーズ
No.７『働き方改革、働き過ぎの、「今」─課題解消の手掛かりを求めて』(2023年3月)
アンケート調査結果と行政資料に基づいて、働き方改革と働き過ぎの「今」を分析して、
職場で生じている諸課題の解消に向けた手掛かりを探求しようとする研究の成果を掲載しています。
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/07/index.html
▽労働政策研究報告書No.217『労働時間の研究―個人調査結果の分析』（2022年3月）
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2022/0217.html
▽資料シリーズNo.254『管理職ヒアリング調査結果―管理職の働き方と職場マネジメント』
（2022年3月）
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2022/254.html
◇資料シリーズNo.267『過重負荷による労災認定事案の研究 その４』（2023年3月）
本研究は、過労死・過労自殺等過重負荷を通じた業務上災害の発生機序を、職務遂行や職場
管理等の視点から明らかにすることを目的としています。労働安全衛生総合研究所・過労死等
防止調査研究センターが保有する行政資料を基に、平成24～30年度における労災認定事案
（精神障害・生存事案）を対象に、労働時間の認定例を検討し、事業場における労働時間の
把握・管理のあり方について考察しました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2023/267.html
▽資料シリーズNo.246『過重負荷による労災認定事案の研究 その３』（2021年12月）
精神障害の労災認定事案において「極度の長時間労働」に該当するケースを対象に事案
特性に関する集計と内容の分析を行いました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2021/246.html
▽資料シリーズNo.234『過重負荷による労災認定事案の研究 その２』（2020年11月）
裁量労働制適用者に係る労災認定事案の傾向や特徴、精神障害の労災認定事案のうち
長時間労働が心理的負荷に大きく関わるケースを対象に分析を行いました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/234.html
▽資料シリーズNo.223『過重負荷による労災認定事案の研究 その１』（2020年3月）
定量的な労災認定事案全体の傾向把握、一定の基準で抽出した脳・心臓疾患事案の事例
分析、若年層の精神障害事案の質的分析などを行いました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/223.html
▽リサーチアイ 第36回「精神障害の労災認定事案を読む─過労死共同研究への参画から」
（2020年6月）
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/036_200610.html
◆労働政策フォーラム「労働と健康─職場環境の改善と労働者の健康確保を考える」（2023年3月）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20230320/index.html
◆ビジネス・レーバー・トレンド 2023年8・9月号
特集「労働者が安全・健康で働ける職場づくりに向けて」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/index.html
◆日本労働研究雑誌 2022年８月号
特集「働く人の心の健康と障害」
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2022/08/index.html
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■ 新型コロナの雇用・就業への影響 ■
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◇調査シリーズNo.229『新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査
［JILPTコロナ連続パネル個人調査（第1～7回）］結果』（2023年8月）
新型コロナの感染拡大や予防措置が就労者の仕事や生活に及ぼしている影響等を把握する
ため、民間企業の雇用者及びフリーランスを対象に、2020年5月～2022年3月まで、全７回の
連続パネル調査を実施しました。本シリーズは、一連の追跡調査の結果をとりまとめたものです。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2023/229.html
◆JILPTデータ・アーカイブ
期間限定・アーカイブ特集（新型コロナウイルス感染症関連）
JILPTではアンケート調査で回収した個票データを秘匿処理した上で公開・提供しています。
今般、新型コロナ関連の設問が含まれる調査を、期間限定の特集としてまとめました。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/datalist_covid19.html
◆JILPTコロナプロジェクトセミナー（2023年3月）
「コロナ期日本の働き方、家計のレジリエンス格差」
コロナ連続パネル調査の二次分析の成果を取りまとめた書籍内容を紹介し、コロナ禍で注目
されてきたウェルビーイング、レジリエンス、格差についての研究報告を踏まえ、今回の
パンデミックの特徴・教訓等について議論しました。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/event/sm230317/index.html
◇リサーチアイ第77回「コロナショックにおける日本社会の『レジリエンス』」（2023年5月）
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/077_230519.html
◇レポート「コロナ禍・中長期における賃金の動向と賃金の上方硬直性に係る論点整理」（2022年4月）
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/pt/docs/220408pt-report.pdf
◇ハンドブック『新型コロナウイルス感染拡大の雇用・就業への影響』
JILPTでは、新型コロナが雇用・労働面に及ぼす影響に関する実態把握のため、2020年3月に
プロジェクトチームを立ち上げ、連続パネル調査や二次分析、統計データや諸外国の情報収集などを
行いました。成果全体について参照・活用いただけるようハンドブックとして取りまとめました。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/booklet/index.html
◇調査シリーズNo.227『「シフト制勤務」で働く非正規労働者の実態等に関する調査結果』（2023年3月）
シフト制勤務で働く非正規労働者の実態を把握するため、個人アンケート調査を行いました。
勤務のタイプは、「固定勤務者」45.8％、「交代制勤務者」4.0％、「シフト制勤務群」46.6％、
「オンコール勤務者」3.5％で、労働条件明示を「書面で交付された」割合は、「固定」70.2％、
「交代制」68.4％、「シフト制」59.5％でした。一方、「明示を一切受けていない」のは、
それぞれ13.9％、15.5％、20.6％、などが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2023/227.html
◇調査シリーズNo.226『新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における休業等に関する実態調査
―労基法第26条の休業手当及びシフト制労働者の休業手当に着目して』（2023年3月)
企業の労基法第26条に基づく休業手当の制度や支払状況等の実態、およびシフト制労働者の
雇用管理の実態について調査しました。シフト制労働者が「いる」企業は43.5％で、シフト作成に
際し「作成前に当該労働者の希望を聞く」とする企業は７割台でした。労働条件明示について予め、
「口頭のみで説明」が５割程度で最も高く、次いで、「文書等で明示」は３割前後、「明示して
いない」は１割程度でした。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2023/226.html
◇ディスカッションペーパー 23-01「職場における感染症拡大防止をめぐる法政策
―コロナ禍におけるドイツ労働法の形成と展開」（2023年3月）
職場における感染症の拡大防止という政策課題について、コロナ禍において積極的な立法措置が
講じられてきたドイツ法の分析・検討を行いました。今後、新興感染症の流行下における職場での
感染拡大防止をめぐる法政策のあり方を検討するに当たり、関係各省において参照されることが期待されます。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2023/23-01.html
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■ 雇用終了・解雇の金銭解決 ■
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◇労働政策研究報告書No.226『労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析』（2023年4月）
本調査研究では、裁判所で行われる労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案を対象に、
労働者属性、企業属性、時間的コスト、弁護士等の利用、事案内容、請求金額、解決金額等に
ついて調査し、比較統計分析を行いました。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2023/0226.html
▽リサーチアイ第78回「裁判所における解雇の金銭解決の実態 令和編」（2023年5月）
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/078_230531.html
▽『日本の雇用紛争』（2016年1月）
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/koyoufunsou.html
◇研究双書『解雇の金銭解決制度に関する研究─その基礎と構造をめぐる日・独比較法的考察』
（2021年12月）
解雇の金銭解決制度というのは、どのような順序で、またどのような点に目配りをしながら
議論すべきであるのか。制度導入をめぐる議論全体の"見取り図"を、主にドイツ法との比較検討
から提示することを試みた１冊です。
https://www.jil.go.jp/publication/sosho/dismissal/index.html
◇労働政策研究報告書 No.174『労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における
雇用紛争事案の比較分析』（2015年4月）
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2015/0174.html
◇労働政策研究報告書 No.172『ドイツにおける解雇の金銭解決制度―その法的構造と実態に
関する調査研究』（2015年3月）
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2015/0172.html
◇ディスカッションペーパー 17-03「日本型雇用システムと解雇権濫用法理の形成」
（2017年12月）
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2017/17-03.html
◇『解雇ルールと紛争解決』（2017年3月）
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/dismissal-rules.html
