■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８９１】
国家公務員の初任給を１万円以上引上げ、週休３日可能に／人事院勧告 ほか
―2023年8月9日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】国家公務員の初任給を１万円以上引上げ、週休３日可能に／人事院勧告 ほか
【統計】実質賃金１.６％減少、１５カ月連続のマイナス／毎勤統計調査６月速報値 ほか
【労使】物流２０２４年問題について「何をすればよいか分からない」が４６.５％／日商調査
【動向】テレワーク実施率は過去最低の１５.５％、大企業で大幅低下／民間調査
【企業】両立支援制度を拡充、復帰後の定休日変更や休日保育料５割支給も／東急リバブル ほか
【イベント】シンポジウム「今、改めて“心理的安全性”を考える」／健康いきいき職場づくりフォーラム ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★メールマガジン労働情報は、８月11日（金・祝日）、16日（水）の配信はお休みします。
次号８月18日（金）はJILPTの最近の研究成果等を紹介する特別号を発行します。
★「東京労働大学講座・専門講座」(会場開催) 受講者募集中！
人事管理・労働経済コース ９月13日開講～11月30日（計15日）
労働法コース ９月１日開講～11月28日（計15日）
※第一線の講師の指導による「ゼミナール形式」の講座です。
※一部の講義は「会場＋オンライン(ライブ配信)」のハイブリット開催
時 間：18時30分～20時10分（100分）
会 場：ビジョンセンター永田町（東京都千代田区）
受講料：４万5,000円（税込・各コース共通）
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
★「最近の統計調査結果から」（２０２３年７月）
官公庁から最近発表された労働統計等をご紹介しています。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2023/202307.html
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2023/documents/202307.pdf
★企画展示「職業訓練・職業教育、キャリア…その先へ」／労働図書館
JILPT労働図書館では、閲覧室内の展示コーナーで、テーマを決めて企画展示を
しています。８月１日から９月29日までは「職業訓練・職業教育、キャリア…その先へ」
と題し、所蔵資料から展示しています。
https://www.jil.go.jp/lib/exhibition/index.html
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【行政】
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●国家公務員の初任給を１万円以上引上げ、週休３日可能に／人事院勧告
人事院は７日、2023年度の国家公務員の勤務時間と給与の改定について、国会及び内閣
に勧告を行った。初任給を引き上げ(高卒：約８％・１万2,000円／大卒：約６％・
１万1,000円)、月例給(ベア相当)を平均3,869円（0.96％）引き上げるとともに、ボーナス
を年間4.4カ月から4.5カ月とする。民間の大幅な賃上げを反映し、月例給の引上げ幅は、
過去５年平均の約10倍。在宅勤務勤務等手当（月額3,000円）も新設。
勤務時間については、フレックスタイム制の活用により、週１日を限度に、実質休みと
なる「勤務時間を割り振らない日」の設定を可能とすることなどを勧告した。
https://www.jinji.go.jp/kankoku/r5/r5_top.html
（連合事務局長談話）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1257
●メンタルヘルス不調による休業・退職者がいた事業所は１３％／厚労省調査
厚生労働省は４日、2022年「労働安全衛生調査（事業所・個人調査）」の結果を発表
した。過去１年間にメンタルヘルス不調により、１カ月以上休業した、又は退職した
労働者がいた事業所は13.3％（21年調査10.1％）。メンタルヘルス対策に「取り組んで
いる」のは、50人以上の事業所では91.1％（平均63.4％）。
個人調査については、現在の仕事や職業生活に関して「強い不安・悩み・ストレスを
感じる事柄がある」労働者は82.2％で、21年調査(53.3％)より28.9ポイント上昇した。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r04-46-50b.html
●民間主要企業春季賃上げ率３.６％、コロナ禍前を上回る／厚労省調べ
厚生労働省は４日、2023年「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」を公表した。
平均妥結額は1万1,245円で、前年(6,898円)比4,347円の増、2020年(6,790円)と比べ
4,455円の増加。賃上げ率は3.60％で、前年(2.20％)比1.40ポイント増、2020年(2.18%)
と比べ1.42ポイントの増。賃上げ額、賃上げ率はともに前年、コロナ禍前の2020年を
大きく上回った。集計対象は資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合の
ある企業364社。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34190.html
●専門実践教育訓練、１２９講座を新規指定／厚労省
厚生労働省は４日、教育訓練給付の対象となる「専門実践教育訓練」の2023年10月１日
付の新規の指定講座を公表した。デジタル技術の進展を踏まえたニーズに応じた人材育成を
行う第四次産業革命スキル習得講座や、介護福祉士、看護師などの資格取得を目標とする
養成課程など計129講座。
同給付は、中長期的なキャリア形成に資するものとして厚生労働大臣が指定する講座を
受講した場合、費用の50％（年間上限40万円）を支給するもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34593.html
●特定一般教育訓練、４４講座を新規指定／厚労省
厚生労働省は４日、教育訓練給付の対象となる「特定一般教育訓練」の2023年10月１日
付の指定講座を公表した。今回、新規に指定する講座は、特定行為研修、介護初任者研修
などの業務独占資格等の取得を目標とする課程など計44講座。
同給付は、速やかな再就職と早期のキャリア形成に資するものとして、厚生労働大臣が
指定する講座を受講した場合、受講費用の40％（上限20万円）を支給するもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34592.html
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【統計】
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●実質賃金１.６％減少、１５カ月連続のマイナス／毎勤統計調査６月速報値
厚生労働省は８日、６月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）
を公表した。消費者物価で調整した実質賃金では、前年同月比1.6％減。減少は15カ月連続、
減少幅も前月（0.9%減）を上回った。物価を考慮しない名目賃金相当の現金給与総額
（就業形態計）は、前年同月比2.3％増の46万2,040円、うち一般労働者が同2.7％増の
62万5,235円、パートタイム労働者が同1.8％増の11万1,389円。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2306p/dl/pdf2306p.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2306p/2306p.html
●正規職員・従業員、前年同期比２６万人増／労働力調査・詳細集計４～６月期平均
総務省は８日、「労働力調査（詳細集計）」結果を公表した。2023年４～６月期平均の
役員を除く雇用者は5,733万人。うち、正規の職員・従業員は前年同期比26万人増の
3,643万人で、２期ぶりの増加。非正規の職員・従業員は、同６万人増の2,090万人で、
６期連続の増加。失業者は前年同期比２万人増の209万人、失業期間別にみると、失業期間
「３カ月未満」の者は102万人で19万人の増加、また「１年以上」の者は55万人で17万人の
減少。就業者6,747万人のうち、追加就労希望就業者は181万人と、前年同期比13万人の減少。
非労働力人口4,046万人のうち、潜在労働力人口は40万人と、同７万人の増加。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.html
（結果の概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdf
●二人以上世帯の消費支出、前年同月比４.２％減／６月家計調査報告
総務省は８日、６月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの
消費支出は27万5,545円、実質で前年同月比4.2％減で、４ヵ月連続の減少。前月比
（季節調整値）は0.9％増。支出項目別でのマイナス寄与は、菓子類、魚介類などの
「食料」（マイナス1.10％）、家庭用耐久財、家事用消耗品などの「家具・家事用品」
（マイナス0.82％）など。プラス寄与は、自動車等関係費の「交通・通信」（0.55％）、
電気代の「光熱・水道」（0.05％）。勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、
１世帯当たり89万8,984円（前年同月比で実質5.6％減）。
なお、同日には「家計調査報告」４～６月期平均の数値も公表された。二人以上世帯
の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同期比の4.2％減。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
●街角景況感、前月差０.８ポイント上昇／７月景気ウォッチャー調査
内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた2023年
７月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI（季節調整済）は、
前月差0.8ポイント上昇の54.4となり、２カ月ぶりの上昇。家計動向関連、企業動向関連、
雇用関連の全てのDIが上昇。先行き判断DI（同）は、前月差1.3ポイント上昇の54.1。
今回の結果について、「景気は、緩やかに回復している。先行きについても、緩やかな
回復が続くとみている」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0808watcher/bassui.html
（調査結果全体版）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0808watcher/watcher1.pdf
（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0808watcher/menu.html
●一致指数の基調判断は「改善を示している」で据え置き／６月景気動向指数
内閣府は７日、2023年６月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を
示す「一致指数」は115.2で、前月と比較して0.9ポイント上昇し、３カ月連続の上昇。
「鉱工業用生産財出荷指数」、「輸出数量指数」、「生産指数(鉱工業)」などがプラス
に寄与、「商業販売額（卸売業）」、「有効求人倍率（学卒を除く）」などがマイナス
に寄与。一致指数の基調判断は「改善を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202306psummary.pdf
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【労使】
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●物流２０２４年問題について、「何をすればよいか分からない」が４６.５％／日商調査
日本商工会議所は７月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）」７月調査結果を
発表した。物流2024年問題への対応の動向に関する調査では、72.0％の企業が
「問題を認識している」が、「取組を開始している（予定を含む）」のは25.5％、
「認識しているが、何をすればいいかわからない」が46.5％。持続可能な物流の実現に
必要なのは「適切な物流コストの収受（価格転嫁）」を挙げる企業が67.1％で最多。
７月の業況DI（全産業合計）はマイナス9.8で、前月比0.9ポイントの低下。労務費・
販管費の上昇分までの十分な価格転嫁は行えておらず、人手不足も深刻化し業況は、
ほぼ横ばい。先行き見通しDIは、マイナス12.5で今月比2.7ポイントの低下。
https://www.jcci.or.jp/news/2023/0731110000.html
（７月調査結果）
https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2023/07/LOBO202307.pdf
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【動向】
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●テレワーク実施率は過去最低の１５.５％、大企業で大幅低下／民間調査
日本生産性本部は７日、第13回「働く人の意識に関する調査」結果を発表した。同調査
は2020年５月以降、四半期毎に個人を対象に実施し、今回はコロナが「５類」移行してか
ら２カ月が経過した７月に実施したもの。テレワークの実施率は15.5％と過去最低となり、
企業規模別では、1,001名以上の大企業での実施率低下（34.0％→22.7％）が大きかった。
今後もテレワークを行いたいと考える人は、前回(１月調査)の84.9％から86.4％へ増加。
同日発表した「テレワークに関する意識調査」結果によると、管理職の76.1％が部下の
テレワークでの仕事ぶりに「満足」しており、77.5％が、労務管理の留意点として「仕事
の成果を適切に評価できているか」を挙げている。
（第13回 働く人の意識に関する調査）
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006527.html
（テレワークに関する意識調査）
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006528.html
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【企業】
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●両立支援制度を拡充、復帰後の定休日変更や休日保育料５割支給も／東急リバブル
東急リバブルは７日、仕事と育児の両立支援制度の拡充について発表した。「リテ
ール売買仲介営業職」「賃貸仲介営業職」として育児休業から復帰した社員を対象に、
(1)目標軽減の適用を選択することが可能、(2)管理職が選定した所員（パートナー）
の割り当て、(3)定休日の変更が可能、とする制度。(1)および(2)は末子が小学３年生
まで、(3)は小学６年生までの期間、希望する制度の利用が可能。このほか、日曜など
休日保育にかかる月額費用（保育施設やベビーシッター等の利用料金）の50％まで支給
する制度なども用意している。
https://www.livable.co.jp/corp/release/2023/20230807.html
●ベア・初任給を平均７％引上げ、定年を６５歳に引上げ／カクヤスグループ
酒類販売店を展開するカクヤスグループは７月20日、賃金ベースアップを含む人事
制度改定の実施を発表した。グループ３社の従業員を対象に、平均７％のベースアッ
プを2023年10月より実施し、初任給を2024年４月より最大７％引き上げる。総合職の
初任給を23万8,000円から25万円4,400円へ、トラックドライバーは27万6,400円から
29万1,000円にそれぞれ引き上げ。また、若手～中堅層のモチベーション維持のため、
等級・賃金・評価制度の見直しを行うとともに、多様なキャリアを持つシニア社員の
モチベーション向上等を目的に、定年を65歳まで引き上げ、60歳以降は定年年齢を
選択できる仕組みとする。
https://www.kakuyasu-group.co.jp/file/230720_release.pdf
●初任給の引上げを実施／呉信用金庫
呉信用金庫は１日、初任給引上げについて発表した。職員のエンゲージメント向上
と優秀な人材確保を目的に、2024年４月から実施する。引上げ内容は、大卒（総合職）
が20万円から22万5,000円へ、大卒（特定職）が18万5,000円から21万円へ、短大・専
門学校卒が17万2,500円から19万7,500円へ、それぞれ２万5,000円引き上げる予定。
https://www.kure-shinkin.jp/_news/contents/19946/20230801_syoninkyuu.pdf
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【イベント】
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●シンポジウム「今、改めて“心理的安全性”を考える」／健康いきいき職場づくりフォーラム
「健康いきいき職場づくりフォーラム」（事務局：日本生産性本部）は９月６日（水）、
特別シンポジウム「今、改めて“心理的安全性”を考える」を会場（千代田区）とオン
ラインで開催する。昨今注目を集める心理的安全性の概念や取り組む意義、働きかけの
具体策などについて、理論・実践の両面から迫る。参加費5,500円。会場定員30名。
https://www.ikiiki-wp.jp/eventseminar/tabid/74/Default.aspx?itemid=208&dispmid=418
●「派遣先事業主・責任者研修会」／東京労働局
東京労働局は8月23日（水）、「派遣先事業主・責任者研修会」をオンライン形式
（Zoom）で開催する。男女雇用機会均等法等の派遣労働者への適用、派遣労働者と
労働基準法等の適用、外国人在留支援センターの紹介など、労働者派遣にかかわる
様々なルールを説明する。対象は主に派遣労働者を受け入れている事業主。受講無料。
申込不要、参加用URLは同局HPで公開。次回は９月20日（水）に同形式で開催予定。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/jyukyuuchousei_050823.html
●「派遣労働者の同一労働同一賃金オンラインセミナー」／東京労働局
東京労働局は8月24日（木）、「派遣労働者の同一労働同一賃金オンラインセミナー
～労使協定作成実務～」をZoomによるオンライン形式で開催する。おもに派遣労働者の
労使協定作成実務担当者を対象として、派遣労働者の同一労働同一賃金に関して、労使
協定の作成方法について説明する。参加無料。東京労働局のHPにて申し込む。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/jyukyuuchousei_050824_0013.html
